みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

[福田財務次官辞任]麻生氏の責任は免れぬ/「調査ノー」署名拡大 弁護士ら2.7万筆/キンリョウヘンを日本ミツバチの待ち箱にセット。カトレアの植え替え

2018-04-20 21:53:55 | ほん/新聞/ニュース
一夜明けて、キンリョウヘンの花が一気に増えていました。

この3日間は夏のような暑さということで、
日本ミツバチの分蜂日和なので、急いで鉢にネットをかけました。
  
花から出るフェロモンが日本ミツバチを誘引する
キンリョウヘンの開花鉢を日本ミツバチの待ち箱にセット。

各地で分蜂の便りがあるそうなので、期待しましょう。

夕方見たら、さっそく探索バチが3匹来ていました。


待ち箱の手前の畑には、ミツバチが大好きな
ブロッコリーの花が咲いています。

ミツバチがたくさん来ているので、
引きぬかずにそのまま残してあります。

蜜を吸いに来た日本ミツバチがキンリョウヘンに誘われて、
分蜂群が来てくれると嬉しいのですが・・・。

畑の西端には、トマト用にコンテナ栽培の袋を準備しました。

トマトは連作に弱いのですが、
こうして育てれば病気になりにくいと思います。




キンリョウヘンノセットを終えてから、
昨日から水につけておいたミズゴケでカトレアの植え替え。

カトレアの根を鉢から注意深く引きはがして、
新しいミズゴケを根の中とまわりに巻いて、
きつめに新しい鉢に入れます。

ピンセットで注意深く詰めたのですが、
小指くらいの新芽を折れてしまいました(泣)。

根付くまで、半日陰のところにおいて、

夜は家の中に取り込みます。

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後半は、昨日に続いて、
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の記事です。

  セクハラ疑惑 「調査ノー」署名拡大 弁護士ら2.7万筆 
毎日新聞2018年4月19日

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑で、被害者に名乗り出るよう求める調査に反対する弁護士らが19日に国会内で記者会見し、調査をやめるべきだと訴えた。17日からインターネット上で集めた署名2万7000筆も同省に渡した。
 週刊新潮の報道を受けて財務省は16日、公式サイトにセクハラ発言を否定する福田氏への聞き取り調査の報告を掲載し、被害者に同省の顧問弁護士による調査に協力するよう呼びかけている。
 会見で、内山宙弁護士は「国の公式サイトにセクハラ加害者の言い分が載っている。国益を損なう」と批判した。また、太田啓子弁護士は「利害関係者である顧問弁護士が窓口では第三者性が確保できないのは常識。外部に第三者委員会などを設けて中立性を担保すべきだ」と指摘した。
 1989年に日本初のセクハラ訴訟を手がけた角田由紀子弁護士も「この30年で社会のセクハラに対する認識は大きく変わったのに、国を動かす高級官僚たちが何も学んでいなかったという事実にがくぜんとしている」と述べた。同省で署名簿を受け取った職員は、今月25日までは調査を続ける予定だと回答したという。【中村かさね】


 社説:財務次官更迭  麻生氏の責任は重大だ
京都新聞 2018年04月20日
 
 週刊誌で報じられたセクハラ疑惑に批判が集中したことを受け、財務省の福田淳一事務次官が辞任の意向を表明した。事実上の更迭である。
 財務次官が引責辞任するのは1998年の旧大蔵省時代の接待汚職以来、20年ぶりという。財務省では、文書改ざん問題で佐川宣寿前国税庁長官が3月に辞任したばかりだ。
 事務方トップ級の2人が相次ぎ辞任する異例の事態に、国民はあきれかえっている。「最強官庁」が、なぜこんなありさまになったのか。麻生太郎財務相の任命責任はもちろん、安倍政権の行政管理能力も厳しく問われる。
 福田氏はセクハラを否定し続けており、辞任は「報道後の状況を見ると、次官の職責を果たすことが困難と判断したため」という。だが「録音された声が自分のものか分からない」との説明には首をかしげざるをえない。
 民間でも自治体でもセクハラには厳しく対応しているところが多い。財務省は引き続き、事実解明に徹底して取り組む必要がある。その上で、懲戒処分を含め組織としてのけじめをつけるべきだ。
 この問題で、テレビ朝日は同社の女性社員が被害を受けたと明らかにした。相談を受けた上司が報道を見送った経緯があり、報道局長が「適切な対応ができなかった」と反省の意を示した。
 加害者と被害者、双方の属する組織でセクハラに対する意識の低さが浮き彫りになった。
 セクハラ疑惑は週刊新潮が先週報じた。麻生氏は当初、口頭で注意しただけで追加の調査や処分は行わないとした。音声データが公表されると、被害を受けた女性記者に名乗り出るよう求めた。
 疑惑そのものに加えて、報道後のこうした対応が世間の常識、国民の人権感覚とかけ離れていると厳しい批判を呼んだ。麻生氏の責任は重大である。
 支持率が落ち込む安倍政権にとって、追い打ちとなるのは間違いない。
 それなのに麻生氏は、野党の責任追及にこたえず、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国に向かった。慣例となっている国会の了承がないまま閣僚が海外渡航するのは異例だ。
 不祥事の連鎖に国民の不信感は募る一方だが、政権内に問題に誠実に取り組もうという姿勢が見えない。「うみを出し切る」と繰り返す安倍首相は、うみの原因がどこにあるのか向き合うべきだ。
[京都新聞 2018年04月20日掲載]


 社説[福田財務次官辞任]麻生氏の責任は免れぬ 
2018年4月20日 沖縄タイムス

 女性記者へのセクハラ発言を週刊誌に報じられた福田淳一財務事務次官(58)が、麻生太郎財務相に辞任を申し出て受理された。近く閣議で正式決定する。
 福田氏は辞任の理由について「職責を果たすことが困難」と述べ、混乱の責任を取ったとする。一方でセクハラ発言は否定。週刊誌は女性記者とのやりとりを録音した音声データを公表したが、これに対しても「自分の声かどうか分からない」「周囲は似ていると言っている」などあいまいな証言に終始した。疑惑は残ったままで、辞任による幕引きは許されない。
 事実関係の調査として財務省は、記者クラブに加盟する報道各社に対し、被害を受けた女性がいれば同省が委託した弁護士事務所に連絡するよう依頼したが、セクハラ対応としては論外だ。「取材源秘匿」を生命線とする記者の立場からすれば、「名乗り出るな」と言っているのと同じだからだ。
 調査するのが同省の顧問弁護士という点も公平さを欠く。
 財務省では、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で佐川宣寿前国税庁長官が3月に辞任したばかりだが、この間、麻生氏の対応は後手に回っている。
 麻生氏は、森友問題では、8億円もの不透明な値引きについて「手続きは適正」と答弁し続けた佐川氏を追認。今回のセクハラ発言も「実績を踏まえれば、処分すべきでない」「福田の人権はなしってわけですか」などと福田氏を擁護し続けた。
 組織の長として問題に対処できておらず、麻生氏の任命・監督責任は免れない。
■    ■
 「官庁の中の官庁」といわれる同省の次官引責辞任は、旧大蔵省時代の接待汚職事件以来20年ぶり。大蔵官僚などが収賄容疑で逮捕・起訴された事件は「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」とも呼ばれ、金融機関を監督する権力をかさに着て風俗店での高額接待を強要する官僚の姿が露呈した。セクハラ疑惑への財務省の一連の対応をみれば、体質は変わっていないと言わざるを得ない。
 相次ぐ不祥事について安倍晋三首相は「行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る」と強調するが、森友・加計問題では首相自身や夫人の関与が問われている。そんな安倍政権下での調査に、果たして国民の納得が得られるのか疑問だ。
■    ■
 否定し続ける福田氏に対し、テレビ朝日は、自社の女性記者が告発の当事者だと発表した。女性は1年半にわたりセクハラを受け、身を守るため録音。同社に告発報道を提案したが断られたため、週刊誌に情報を提供したという。
 報道機関も、セクハラを軽んじる雰囲気に覆われていないか。女性記者が事実上名乗り出た後もなお否認を通す福田氏の姿をみれば、被害を軽んじる社会の雰囲気そのものが、セクハラをまん延させていると分かる。
 世界的なムーブメント「#Me Too」がこの国で広がらないゆえんでもある。


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4月19日(木)のつぶやき

2018-04-20 02:03:25 | 花/美しいもの
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財務次官辞任 幕引きにはならない/セクハラ疑惑 辞任で終わらせるな/キンリョウヘン開花。

2018-04-19 22:11:17 | 花/美しいもの
先週からつぼみか開きかけていた
キンリョウヘンが開花しました。

朝は一輪だけでしたが、
昼頃には10輪くらいに増えていました。
  
倒れている咲いている花茎には、
支柱を立ててやりました。

明日、ネットをかぶせて、
日本ミツバチの待ち箱においてやりましょう。


ランの植え替えように、水苔とヘラボンを買ってきました。

ヘラボンは、キンリョウヘン用。

水苔は、一晩水につけて
カトレアと胡蝶蘭の植え替えに使います。

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  社説:財務次官辞任 幕引きにはならない
2018年4月19日 朝日新聞

  目を覆いたくなるような国家行政の混乱である。財務省の福田淳一事務次官がきのう、辞任の意向を表明した。
 「現状に鑑みると、職責を果たすのは困難」と理由を述べた。週刊新潮が報じた福田氏のセクハラ疑惑を発端にした騒動であり、麻生財務相も辞任を認めざるをえなかった。
 報道が出た先週以降、麻生氏はじめ財務省と政権の対応は鈍すぎた。調査に腰を上げるのが遅れたうえ、調査の方法をめぐっても議論がおきている。
 そのうえ公の場で説明を避け続けた福田氏の態度に、国民から広く疑問の目が向けられてきた。この間の混迷ぶりを見れば、福田氏が職にとどまれないのは当然だろう。
 しかし、問題をこれで幕引きにしてはならない。
 疑惑についての調査を徹底すべきである。福田氏はきのうも「記事は事実と異なると考えている」と否定した。一方、女性記者との会話の一部とされる音声については、「自分のものかどうかはよく分からない」と、あやふやだった。
 疑惑が事実であれば、女性の人権を軽んじる行為であり、許されない。
 記者クラブに加盟する報道各社に対し、財務省は協力を依頼した。被害を受けた女性がいれば、同省が委託した弁護士事務所に連絡するよう要請した。
 そこには、被害者の立場や苦悩についての配慮が欠けている。この要請を出した矢野康治官房長が当面、次官の職を代行するというが、きちんとした調査ができるか疑問が残る。要請を撤回したうえで、適切な調査の態勢を再考すべきだ。
 何よりも重いのは、麻生財務相の責任である。
 報道後、調査も処分もしない姿勢を見せるなど、常識とかけ離れた対応を繰り返した。そもそも財務省では、森友問題をめぐり公文書を改ざんするという重大な過ちが発覚したばかりであり、全省をあげて調査を進めているさなかのはずだ。
 しかし麻生氏は、理財局長として不適切な国会答弁を重ねた佐川氏について批判されても、国税庁長官への昇任は「適材適所」と受け流してきた。
 佐川氏に続く次官の辞任。この失態についての責任を、麻生氏はどう考えているのか。
 官邸の対応も後手に回った。今回の問題を財務省任せにした経過からは、管理責任を果たす政権の姿勢がうかがえない。
 一部の官僚の不祥事ではない。政権の行政管理能力に大きな疑問符がついている。


 社説:セクハラ疑惑 辞任で終わらせるな
2018年4月19日 中日新聞

 「官庁の中の官庁」といわれる財務省の人権意識がこの程度であれば政権全体のそれも推して知るべしだ。セクハラ疑惑にあった福田淳一事務次官が辞任したが、それで終わりではないはずだ。
 公僕、全体の奉仕者という言葉は財務省には死語なのか。
 「セクハラの被害者がいれば名乗り出よ」という財務省の調査方法は、被害者に二次被害を生じさせかねず、セクハラ対応としては論外だった。
 同省の顧問弁護士という身内に委ねるのも公平ではなかった。
 それ以上に、税務調査権など強大な権力を持つ財務省が、会社組織に属する一市民を相手に「名乗り出られるものなら名乗り出てみろ」という態度では、力ずくの口封じととられてもおかしくない。
 名乗り出れば、会社での地位が危うくなり職業すら脅かされるとの不安も抱こう。何をされるかわからない怖さを与えるのは、独裁者が市民の声を抹殺する手法を想起させるのである。
 記者として取材先とのやりとりは明かすことができない規範であり、報道の自由にかかわる問題をも含んでいる。だが、麻生太郎財務相は「被害者の申告がない場合はセクハラ認定は難しい」旨の発言を繰り返し、調査に対して与野党から批判が高まってもかたくなに撤回しない姿勢を貫いてきた。
 これでは、申告しにくい事情を逆手にとった手法だと断じざるを得なかった。そもそも麻生氏は福田事務次官について「実績を踏まえれば、あの一点をもって処分すべきでない」と話したように、有能であればセクハラは許されるかのような考えを示していた。
 世界的にセクハラを告発する運動が広がる中、あまりに感覚がずれている。海外メディアもこの疑惑を報じ始めており、世界に恥をさらしているのである。
 疑惑を否定してきた福田次官は「引き続き、身の潔白を明らかにしたい。だが、現在の状況を鑑みると職責を果たすことが困難だ」と辞任を申し出た。
 これでは疑惑にふたをし、依然として真相はやぶの中だ。隠蔽(いんぺい)体質など政権が抱える問題はうやむやにされてしまう。
 安倍晋三首相は「膿(うみ)をすべて出し切る」と口では言う。だが中央省庁で疑惑がこれだけ相次ぎ、疑いが晴れないものばかりだ。
 「魚は頭から腐る」。財務省トップの麻生氏、そして行政の長たる安倍首相が責任をとらなければ、膿は出し切れないだろう。



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4月18日(水)のつぶやき

2018-04-19 02:03:02 | 花/美しいもの
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財務省のセクハラ疑惑「被害者名乗り出ろはおかしい」広がる署名/財務省の福田事務次官が辞任へ 「セクハラ発言」報道受け

2018-04-18 21:48:34 | ほん/新聞/ニュース
朝から雨だったので、羽島のバローと、
ビバホームとイトウヨーカ堂まで足を延ばして買い物。
お昼は、パートナーがはまっている若鯱やでカレーうどん。

かれは大盛り、わたしはカレーうどんの単品。

ピリッと辛くて、深みのある味で、
一月ぶりのカレーうどん、とてもおいしかったです。

昨日の晩ごはんは、タチヤで買ってきた

かんぱちのお刺身と、ホタルイカとアスパラ。
  
きょうもイトウヨーカ堂で、おいしいお魚を買ってきました。

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ところで、
財務省の福田淳一事務次官がセクハラ問題で、辞任しました。
セクハラもひどいのですが、その後の本人と麻生財務相の対応にも、あきれました。
意識の低さと、女性蔑視が露呈しました。

この問題については、被害種が申し出るようにという、
調査方法の撤回を求める署名が広がっています。

  財務省のセクハラ疑惑 「被害者名乗り出ろはおかしい」広がる署名  
2018.04.18 ハフィントンポスト

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題。セクハラを受けた女性記者が名乗り出て調査に協力するよう求める財務省の対応に批判が広がっている。この調査方法の撤回を求める署名がネット上で始まり、4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超えた。

福田次官は全面否定、麻生財務相は「名乗りでないとセクハラ認定できない」
問題の発端は週刊新潮の報道だった。同誌は福田次官のものとする音源も自社サイトで公開した。今週発売号でも続報を掲載しており、さらに追及の構えをみせる。

一方、福田次官は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定した。
財務省は「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。」などとする文書を報道各社に配布し、調査への協力を求めている。

身内からも批判が続出...そして広がる署名
麻生財務相も被害者が名乗り出ない限り、セクハラと認定できないという見解を崩していないが、調査方法に政権内部や自民党内からも批判が続出している。

《野田聖子総務相は17日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。
17日の自民党役員連絡会では、橋本聖子参院議員会長が「財務省の対応は国民の感覚とはずれている。襟を正してほしい」と批判。同党の二階俊博幹事長も会見で「財務省が弁解に終始しないといけないことを大いに反省してもらいたい」と苦言を呈した。》(朝日新聞4月18日付朝刊)

ウェブ上でも批判を受けて、セクハラ問題に詳しい弁護士らによるオンライン署名がはじまった。
財務省の対応は何が問題なの?
署名では「加害者であると告発された本人がトップの職を務める財務省が委託した弁護士らとなっており、第三者性が担保」されていないことを批判。
「匿名で申告できるとの記載もなく、調査方法の趣旨、結果がどのように利用されるか、及び被害告発者のプライバシーが十分に守られるのかが不明で、コンプライアンス上も問題があります」と対応を指摘した。

財務省が公表した調査結果についても「加害者とされる当事者の一方的な言い分を財務省名で公表することは、そのこと自体、被害告発者への圧迫」となるとしている。
また福田次官が報じた週刊新潮を相手取って名誉毀損で訴訟も検討しているなどと発言しているなかで、被害者が名乗りでないことは当然のことであるとする。

署名で求めていることは?
少なくとも、被害告発者が匿名でも十分な保護の下で被害申告をすることができる相当な調査方法が必要であるとして、下記の2点を財務省に求めている。
・被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法はむしろ有害であり、財務省に対し、このような調査方法を撤回するよう求めます。
・私たちは、財務省に対し、被害告発をした女性を守りながら福田次官の発言について適切な調査を行い、ひいては、性別にかかわらず個人の尊厳が守られる社会の実現のために尽力することを求めます。

賛同する署名は4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超える広がりを見せている。


 「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如」財務省のセクハラ調査に新聞労連が声明(4/18(水) BuzzFeed/yahooニュース) 

 財務省の福田事務次官が辞任へ 「セクハラ発言」報道受け
4月18日 NHKニュース

複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられた財務省の福田事務次官が辞任することになりました。
福田次官は18日夜、記者団に対し、「報道は事実と異なり裁判で争うが、財務省が厳しい状況の中、報道が出たこと自体が不徳の致すところで、職責を果たすことが困難と考えた」と辞任の理由を述べました。
財務省の福田淳一事務次官は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で財務省の責任が厳しく問われる中、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられ、波紋が広がっていました。

こうした中、麻生副総理兼財務大臣は18日夜、記者団に対し、「福田次官から疑惑について、引き続き身の潔白を明らかにしていきたいが、報道をきっかけとした現在の状況を鑑みると、職責を果たすことは困難であるとして辞職の申し出があり、それを認めることとした」と述べ、今後、閣議での承認を得て、福田次官が辞任することを明らかにしました。

このあと福田次官は、財務省で記者団に対し「週刊誌の記事は事実に異なると考えており、引き続き裁判で争いたい」と述べました。

そのうえで辞任の理由について、「財務省を取り巻く状況が厳しい中、報道が出たこと自体不徳の致すところであり、次官としての職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた。すべての関係者におわび申し上げる」と述べました。

福田次官は週刊誌が報じた内容を否定するコメントを出し、財務省は、顧問契約を結んでいる弁護士事務所の調査に対し、女性記者へ協力を呼びかけていました。しかし、財務省のこうした対応に政府・与党内からも「国民の感覚とずれている」という声が上がるなど批判が強まっていました。

こうした事態を踏まえ、福田次官は、決裁文書の改ざん問題をめぐる内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する、財務官僚トップを続けるのは難しいと判断したものと見られます。
福田淳一氏は、58歳。昭和57年に当時の大蔵省に入省しました。財務省の人事や官邸との調整を行う「官房長」や、予算編成を担う「主計局長」といった主要ポストを歴任し、去年7月、財務官僚トップの事務次官に就任しました。決裁文書の改ざん問題では、内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する立場にあります。

財務次官の途中辞任は20年ぶり
財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは、平成10年、当時の大蔵省で接待汚職事件が発覚した時以来、20年ぶりのことです。
国の予算編成に大きな影響力を持ち、「官庁の中の官庁」とも言われる財務省では、決裁文書の改ざん問題で国税庁のトップだった佐川宣寿前国税庁長官も先月辞任しており、わずか1か月余りの間に財務省、国税庁の事務方のトップが相次いで辞任するというかつてない深刻な事態となっています。 



  「セクハラ調査お願い文書」からほとばしる財務省の強権体質
2018.04.18 現代ビジネス
どれだけ呆れてもきりがないレベルだ
原田 隆之 筑波大学教授


スキャンダル連発の財務省
それにしても、次から次へとよくこれだけスキャンダルが出てくるものだとあきれている。
財務省はいつから相撲協会のようになってしまったのかと思うくらい、連日連夜、目だけでなく、耳までも覆いたくなるような内容の報道が続いており、収束の気配すら見えない。
確かに、メディアの格好の標的になっているのだろう。どの組織も多少は脛に傷を持っていて、叩けば埃の1つや2つは出てくるだろう。
しかし、それを割り引いても、報道される内容の酷さに加えて、対応がおそろしいくらいに稚拙なことに驚くほかない。
財務省の福田淳一事務次官をめぐる週刊誌の「セクハラ報道」の後、週末には音声データまでもが公開され、これは辞任待ったなしかと思っていたのだが、週明けには何とびっくりの「全面否定」に出た。そして、それに輪をかけて驚かされたのは、被害者に「名乗り出よ」という前代未聞の驚くべき呼びかけをしたことだ。
まずは、「セクハラ疑惑」から見ていきたい。
「胸を触っていい?」「手を縛っていい?」
事の発端は、4月12日発売の週刊新潮において、福田次官が女性記者に対し、「胸を触っていい?」「手を縛っていい?」などと、ここに記すのも憚られるようなセクハラ発言を繰り返したと報じられたことにある。
翌13日、その生々しい発言の音声データが公開され、福田次官はいよいよ窮地に陥ったかに見えた。報道によれば、一旦は自分の声であることを認めていたという。
麻生財務大臣は、最初の報道の際は、「緊張感をもって対応するように訓示というか訓戒を述べたということで十分だと思っております」と述べ、進退は問わない意向を表明していた。
しかし、音声が公開されるや、「これが事実ならアウト」と発言するに至った。
そして、4月16日、財務省が一連の報道を受けてのコメントを出したのであるが、それは官房長らが次官本人に聴取した内容を踏まえてのものであった。
部下がトップに対して聴取したわけであるから、公平性や客観性という意味では十分なものでないことは想像に難くない。
しかしその内容は、発言はおろか、会ってもいない、心当たりもないという「全面否定」だったわけである。

女性蔑視やセクハラに対する意識の低さ
もちろん、現時点ではどちらが本当かはわからない。これだけ強く否定するのであるから、そのような事実はなかったのかもしれない。
しかし、発表された「聴取結果」を読むと、その文面にすら、女性蔑視やセクハラに対する意識の低さが見え隠れしている。例えば、福田次官は報道されたやりとりの真偽について問われた際、発言について、「悪ふざけ」であると評している。
しかし、一連の発言は明らかに「悪ふざけ」の域を超えている。
相手を対等の人間であると見ておらず、女性の人権を冒涜する発言である。それを軽々しく「悪ふざけ」と言ってしまえるところに、彼の認識の甘さが露呈している。
さらに、「普段からこのような発言をしているのか」と問われた際には、「業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」と答えている。
これは、「接客業の女性であれば、セクハラ発言をしても構わない」と言っているのと同じである。
もちろん、事務次官といっても一人の人間であるし、羽目を外したり、酒の上で軽口を叩いたりすることはあるだろう。
しかし、この聴取では、そのようなことが問われているのではない。セクハラ発言について聞かれているのだ。それを真摯に受け止めているとは思えない回答ぶりである。
きわめつけは、「その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」との苦しい言い訳である。
やっていないなら、「やっていない」と明確に答えればよいものを、「認識」という「受け止め方」の問題で逃げられる余地を作ろうとしているかのような発言である。
しかし、認識の違いは言い訳にはならない。
そもそも一般的に、ハラスメントをする人は、それがハラスメントであるという認識がないから、ハラスメント行為に出てしまうのだ。「ハラスメントをしよう」という明確な意思をもって、ハラスメント行為に出る者はまずいない。
そして、相手から異議申し立てをされた際には、決まって「そのような認識はなかった」と言い訳をする。しかし、それは言い訳になるどころか、却って本人の「意識の低さ」を露呈する結果となってしまう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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4月17日(火)のつぶやき

2018-04-18 02:04:35 | 花/美しいもの
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控除や社保負担を見極めて パート勤務のイデコ加入/イチジクの苗の植え替え。花水木、御衣黄桜は満開、久留米つつじも開花。

2018-04-17 17:42:25 | 花/美しいもの
御衣黄桜(ギョイコウ)が満開になりました。
花は黄緑で、他の桜より小さくて目立たないのですが、
 
近づいて見ると、花のまんなかが赤くて風情があります。
   
花の中心は、開花してすぐは白から薄緑で、徐々に赤くなってきます。


アメリカ花水木も満開です。

花びらに見えるのは、じつはガクで、
真ん中のしべに見えるところが、ほんものの花です。


真っ赤な久留米つつじも咲きました。


庭を一回りしてから、イチジクの苗を、大鉢に植え替えました。

昨年3本買ってきて軒で冬越しして、、
葉が出始めたので、大急ぎで植え替え。
  
見つけておいた大鉢に、山土と畑の土を半々に混ぜて植えました。

イチジクは地植えすると動物に食べられてしまうし、
少し寒さに弱くて、冬は霜に当てないほうがよい、
ということなので、鉢植えで育てることにしました。


一年生の苗は、不織布ポットに植えました。

こうすると移動もかんたんで管理しやすく、
実のなりもよいようです。

根付くまでは雨に当てないよう、屋根の下に置きましょう。

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けさ、テレビを見ていたら、
「個人型確定拠出年金」イデコの解説をしていました。
新聞でも読んだ覚えがあるので、探したら、
4月12日の中日新聞生活面、砂本紅年さんの署名記事でした。

  控除や社保負担を見極めて パート勤務のイデコ加入 
2018年4月12日 中日新聞

 節税しながら老後資金を積み立てられる「個人型確定拠出年金」=愛称・iDeCo(イデコ)。公的年金だけで支えるのが難しい老後の備えになるとして注目されている。パートなどで働く人は、税金や社会保険、手当などで優遇される「年収の壁」を意識することになり、加入すべきか悩ましいところ。イデコを利用する場合の注意点を考えてみた。

 横浜市の主婦立河のぞみさん(49)=仮名=は最近、イデコについて調べた。
 会社員の夫の扶養に収まる年収百三万円以下で週三回、事務の仕事をしてきた。息子二人は手がかからなくなったため、一月の配偶者控除と配偶者特別控除の改正=メモ=を機に、家計収入を増やしつつ、老後資金も蓄えられないか考え始めたという。
 イデコは昨年一月から主婦(夫)も対象者となった。掛け金の限度額は、月二万三千円(年二十七万六千円)。掛け金が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になるほか、購入した投資信託など金融商品の運用益も非課税。さらに受給時にも税制で優遇される。
 立河さんはこのまま仕事を続けても所得税はゼロなので、イデコを始めても掛け金分の節税メリットはない。一方、イデコは金融機関に払う口座管理費用で最低でも年二千四円必要。投資信託を保有すると手数料もかかる。運用利益がコストを上回らなければ、積み立て元本が目減りする。
 勤務を少し増やすとどうか。従業員約二十人の立河さんの会社は年収百三十万円を超えると、厚生年金と健康保険の社会保険料の支払い義務(従業員五百一人以上の会社などは百六万円以上)が生じる。
 立河さんが、社会保険料の負担がない年収百二十九万円まで勤務を増やし、イデコに加入して掛け金を限度額まで払った場合の節税効果を、NPO法人確定拠出年金教育協会(東京)の主任研究員大江加代さんに試算してもらった=表。大江さんは「加入しない場合と比べ、年間約四万円の税負担軽減効果があります」と話す。年収百三万円のケースと比べても、住民税が軽減される。
 十年間続けると、節税効果は約四十万円にのぼり、積み立てた掛け金も運用次第では膨らませることも可能だ。年収百三十万円以下なら、夫が会社の配偶者手当をもらえるので、立河さんは年収百二十九万円まで勤務を増やすことを決め、イデコも限度額まで加入することにした。
 年収が百三十万円を超えるとどうなるか。ファイナンシャルプランナーの鈴木暁子さんは「掛け金による所得控除で税負担が軽くなる一方で、社会保険料負担が生じるので、年収百五十万~百六十万円まで働かなければ手取りが減ることが多い」と話す。
 手取りを増やそうとすれば、フルタイム勤務と変わらなくなるケースもある。ただ鈴木さんは「所得控除はメリットの一つだが、イデコの目的はあくまでも老後資金。長い目で見ればイデコに入った方がいい」とアドバイスしている。
 (砂本紅年)

 <配偶者控除・配偶者特別控除の改正> 夫(妻)が受けられる配偶者控除、配偶者特別控除の対象となる妻(夫)の年収ラインが103万円以下から150万円以下に変わった。特別控除は、配偶者控除の適用が受けられないときに、世帯の手取り額の逆転現象が起きないための仕組み。改正前は、年収が103万円から141万円まで増えるに従って控除額は段階的に縮小。改正後は段階的に縮小される範囲が150万円超約201万円となった。(いずれの控除も居住者の合計所得金額に制限がある)



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4月16日(月)のつぶやき

2018-04-17 02:01:51 | 花/美しいもの
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憲法70年 一票の平等なお道遠く/芳香ビバーナム「カルーセファーラム」、御衣黄桜も開花

2018-04-16 21:49:44 | ほん/新聞/ニュース

芳香ビバーナム「カルーセファーラム」が咲き始めました。
去年はオガタマの陰になって、花が少なかったのですが、
剪定して日当たりをよくしたら、今年は丸い花をたくさんつけています。

つぼみと咲きはじめは淡いピンク、開花が進むと真っ白になります。
  
  

アジサイが咲くまでは、ビバーナムの仲間がじゅんばんに咲いて、。

庭は、純白の大きなボールであふれます。

いちばん遅咲きの御衣黄(ウコン桜)も開花しました。


サギゴケも雨が降った後、一斉に開花。







クリスマスローズハ、そろそろ咲き終わりです。

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後半は、今日の朝日新聞の社説。
「一票の格差「」についてです。

  社説:憲法70年 一票の平等なお道遠く  
2018年4月16日 朝日新聞

 昨秋の衆院選をめぐる定数訴訟の高裁判決が出そろった。
 公職選挙法を改正し、一票の格差を最大1・98倍にして行われた選挙だった。さらに今後、人口に応じて都道府県に議席を配分する「アダムズ方式」を導入することも決まっている。
 全国で16の裁判が起こされたが、うち15の判決は、こうした取り組みを評価して、選挙は合憲と結論づけた。
 たしかに94年に小選挙区制が採用されて以降、最大格差が2倍を切ったのは初めてだ。だがその中身と経緯をみれば、合憲とするには疑問がある。
 最高裁は09、12、14年の衆院選をいずれも、法の下の平等に反する状態だったと判断し、都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」が格差を広げる原因だと指摘した。
 ところが国会は是正策をまとめられず、有識者に検討を委ねた。16年1月に答申が出たが、現職議員に与える影響が大きいのを嫌った自民党の主導で、全面実施は先送りとなった。1人別枠は撤廃されないまま、首相の強引な衆院解散によって前回選挙は行われた。
 一連の高裁判決はこうした党利党略にお墨付きを与えるもので、甘いと言わざるを得ない。一人一票が憲法上の当然の要請であるにもかかわらず、「格差が2倍以内に収まってさえいれば良い」という、誤った認識を広げる危うさもはらむ。
 ただひとつ「違憲状態」とした名古屋高裁は、「1人別枠の解消がいまだ実現していない」「格差は2倍に極めて近く、見過ごせない」と批判した。この方が一般の感覚に沿う。
 今回の多くの高裁判決の背景には、小手先の改革に終始する国会を、結果として追認してきた最高裁の存在がある。象徴的なのは12年選挙の評価だ。
 最高裁自身が「違憲状態」と断じた09年選挙と同じ定数配分だったにもかかわらず、国会での合意形成の難しさに理解を示し、「違憲」にまで踏みこまなかった。この考えは14年選挙の判決でも踏襲された。
 最高裁は、その消極姿勢が政治を緩ませ、高裁の判断も縛ってきた事実を踏まえ、今度こそ憲法の番人としての使命を果たさなければならない。
 導入が予定されるアダムズ方式も「よりまし」な制度でしかない。人口の多い都道府県への割り当てが相対的に少なくなる構造的な欠陥をもつ。
 公選法は付則で、選挙制度について「不断の見直し」をうたう。国会、司法ともその意味するところを忘れてはならない。


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4月15日(日)のつぶやき

2018-04-16 02:02:48 | 花/美しいもの
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