保育士切実「人手増やして」 退職の悪循環鮮明、愛知・１万人調査／初物の夏野菜。茄子ときゅうりと丸ズッキーニ。お刺身に福井の地からしも。

東京から帰ってきたら、玄関のなかに寺町畑の、
初物の夏野菜。茄子ときゅうりと丸ズッキーニが届いていました。


名古屋のおみやげは名鉄のデパ地下の
境港の本マグロのお刺身と、静岡のかつおのたたき。


　　


半額の地からしも見つけて買ってきたので、
　　
説明書のとおりにすり鉢で３０分ほど熱湯で練って置きました。

刺身のツマは、キュウリと黄ズッキーの千切り。

ピリリと辛い地からしをつけて食べました。
残りからしで、からし酢味噌を作っておきました。

お昼は、野菜たっぷり冷やし中華です。


日曜日にパートナーに父の日のプレゼントが届きました。


好物の長崎かすてらです。

さっそくふたりでいただきました。

３時のおやつは、当分のあいだ、カステラです。

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戻って読んだ中日新聞生活面の稲熊美樹美紀さんの記事、
保育士切実「人手増やして」　退職の悪循環鮮明、愛知・１万人調査。
国のすすめる政策と矛盾する、保育の現場の問題が浮き彫りになっています。

保育士切実「人手増やして」　退職の悪循環鮮明、愛知・１万人調査 2018年6月18日　中日新聞 　保育士のサービス残業が常態化している。研究者と愛知県内の保育所、労働組合などが協力して保育士一万一千六百五十三人を対象にした調査では、正規職員の月の残業時間は平均一八・九時間で、七割を超える保育士が残業時間以外にも、自宅で持ち帰った仕事をしていることが分かった。背景には、恒常的な保育士不足があり、現場からは制度改正を強く求める声が上がっている。 　「仕事のやりがいはすごくあるんです。でも…」。県内の市立保育所で働く四十代の女性保育士はため息をつく。「サービス残業が当たり前。いくら手際良く事務仕事を済ませても、勤務時間内に終わらせるのは到底無理」 　この女性の場合、残業は月四十時間ほど。しかし、支払われる残業代は月に三時間分だけ。認可保育所の運営費は「公定価格」と呼ばれ、子ども・子育て支援法に基づき国が定める。この枠を超えて残業代を払ったり、保育士を通常より多く配置したりする費用は、地元自治体の負担となる。 　女性が勤める園では週一回、保育士同士の打ち合わせがある。始まるのは子どもが少なくなる午後四時からで、行事が近い時期などは二時間以上に及ぶ。午前七時の開園から勤務している日でも参加は必須。一時間の休憩中も一週間分の保育計画を立てるなど、事務仕事に没頭する。「そうしないと、帰りが遅くなって体が持ちません」 　担当は一歳児。十人を保育士二人でみるが、一緒にみるのはパートの保育士。パート二人が月の半分ずつ交代で働く。「子どもたちは毎日一緒にいる私に寄ってくるので、なかなか部屋から離れられない。その分、クラス便りや保育の振り返りなどの書類作成は後ろにずれ込む」という。 　「人が足りず残業が長い現状に耐えきれずに、辞める保育士もいる。すると、さらに人が減る。保育士を増やし、この悪循環を断ち切ってほしい」と訴える。 　調査は「保育労働実態調査」として昨年十一月から今年二月まで愛知県内の公立、私立の認可保育所などで働く保育士、園長らを対象に実施。保育士は正規の五千三百三十五人（全体の１７・７％）と、非正規五千三百十一人が回答した。この規模での調査は全国初という。サービス残業の現状のほか、正規の過半数が休憩時間をつぶして仕事をしていることが浮かび上がった。 　「国が打ち出す政策は、必要な施策と反対の方向」と、調査を分析した名城大准教授（女性労働論）の蓑輪明子さんは指摘する。一部の自治体では目を行き届きやすくしたり、保育士の負担を軽減したりする目的で、「一歳児なら保育士一人あたり子ども六人」などとする国の基準より、保育士一人あたりの子どもの数を少なくしている。しかし、厚生労働省は二〇一六年四月、待機児童が多い自治体に、入所する子どもの数を増やすよう通知した。 　調査では、独自に保育士を多く配置している名古屋市と、他の自治体では、正規の時間外労働の長さや残業の未払い時間、休憩できたかどうかなどに差があった＝グラフ。蓑輪さんは「国の政策として、月給を上げるだけではだめ。残業代の支払いはもちろん、現場に人を増やす必要がある」と訴える。 　保育士の求人倍率は首都圏はもちろん、地方都市も右肩上がり。「保育士が見つからなければ、事務や掃除をする職員でもいい。人を増やし、残業を減らしてほしい」。前述の女性保育士は切実な思いで訴える。 　（稲熊美樹）

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6月19日(火)のつぶやき

【転送・転載歓迎】「市民派女性議員になるための選挙講座－２０１８」のご案内／呼びかけ文や講座内容、年間スケジュールの一覧表なども掲載 goo.gl/BUqYCB

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 15:47

先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本の悲劇 早期発見できれば95％治せる病気なのに… | 健康 - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/225… @Toyokeizaiさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 17:06

第22回因島自由大学　上野千鶴子さん熱弁 | せとうちタイムズ 0845.boo.jp/times/archives…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 17:47

【HBO】韓国の女性団体が上半身を露わに男尊女卑に抗議、しかし思わぬ反応に絶望……。根深い男女差別 hbol.jp/168391 @hboljpさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 17:48

［ココロ・カラダ不思議つながり］５５　ＬＧＢＴって何なんだろう？ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/entry-739…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 17:49

日本初のセクハラ訴訟「原告A子」と呼ばれて…「声をあげる女性は間違っていない、そう伝えたい」|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_8051/ #bengo4topics @bengo4topicsさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 17:51

関市：ＤＶ被害妻住所漏えい　夫に転居先わかる書類　／岐阜 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 21:48

食料主権の問題です　種子法廃止に考える／「半分、白い。」半夏生と八重クチナシ。初霜の田の草取り。 goo.gl/GuHnbB

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月19日 - 22:11

食料主権の問題です 種子法廃止に考える／「半分、白い。」半夏生と八重クチナシ。初霜の田の草取り。

前庭のあちこちに白いものが増えてきたので、
見ると半夏生の葉が白くなっていました。

半日陰の環境があっているのか、
さいしょ一株だけ植えたのが、勝手に植えています。
　　
夏至の日から数えて11日目か雑節の「半夏生」で今年は７月２日、、
毎年そのころに白くなるのですが、今年は早いですね。

八重くちなしも咲いてきたので、
よく見えるようにアジサイの下に置きました。


キンリョウヘン、胡蝶蘭、カトレアは、
梅雨の長雨があたらないように、
プラ屋根の下に移動しました。


田植えが終わった無農薬ハツシモの田んぼは田の草取り。

紙マルチ栽培はやめて、ロープにチェーンをつけて
田んぼの中を引きずっていくと、草がとれるそうです。

除草剤も殺虫剤も一切使わない田んぼでは、草取りがいちばんの重労働。
むかしは手で田の草取りをしていて、一反の田んぼの草をとるのにふたりで二日かかりました。
今年の方法だと、ふたりで交互に引っ張って、
３反を2時間で終わったそうですから、
一反あたりたった４０分。チェーン除草の威力畏るべし。

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主食のコメを含めた主要農作物種子法が廃止されました。
種子法と聞いてもピンとこない人は、まずは「ここから」を読んでみてください。
いま、わたしたちの食べものに大変なことが起きています。

　タネは誰のもの？ 「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く（2017年05月29日　KOKOCARA）

社説：食料主権の問題です　種子法廃止に考える 2018年6月18日　中日新聞 　 　植えたての田んぼに梅雨は慈雨。緑が映える見慣れた景色。でも待てよ、日本の主食と言いながら、そのもとになる種子のこと、私たち、知らなすぎ。　 　昨年四月、国会は種子法の廃止を決めた。審議時間は衆参合わせて十二時間。その法律がそれまで果たしてきた役割も、廃止に伴う人々の暮らしへの影響も、そもそもそれがどんな法律なのかも、恐らくほとんど知られずに。 　正しくは主要農作物種子法。わずか八条の短い法律だった。 　主要農作物とは稲、大豆、はだか麦、小麦、および大麦－。つまり主食系である。 　「あって当たり前の空気のような存在として、ことさらその大切さを考えることが少なかった法律と言えよう」 　龍谷大教授の西川芳昭さんは「種子が消えれば　あなたも消える」（コモンズ）に書いている。 　種子法の制定は一九五二年の五月。サンフランシスコ講和条約が発効し、この国が主権を取り戻した翌月だった。 戦争への反省に立ち 　第二次大戦末期、米や麦は一粒でも多く食用に回さねばならなくなり、種を取る余裕を失った。そのことが戦後の食糧難を一層深刻にしたのである。 　種子法も憲法と同じ、先の大戦の反省に立ち、私たち国民を守るために生まれた法律だった。 　もう二度と、種が途絶えて人々が飢えることのないように、穀物の優良な種子の開発と安定的な供給を都道府県に義務づけたのだ。 　これを根拠に都道府県は、その土地の気候風土に合った奨励品種を定め、公費を使って作出し、その種子を安く農家に提供し続けてきた。 　稲の場合、種子の流れはこうである。 　まず県の農業技術センターなどで「原原種」が生産される。原原種とは、せっかく開発した優良品種に別の“血”が混じらないよう、公的機関が毎年責任を持って生産する大本の種のこと。ＣＤで言えば原盤だ。「原原種」を増殖させたものが「原種」である。この原種がさらに特定の種子農家のもとで増やされて、一般の農家に販売される。 競争原理はそぐわない 　その種子法がなぜ廃止されたのか。おととし秋に国が定めた「農業競争力強化プログラム」には次のように書かれている。 　＜戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する－＞。そのためには＜地方公共団体中心のシステム＞である種子法が、民間の開発意欲を阻害していたというのである。現政権お得意の「成長戦略」の一環だった。 　種子法廃止で都道府県が直ちに種子の供給を止めるわけではない。だが、海外の大資本の参入により、日本人の主食を守り続けてきた「公的種子」の開発、供給システムが、崩される恐れはある。 　モンサントやデュポンなど、わずか八社で世界の種子の売り上げの約八割を占めるという。 　種子法の対象外ではあるが、少し前まで日本の野菜の種は、１００％国産だった。今や九割が海外生産だ。そして大半が、自家採種が不可能なハイブリッド（Ｆ１）の品種に取って代わられた。 　野菜の種子の価格は、四十年前の約三倍になったという。 　「ニンジンがニンジンくさくなくなった。ピーマンがピーマンくさくなくなった。においも味も、どんどん画一化されていく。それがつまらなかったんだなあ」 　「あいち在来種保存会」代表の高木幹夫さんが、地場の希少野菜の種を集め始めた理由である。 　「農作物の多様性、豊かさを守るため、私は“種採りじじい”になった。種子の種は、種類の種でもあるからね」 　米や麦が近い将来、野菜のようにならないという保証はない。 　種子法廃止で一つ確かに言えること。多様性の喪失だ。 　市場競争の勝者による淘汰（とうた）が進み、種子の多様性が失われ、消費者の選択肢も次第に狭められていく―。 自分で選ぶべきだから 　そもそも種子は命そのもの、命をはぐくむものである。だから「みんなのもの」だった。すべてを競争原理の世界に放り込み、勝者による独占に委ねてしまっていいのだろうか。 　「これは、食料主権の問題です」と、西川教授は考える。 　私たちが何を育て、何を食べて生きていくかは、私たち自身で決めるべきではないのだろうか。「主食」であればなおさらだ。 　今国会でも復活の声が上がった種子法は、私たち主権者＝消費者にも無関係ではないのである。

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6月18日(月)のつぶやき

２０５０年までに年間１千万人超！？ 専門家が警笛を鳴らすガンよりも怖い「薬剤耐性菌」｜ニフティニュース news.nifty.com/article/item/n…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月18日 - 07:17

【転送・転載歓迎】「市民派女性議員になるための選挙講座－２０１８」のご案内／呼びかけ文や講座内容、年間スケジュールの一覧表なども掲載 goo.gl/BUqYCB

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月18日 - 09:08

【転送・転載歓迎】「市民派女性議員になるための選挙講座－２０１８」のご案内／呼びかけ文や講座内容、年間スケジュールの一覧表なども掲載

２０１９年４月は４年に一度の統一自治体選挙です。
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」では、その前年に選挙講座を開催しています。
今年の２月から主催者、スタッフの希望もおききしながら、
講師を担当しているパートナーとわたしで内容の確定作業を進めてきました。

主催者（スタッフ）からの「選挙講座のお誘い」もできあがって
昨日から参加者の募集を始めています。

今年度の選挙講座の企画は、２本立て。
　「１．議員としての基本となる一般質問や質疑や、政策実現など議員活動に直結する講座」、
　「２．選挙の準備を進めていくための講座」。

選挙講座のほうにウェイトを置いた内容は
　　〇　議会・議員や選挙に関する基本講座、
　　〇　選挙に関する法制度を知った上で、効果的な文書図画づくり、情報発信などの講座、
　　〇　自らの当選を確実にするための観点や実際の演説の練習などをする講座。

８月から来年１月までの４回の連続講座で、
毎回４部構成のセッションで組み立てています。

先日成立した「候補者男女均等法」の基本スタンスに立って、
２０１８年度の「市民派女性議員になるための選挙講座」の対象者は「女性限定」です。
「候補者男女均等法」は政党に女性立候補者を増やすよう促すものですから、
政党に頼れない無党派・市民派にとっては逆風と思われるかもしれませんが、
女性議員を増やす意味では追い風ですから、よいメッセージを確実に届ければ当選につながります。

ということで、内容はきめ細かく、
選挙の進め方の基本からコツ、ウラワザまでもろもろをお伝えする。
候補者一人ひとりに即したリーフレットやニュースなどの作り方、情報の出し方なども指摘。
さらに、しばらく前に解禁になったインターネットを利用した選挙、
いわゆる"ネット選挙"の上手な利用の仕方、来年４月解禁の「議員も出せる公報」も解説。
イヤガラセ・セクハラに対抗するにはどうする?　など、選挙に必要な実践的な内容が満載です。

立候補を予定している方は、是非、ご参加ください。
また、友人・知人のみなさんこの案内を転送などしていただけると幸いです。

★「市民派女性議員になるための選挙講座２０１８」のお誘い
★ 講座の日程と内容－全日程」／講座の日程とメインテーマ
※詳細についてはＰＤＦファイルをご参照ください。

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「市民派女性議員になるための選挙講座 -２０１８」のお誘い 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」はこれまで市民派の議員・市民を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力講座」を開催してきました。 　２０１８年度は統一選の前年です。今年度の講座の内容は、「１．議員としての基本となる一般質問や質疑や、政策実現など議員活動に直結する講座」、「２.選挙の準備を進めていくための講座」の２本立てとします。 　さらに、選挙講座にウェイトを置き、その内容を、①議会・議員や選挙に関する基本講座、②選挙に関する法制度を知った上で、効果的な文書図画づくり、情報発信などの講座、 ③自らの当選を確実にするための観点や実際の演説の練習などをする講座、とします。毎回、４部構成で行います。 「候補者男女均等法」が成立したことでもあり、今回は女性限定で行います。 基本情報は以下です。詳細は添付（リンク先）の日程表等をご覧ください。 議員としてのチカラをつけながら勝てる選挙をめざせる講座はどこにもありません！ 是非、皆さまの参加をお待ちしています！ ◆企画の意義と趣旨 ◇２０１９年４月の統一自治体選挙に焦点を合わせた企画 ・初めての候補者には、市民型選挙を実践して当選するための基本を伝える。 ・現職議員には、前回選挙の反省もふまえて、ネット選挙のノウハウを加味して、次期をクリアする実践的な選挙手法を伝える。 ◇講師：寺町みどり＆寺町知正／講師の共著・『新版　市民派議員になるための本』(上野千鶴子プロデュース)に収録したスキルや新情報も伝えて、当選をめざす。 ◆会場:「ウｨルあいち　愛知県女性総合センター」(名古屋市東区上竪杉町1番地) ◇開催は、土曜日１３時３０分から日曜日の１２時３０分までの１泊２日。 　　　　　　　　　　　　（宿泊は原則「ウィルあいち」にて　料金は別途） ◆主催:女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（「む・しネット」） ◆講座の日程　 〇第１回　２０１８年　８月　４日（土）　５日（日） 〇第２回　　　　　　１０月　６日（土）　７日（日） 〇第３回　　　　　　１１月１０日（土）１１日（日） 〇第４回　２０１９年　１月１９日（土）２０日（日） ◎単発企画　３月　　特別編:総集編　（参加は任意） ◆講座の内容　※詳細は添付（下記のリンク先）の日程表等を参照 Ａ：選挙運動・政治活動の基本（13:30～15:30） Ｂ：政策編・一般質問編（15:45～17:45） Ｃ：選挙運動に必要な法制度を熟知し、文書図画をつくる（18:00～20:00） Ｄ：市民型選挙の実践編～ノウハウ・スキルを身につけるために（9:30～12:30） 【なんでも相談】個別に解決したいテーマ、課題などについての論点の解明と解決策の展望をはかる（13:00～　希望者のみ） ◆対象・参加条件（定員　10名） ◇　対象は、無党派・市民派の現職女性議員、および議員を目指す女性立候補予定者 ◇　初参加者は所定の誓約書を提出 ◇　保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く ◇　連絡や事前課題の提出はメールで行うため、パソコン使用が可能であること。 ※　通しでの参加が原則　(途中からでも連続参加なら可)。 ※「む・しネット」の選挙講座経験者は、単発での選択も可。 ◆　参加費 １．現職議員 　１）１回３．５万円、４回で１４万円 　２）「む・しネット」会員　１回３万円、４回で１２万円 ２．市民 会員外、会員問わず　１回２万円、４回で８万円 【申し込み・お問い合わせ】 ○「む・しネット」の勉強会、講座に参加したことのある方・「む・しネット」会員 →島村きよみまで、メール(shimamoon@re.commufa.jp)で申し込んでください。 ○初めて参加される方：島村きよみまで、まず電話(０９０－９９０２－３２１８)でお問い合わせください。 ○連絡先：事務局・島村きよみ　TEL：０９０－９９０２－３２１８　 　　　　　　　　　　　　　　　　　Eメール：shimamoon@re.commufa.jp ≪選挙講座 -２０１８年の基本構成の説明ファイル≫　（クリックすると開く） ◎　「お誘い」の文字版　　PDF -A４-２頁　201KB ◎　講座の全日程と内容の文字版　　PDF- A４-６頁　221KB ◎　講座の全日程と内容の表形式版　　PDF -A３横-1頁　178KB ◎　講座の日程の簡略版（表形式）　　PDF- A４-１頁　128KB

「市民派女性議員になるための選挙講座－２０１８　講座の日程と内容－全日程」　（ワード版） ◆講座の日程とメインテーマ　 〇第１回　８月４日（土）５日（日） 『市民型選挙で当選する～選挙に当選する人、しない人』 〇第２回　１０月６日（土） ７日（日） 『政治活動を準備する～思いの強さがひとをうごかす 』 〇第３回　１１月１０日（土）１１日（日） 告示まで6か月！　いよいよ活動スタート！ 〇第４回２０１９年１月１９日（土）２０日（日） 「勝つ選挙（ゴール）をイメージする～政治活動は本番！選挙運動への準備」 ◎単発企画　３月　特別編:総集編（参加者は単発の募集） 『選挙の流れを理解し、当選をイメージする～政治活動から本番までの最終点検』 　《「勝つ選挙（ゴール）をイメージする」～選挙本番へのまとめ・仕上げ》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆講座のサブタイトルと内容 Ａ：選挙運動・政治活動の基本（13:30～15:30） 　★市民派議員としてはたらく　 　　◎市民自治・自治体の基本 　　◎議会とは? ／議会の機能と役割 　　◎議員とは? ／発言、質問・質疑 　★市民型選挙の基本 　　◎選挙準備から本番までの予習と点検 　　◎選挙関連の法律etc 　★市民とつながる 　　◎直接民主主義の手法etc 　　◎市民の税金、自治体のお金の流れ 〇第１回　８月４日（土）５日（日） １．「議会」と「議員」を理解する ２．選挙の基本的な知識 ３．直接民主主義の手法～基本点 ４．情報公開制度の活用は必須 〇第２回　１０月６日（土） ７日（日） １．現状を変えてこそ議員 ２．公選法を知って、きれいな選挙を　 ３．直接民主主義の手法～具体的に理解 ４．情報公開された情報で政策をつくる 　　　　　　　　 〇第３回　　１１月１０日（土）１１日（日） １．市民派議員の仕事は市民の政治の実現 ２．公職選挙法の基本と概念 ３．市民とつながる手法 ４．公文書はしっかり議論する素材と根拠 〇第４回２０１９年１月１９日（土）２０日（日） １．議会を変える論理とタイミング ２．イヤガラセ・セクハラに対抗する ３．公約の意味と効果を確認 ４．告示～投票日まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｂ：政策編・一般質問編（15:45～17:45） 　★一般質問の組み立て方　　◎政策実現できるよいテーマを選ぶ 　　◎一般質問で望む答えを獲得しよう 　　◎根拠・データに基づく議論が効果を生む 　　◎獲得目標に届く論理的な立論のコツ 　　◎基本は政策立案力、交渉力、調整力、論理的説得力 　　◎論理的説得力を身につける～論理の組み立て「主張と反論」 　★よい政策は実現する～あなたが実現したい政策は？ 〇第１回　８月４日（土）５日（日） １．市民派議員は市民の望む政策を実現する ２．仕事ができる議員になるために～発言の基本 ３．一般質問の基本～政策実現できるよいテーマを選ぶ ４．あなたの公約は一般質問にできるか？ 〇第２回　　１０月６日（土） ７日（日） １．的確な発言が効果を生む～論理的説得力を身につける ２．一般質問の組み立ては問いと獲得目標の設定が不可欠 ３．一般質問の組み立て方／政策を変える ４．一般質問の組み立て方／立論～現状を変える道筋 〇第３回　　１１月１０日（土）１１日（日） １．１２月議会の一般質問で望む答えを獲得しよう ２．問いと獲得目標を設定して、一般質問をシミュレーションする ３．「議論」のスキルを身に着ける／政策立案力、交渉力、調整力 ４．問題解決・政策実現～問題を分類して整理する　 〇第４回　２０１９年１月１９日（土）２０日（日） １．一般質問を深める／根拠・データに基づく議論が効果を生む ２．一般質問をスキルアップ／獲得目標に届く立論のコツ ３．論理的説得力を身につける～論理の組み立て方 ４．よい政策は実現する～あなたが実現したい政策は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｃ：選挙運動に必要な法制度を熟知し、文書図画をつくる（18:00～20:00） Ｃ－１ 　★勝てる選挙／市民型選挙のノウハウ 　★公職選挙法を使いたおす 　　◎どこまで許されるか 　　◎カネがなくても選挙はできるか 　　◎今から本番までの日程を自覚する 　★新しい制度、手法を活用する 　　◎ネット選挙解禁は市民派のためにある 　　◎来年４月解禁の「議員も出せる公報」 〇第１回　８月４日（土）５日（日） １．自治体議員の選挙で勝つ ２．市民型選挙のノウハウ ３．公職選挙法／本番までの日程 ４．ネット選挙解禁は市民派のチャンス 〇第２回　１０月６日（土） ７日（日） １．選挙関連の法律 ２.選挙の準備から本番までの予習と点検 　　　　２０１９年選挙の傾向と対策　 ３．インターネットの情報発信の開始は早めに 〇第３回　　１１月１０日（土）１１日（日） １．政治活動で注意すること ２．市民との関係／口利き、利益誘導はしない ３．任期をつなぐ、再選を勝ち取るには ４．ネットツール、利用の範囲と限度／炎上など 〇第４回　２０１９年１月１９日（土）２０日（日） １．選挙の法律・制度を使いたおす ２．公務員・利害関係者、各種団体等との距離　　 ３．ネットを選挙中に活用するには今からの準備 ４．選挙運動(投票日まで)の流れの理解　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｃ－２ 　★メッセージをつくる 　　◎書き言葉のメッセージの基本 　　◎政策のつくり方のじっさい 　　◎リーフレット・ニュース・選挙はがき・ポスター・ 　★メッセージを伝える手法 　　◎リーフレット、ニュース、選挙はがき、ポスターのつくり方 〇第１回　８月４日（土）５日（日） １．メッセージを伝える手法／あなたの政策・スタンス・思いをどう伝えるか ２．リーフレット・ニュースのつくりかた ３．どう届けるか／いつ、どこで、だれが、いかにして 〇第２回　１０月６日（土） ７日（日） １．メッセージを伝える／ネットワークを広げる ２． 市民にリーフ，ニュースを配る手法 ３．選挙はがきのつくりかた　　　　　　　　　　　　　　　　 ４．文書・図画に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇第３回　　１１月１０日（土）１１日（日） １．リーフレットの最終検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．ポスターのつくり方／ポイントと留意点　　　　　　　　　　　　　　 ３．仲間づくり、チームづくり　　　　　　　　　 ４．選挙はがきの上手な使い方　 〇第４回　２０１９年１月１９日（土）２０日（日） １．書き言葉のメッセージを届ける～政治活動＋選挙運動の準備 ２．告示日まで残り１００日～政治活動は本番 ３．選挙運動用／ポスター・選挙公報 ４．個別の選挙の状況に対応したアドバイス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｄ：市民型選挙の実践編～ノウハウ・スキルを身につけるために（9:30～12:30） Ｄ－１ 　★政治活動、選挙運動の手法を身につける 　　◎当選する選挙、落選する選挙＝当選に必要な要素 　　◎従来型、組織型選挙との違い 　　◎本番までの日程表をこなす実践的スキル 　　◎チャートを記入し、自己の現実を認識する 〇第１回　８月４日（土）５日（日） １.　当選するための８つの要素 ２.　誰でも準備が後手に回るのが選挙 ３．政治活動から選挙本番までの工程表が必要　　　 〇第２回　　１０月６日（土） ７日（日） １.わたしの選挙。タイプ別・傾向と対策 ２．政治活動のスケジュール表をつくる ３.　レーダーチャートを活用して当選～チャートの分類 〇第３回　１１月１０日（土）１１日（日） １．当選する選挙、落選する選挙 ２．「当選に必要な要素」をのばす方法 ３．「必要な要素」の不足を補う工程表　　 〇第４回　２０１９年１月１９日（土）２０日（日） １．勝つ選挙をイメージする ２．工程表をこなして当選 ３．チャートを活用して当選 ４．選挙本番への仕上げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｄ－２ 　★実際に選挙に必要なグッズなどを作る 　　◎話し言葉でメッセージを届ける　～　選挙運動・政治活動 　★街頭演説の手法 　　◎選挙カーの使い方、回し方、 　　◎選挙カーからの政策連呼のノウハウ 〇第１回　８月４日（土）５日（日） １．話しことばでメッセージを伝える／ 話し言葉の基本とコツ ２．街頭演説の必要性と手法　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．聞く人に届く演説をする　　　　　　　　　 ４．演説の練習・わたしの政策とスタンス 〇第２回　１０月６日（土） ７日（日） １．メッセージを届ける～話し言葉でメッセージを届ける　 ２．リーフレットの原案（ラフ）をつくる ３．リーフ、ニュースをくばるスキル　 ４．「わたしはこんな議員をめざします！」 〇第３回　　１１月１０日（土）１１日（日） １．街頭演説は何のためにするのか／選挙運動・政治活動 ２．話し言葉としての街頭演説のノウハウ、スキル　　　　　　　　　　　　　 ３．「連呼」とはなにか／政策連呼のじっさい ４．街頭演説のじっさい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇第４回　２０１９年１月１９日（土）２０日（日） １．候補者の街頭演説－１（告示日）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．政策連呼のじっさい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．選挙カーの使い方、まわし方～マイク、拡声器、ドライバー ４．候補者の街頭演説－２（最終日） 　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　 【なんでも相談】　個別に解決したいテーマ、課題などについての論点の解明と解決策の展望をはかる（13:00～）

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6月17日(日)のつぶやき

「女性の権利１１０番」無料相談受けます　２３日に県弁護士会:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/gifu/2…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月17日 - 10:40

■今人気の記事■ 【実家を相続したときに取るべき2つの選択肢】 2022年以降､空き家は売るに売れなくなる!? : toyokeizai.net/articles/-/225… #東洋経済オンライン

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年6月17日 - 12:15

多死社会がやってきた　週のはじめに考える／みなみマグロとサーモン、とちお油揚げ goo.gl/m2Vkyg

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月17日 - 18:17

多死社会がやってきた 週のはじめに考える／みなみマグロとサーモン、とちお油揚げ

日本海さかな市場でお土産を買いました。
市場のなかは干物やカニの店が多いのですが、
中ほどに大きな鮮魚店があります。

前もこのお店で魚を買ったような覚えがあります。
　　
食べ歩きのお刺身を買ったので、　　
みなみマグロの切り出しとサーモン、ネギトロを
セットで安くしてもらいました。



さかな市場の向かいの福井県民生協で見つけたとちお油揚げ。
　　
激安品を二つ買って、昆布だしで炊きました。　
　　


新鮮な魚のあらも５８０円で買ってきたので、
　　
白身は白焼きにして、あとはあら炊きにしました。






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社説：多死社会がやってきた　週のはじめに考える　 2018年6月17日　中日新聞 　「超高齢社会」の次に迎えるのは「多死社会」だと言われるようになりました。いや、わたしたちは既に多死社会を迎えたというべきかもしれません。 　多死社会という言葉を近年、人口学の研究者らが使うようになりました。 　高齢者の増加により国内の死亡数が増え続け、人口が減っていく社会形態をいい、高齢化率、つまり六十五歳以上の人口の割合が総人口の２１％を上回る超高齢社会の次に訪れる段階と位置付けられているそうです。 すでに超高齢社会 　日本は、二〇一〇年国勢調査の段階で高齢化率が２１％を超え、既に超高齢社会となっています。わたしたちは多死社会をいかに迎えつつあるのでしょう。 　厚生労働省が今月一日、昨年の人口動態統計（概数）を公表しました。予想されていたことではありますが、生まれてくる赤ちゃんの数は減り続けています。 　二〇一七年の出生数は、前年よりさらに三万人も減って九十四万六千人余。二年連続で百万人を割り込みました。合計特殊出生率、つまり女性一人が生涯に産む子どもの推定人数は、前年比〇・〇一ポイント減の一・四三となりました。 　ここに至る経緯を振り返ってみます。 　日本の出生数は、際立って多かった第一次ベビーブーム、つまり「団塊の世代」が生まれた一九四七～四九年には年に二百六十万人台を数えていました。 　その団塊の世代が出産適齢期を迎えた七一～七四年も第二次ベビーブームとなり、年間出生数は再び二百万人を超えました。 　以後、出生数は右肩下がりで減り始めますが、「団塊ジュニア」とも呼ばれる第二次ベビーブーム世代が出産適齢期を迎えれば第三次ブームが来るはずでした。 来なかった第三の波 　ところが、その時期が長期不況の就職氷河期と重なり、先の見通せぬ雇用状況の中で家庭を持てぬ若者が増え、結局、日本の人口ピラミッドに第三の波が現れることはなく、少子化が加速してしまったのです。 　逆に、死亡数は近年、急速に増えてきました。二〇〇三年に百万人を超え、昨年は百三十四万人余で戦後最多を更新しています。 　当面、死亡数の増加が続くことは間違いなく、そのピークは団塊の世代が九十歳以上となる三九年ごろ、百六十七万人前後となる見通しです。 　わたしたちの社会は、このまま先細りとなるのでしょうか。 　子どもを産み、育てやすい社会を目指す動きが近年、着実に進み始めました。それに連動し、減り続けてきた出生率が多少、持ち直してもいます。 　しかし、底を打った出生率が上向いても、出産適齢期を迎える女性が減り続ける以上、当面、人口減に歯止めはかからないのが冷厳な現実です。 　政府は「骨太の方針」に、外国人の長期就労に門戸を開く新たな在留資格創設を盛り込みました。 　人口減に伴う労働力不足を解消するため、高度な専門知識を持つ人材に限ってきた受け入れ方針を事実上、転換するものです。 　働きながら学ぶ、という建前の外国人技能実習制度などで場当たり的に対応するのは限界だ、ということのようです。 　在留資格の見直しは、日本社会に新たな多様性の風を吹き込む可能性も秘めていますが、不足する労働力の数合わせに終始するなら、将来に大きな禍根を残すことになるかもしれません。 　例えば、旧西ドイツが高度成長期、単純労働の担い手としてトルコなどから大量に受け入れたガストアルバイター（客人労働者）は、ドイツの言葉や文化を習得できぬまま地域で孤立し、やがて社会の分断を招く一因にもなったと指摘されています。 　あるいは、一時しのぎの労働力として遇するだけなら外国人には来てもらえぬようになるかもしれません。合計特殊出生率は、例えば韓国が一・一七、シンガポールが一・二〇（ともに一六年）。つまり日本よりも低いのです。多くの国で人口減少が進み、いわば、労働力の奪い合いとなる可能性も現実味を帯びてきているのです。 議論すべき時は来た 　多死社会の到来で今後、人口減が急速に進みます。 　これまでのような経済規模を維持するなら、労働力は足りなくなる。では本格的に外国人を受け入れるのか。受け入れるなら、日本社会に溶け込んでもらうため、受け入れる側の発想の転換や努力が求められるはずです。 　それより、身の丈に合わせて戦略的な縮小を考えた方が豊かな社会になるのかも。 　何を目指すのか。現実を直視して議論すべき時が来ています。

6月16日(土)のつぶやき

「女性管理職増加の実感少ない」　市民団体が街頭で女性活躍調査 - 産経ニュース sankei.com/west/news/1806… @SankeiNews_WESTさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月16日 - 10:21

「国の意思決定に女性参加を」国際法研究者ら、京都でシンポ kyoto-np.co.jp/top/article/20…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月16日 - 12:24

社説［１８歳成人］自立支援後退させるな | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス okinawatimes.co.jp/articles/-/268… @theokinawatimesさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月16日 - 13:57

欧州ニュースアラカルト：同性パートナーに「画期的」司法判断　背景を読み解く - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月16日 - 18:12

結婚はしない。でも産みたい。「非婚出産」した女性が語ったこと huffingtonpost.jp/2018/06/16/ats…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月16日 - 19:56

日本海さかな市場の「はしごめし」／福島第二原発　目の前の廃炉に全力を goo.gl/FDYJ2i

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月16日 - 20:12

日本海さかな市場の「はしごめし」／福島第二原発 目の前の廃炉に全力を

北陸の旅のしめは、日本海さかな市場の「はしごめし」。
出かける前にじゃらんで「遊び・体験」のクーポンをゲットしたので、
近くで使えるところを探して予約しました。
ふたりで3000円のところ、1000円クーポンを使って2000円。
6枚のチケットを、好きなお店のテイクアウトで使えます。

市場のなかを見て歩き、ミニ海鮮丼とお刺身、

イカ焼きをチョイスして、持ち込み可の越前おろしそばのお店で食べました。
　　
食後のデザートには、マンゴープリンパフェ。
　　
そうそう、朝のお散歩がてら氣比の松原海岸に行きました。





北陸道でもの越前おろしそばとメロンパンを食べました。
　　

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昨日の福島第二原発の廃炉の続報。
中日新聞とと琉球新報の社説です。

社説：福島第二原発　目の前の廃炉に全力を　 2018年6月16日　中日新聞　　　 東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。 　「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。 　そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。 　福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。 　唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。 　サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。 　第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。 　メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。 　廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。 　その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。 　「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。 　東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。 　原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。 　いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。 　第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。 　福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。

＜社説＞福島第２原発廃炉　具体策を提示すべきだ 2018年6月16日　琉球新報 　 　遅すぎた判断であり、なぜこのタイミングなのかと勘ぐってしまう。 　東京電力は福島第２原発４基全てを廃炉にする方針を示した。福島第１原発事故から７年余りたっている。この間、福島県が繰り返し早期廃炉を求めていた。 　第２原発についての判断を東電に委ねてきた政府の責任は重い。原発を推進してきた政府が責任をとってもっと早く廃炉を促すべきだった。 　そもそも政府の新たなエネルギー基本計画の素案は、脱原発とは程遠い。再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出し、エネルギー構造の転換への意欲は示したものの、将来の電源構成比率は据え置いている。 　原発については、福島第１原発事故の反省を踏まえ依存度を減らすとした一方で、重要な「ベースロード電源」との位置付けを維持した。「脱炭素化」を達成できる数少ない手段として今後も一定程度活用する方針だ。２０３０年度に「20～22％」とする現行の原発比率も実質的に変わらない。 　環境問題に取り組む市民団体などでつくる「グリーン連合」は18年の「市民版環境白書」を発表している。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力への依存を続ける政府の新たなエネルギー基本計画案を「世界の脱石炭の流れと逆の政策を打ち出している」と批判。日本の再生エネルギーの目標は欧州各国に比べて低すぎ、原発は不健全な延命策が取られていると指摘している。政府はこうした声に耳を傾けるべきだ。 　原発大国スウェーデンは、40年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う目標を掲げている。先進的な取り組みを参考にしたい。 　福島第２原発は、炉心溶融事故を起こした第１原発と同じ沸騰水型軽水炉。東日本大震災で一時的に冷却機能を失ったが溶融は逃れた。東電が再稼働を目指しても、地元の同意を得られる見通しはなく、廃炉しか選択肢はなかったはずだ。 　しかし、東電は第１原発の廃炉作業のバックアップに必要として、廃炉判断を引き延ばしてきた。 　この時期に表明したのは、内堀雅雄知事が10月の知事選で再選を目指し出馬表明することと関係があるとみられる。内堀氏は福島県内の全原発の廃炉を公約に掲げて14年に初当選した。 　第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増え続けている。水の処分は差し迫っている。第２原発の廃炉を表明する代わりに、汚染水処理に対して知事の理解を得たいという東電の思惑が透けて見える。 　しかし、廃炉の具体的な見通しは全くの白紙状態。廃炉作業は長期に及ぶ。東電は資金や人材、安全の確保など、早急に具体的な廃炉計画を提示すべきだ。

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6月15日(金)のつぶやき

認知症は軽度なら本格的発症を予防する方法がある | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/172…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月15日 - 18:11

福島第２原発廃炉へ　全４基、東電社長表明／遅すぎた決断 信頼は失墜／鯖江のめがねミュージアムへ。 goo.gl/zKbeqi

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月15日 - 21:48

女性の割合が低いのは議員だけではない。2020年30％目標は達成できるのか wezz-y.com/archives/55782 @wezzy_comさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年6月15日 - 23:04