みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

仙台しだれ桜の下に彼岸花みいつけた。/「単純化」という妖怪 週のはじめに考える

2018-08-26 20:48:38 | ほん/新聞/ニュース
パートナーが「庭に彼岸花が咲いているよ」、
と教えてくれたので、さっそく見に行きました。
例年より半月ほど早いので、一、二輪くらいだろうと思ったら、
仙台しだれ桜の下に、10輪以上も咲いています。

台風の前には、影も形もなかったのですが・・・。

何もないところに、にょきにょきと花茎をのばして、
いきなり咲くのが彼岸花です。

夕日を浴びて、あざやかに燃えています。


    

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河津桜の下に咲く矮性サルスベリ。



その前には、白花のサルスベリ

枝を長く伸ばしていますが、
こちらもあまり大きくならない品種です。
 
八重咲き多弁のバラ一輪。


  社説:「単純化」という妖怪 週のはじめに考える
2018年8月26日 中日新聞
 
 一匹の妖怪が世界を徘徊(はいかい)している-「単純化」という妖怪が。恐れ多いのですが、まずはマルクスとエンゲルスの有名な一文をまねて本稿を始めます。
 ここで「妖怪」になぞらえたのは、大衆迎合主義と訳されることの多い、いわゆるポピュリズム。そして、そのこころは、「単純化」だと思うのです。
 例えば欧州。英国の欧州連合(EU)離脱決定をはじめ、イタリアやオーストリアなど多くの国で、ポピュリズム的、ないしは、それと通じる極右の勢力が主として移民排斥などを主張に掲げて大きく力を伸長しています。

ポピュリズムの権化
 そして、地球儀を少し回して大西洋の西を眺めれば、嫌でもポピュリズムの権化のような人物が目に入ります。トランプ米大統領。
 評価できる言動というものが思い浮かばないのですが、メディアに痛いところをつかれると「偽ニュース」と断じ、事実に基づかない主張と上品とは言い難い言葉で攻撃するのが常です。ついには、「国民の敵」扱いされ、全米約三百五十紙が社説で一斉に反論したのもむべなるかなです。
 政策も、とにかく「?」だらけ。わけても最近、世界を動揺させているのは「貿易戦争」でしょうか。日本など同盟国も対象にしたアルミ・鉄鋼の追加関税を手始めに、中国には大規模な制裁関税を仕掛け、その報復も相まって、世界経済の先行きに暗雲が漂い始めています。
 商売人ですから、もしや、最初に過大な要求をぶつけて後の取引を有利に運ぶ「ドア・イン・ザ・フェース」と呼ばれるセールス手法のつもりでしょうか。でも、何にせよリスクが大きすぎます。
 中国による知的財産権の侵害は目に余るものがあるし、その覇権主義的な姿勢も脅威になりつつある。そういう主張は主張として分かるのですが、だからって、ストレートに制裁関税とは、いささか子供じみていないでしょうか。
 ここまで相互依存が進んだ世界で、短兵急に保護主義的な方向に進むことによるマイナスが小さいわけがありません。
 ことほど左様、中国への対処法に限らず、世の中の難問とは、複雑微妙。こういう面もあればああいう面もある、こうすれば喜ぶ人もいるが困る人もいる、あちらたてればこちらがたたず。ゆえに難問なのであって、ある一面だけを取り出して、それをどうにかすれば問題が解決するかのように人々に思い込ませるのは、大いなる欺罔(ぎもう)というほかないでしょう。

「分かりやすさ」で誘惑
 輸入の多い国に高関税を課せば自国経済のプラスになるかのように、移民を遮断すれば雇用不安は解消するかのように、自国第一主義は最終的に自国のためになるかのように言う、という類いです。
 ポピュリズムの核心とは、こうした「単純化」でしょう。大衆迎合というより、政治の側が甘言で大衆を誘惑しているとみる方が適当かもしれません。
 比較的新興の政治勢力が体現するポピュリズムが、なぜ欧米で力を持ったのか。要因は、既存政治の無策や落ち度にあります。行き過ぎたグローバリズムや市場至上主義を反省も修正もできず、その結果、生じた格差など社会の問題を拡大するままにしたのですから。しかし、政治手法として見れば、単純化の恐るべき効用、すかっとする「分かりやすさ」も大きい気がします。
 中国戦国時代、斉(せい)の王の妃(きさき)が、誰にも解けなかった「連環の玉」を槌(つち)でたたき割った<解環>の故事や、誰にもほどけぬ結び目を、アレキサンダー大王が剣でばっさり切った<ゴルディウスの結び目>の故事を思い出します。
 無論、現実世界の「連環の玉」や結び目-難問は、そんなふうに、すかっと一刀両断できるものではない。知恵を絞り、試行錯誤を繰り返して、どうにか解きほぐしていくほかないのです。
 単純化といえば、もう一つ。米朝会談後、北朝鮮の姿勢変化を受け、トランプ氏が在韓米軍について語った発言も思い起こします。
 「巨額の金がかかるから、できるだけ早く軍を撤退させたい」

対立は損、平和は得
 核廃棄で合意、といってもゆるゆるの約束にすぎず、撤退論はわが国安全保障上の大問題…。それは、その通りかもしれません。
 しかし、脅威さえ消えれば軍も武器も要らぬ、とはもっともな理屈。脅威や対立があるから防衛という名の戦争準備が必要なのであって、大金もかかる。だから対立を次々解消していけば、軍も武器も世界から消えていくはず…。
 トランプ氏の意図とは別に、一種のシンプルな平和論と読めないでしょうか。そして、こういう「単純化」なら世界にどんどん広がってほしいと思うのですが。


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8月25日(土)のつぶやき

2018-08-26 02:01:10 | 花/美しいもの
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<どうしてますか家事>「パラレル」分担で夫婦の連帯感/秋のたより。吾亦紅と萩「江戸絞り」が咲いた。

2018-08-25 21:33:39 | ほん/新聞/ニュース
吾亦紅が咲いています。

萩もさきはじめ。
江戸絞りという品種です。

ピーント伸びたしべがネコのヒゲみたいなネコノヒゲ。

台風が来そうなので、雨風があたらないところに
避難させていたキンリョウヘンとカトレアヲ、元の場所に戻しました。

今年よく実がついた親株からとってきたイチゴの苗。

小玉スイカは収穫間近、
と思っていたら、雨で割れてしまいました。

ウリもどっさりとれたので、

冷蔵庫の野菜室は満杯です。

ちょっと傷みかけたウリは皮をむいて机の上。
気がつけば、一日中、ウリばかり食べています(笑)。

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きのうの中日新聞生活面、「パラレル」分担で夫婦の連帯感。
「パラレル」分担なら、40年も前からやっていますよ。

  <どうしてますか家事> 「パラレル」分担で夫婦の連帯感
2018年8月24日 中日新聞

 共働き家庭の増加などで、家事をする夫が増えている。とはいえ、いまだに「手伝う」という意識が強く、家事は妻の指示に従うだけという夫も少なくない。そんな夫がより主体的に、家のことをするにはどうしたらよいだろうか。
 岐阜県各務原市の会社員成瀬岳志さん(49)は、フルタイム勤務の妻と三~九歳の子ども三人の家族五人で暮らす。
 成瀬さんが休みで妻が仕事という日、成瀬さんは妻に言われなくても保育園児二人の持ち物に慣れた手つきでアイロンを掛ける。平日も妻から「仕事で遅くなる」と連絡があれば、普段は妻がする食事の準備をする。細かい指示は特に受けない。
 むかしからこうだったわけではない。大きなきっかけは昨年、妻が二カ月入院したことだ。家事にやることが際限なくあると実感した。
 危機を乗り越えたことで、妻が仕事に復帰した現在も元の「お手伝い」には戻らず、引き続き主体的に家事をする。「フルタイムの共働きで、三人の育児もある。自分も責任感を持って家事をしないと、妻だけが家事の責任を負っていては家庭がまわらないと思うようになった」
 夫をやる気にさせるには、どうしたらよいだろうか。家族全員の家事シェアを提唱するNPO法人「tadaima!」(京都府)の代表理事、三木智有さん(38)は「夫が家事をしなくてもまわってしまうから、夫の主体性が生まれない」と指摘する。「妻が夫に『あなたがいないと困る』と、言葉で伝えるのが大事」という。

 夫がやる気を見せ始めたら、夫婦が同じ時間に別のことをするといい。三木さんは「パラレル(並行)家事」と呼ぶ。例えば、妻が料理をしている時に、夫が風呂掃除をする。朝なら、妻が料理中なら夫は子どもの支度、というふうだ。「次にやるべきことを、一方が先取りしてやるのが大事」と三木さん。
 パラレル家事をすると、夫婦の連帯感が強まる。さらに習慣化すると、一人が欠けると相手がどれだけ困るか具体的に想像できるようになるという。
 最初は夫の家事のできは、妻の納得できる水準には及ばないかもしれない。三木さんは「妻のやり方を正解とするのではなく、二人でルールを決めるのが大事」と言う。「こういうルールにしようと思うけれどどう?」と夫をルール作りに巻き込むと、夫も責任感を持ちやすい。
 夫の家事にイライラしても、一貫性なく注文を付けるのはNGだ。「夫は怒られないように言われたことだけをやるようになり、家事のやり方をいつまでも覚えません」と、三木さんは注意を促す。
 (寺本康弘) 


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8月24日(金)のつぶやき

2018-08-25 02:01:09 | 花/美しいもの
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沖縄県知事選 出遅れ危機感「結束優先」 玉城氏、出馬要請受諾/知事選一騎打ちへ 正々堂々正面から論戦を/沖縄の基地負担 本土の知事も共感を

2018-08-24 22:19:01 | ほん/新聞/ニュース
台風20号は昨夜のうちに日本海に抜けました。
こちらは雨が降って風も強かったのですが、
とくに大きな被害はなくて、ほっとしています。

庭を見回ったら、あちこちに百日紅が
あざやかに咲いています。









一株から白とピンク色の花を咲き分ける、
源平咲きシモツケの花も咲いています。


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  沖縄県知事選 出遅れ危機感「結束優先」 玉城氏、出馬要請受諾 
2018年8月24日  琉球新報

 沖縄県議会与党会派や辺野古新基地建設に反対する政党や労組、企業でつくる「調整会議」(議長・照屋大河県議)は衆院議員の玉城デニー氏の知事選擁立を正式に決定し、玉城氏に出馬を要請した。翁長雄志知事の生前の音声の存在や中身を巡り、与党内に不協和音も生じたが、調整会議として後継候補の出馬要請にこぎ着けた。玉城氏は26日に出馬を受諾するとみられる。9月13日の告示まで3週間に迫る中、「ようやくスタートライン」(玉城氏)に立つ候補者の支援態勢を今後、どれだけ確立できるかが課題となっている。
 これまで翁長知事の再選を前提に進められていた与党調整会議。翁長氏の急逝により、早急な候補者の選考が迫られることになった。事態が急転したのは18日、翁長氏が生前に残した後継に関する音声記録の存在だった。

 遺族関係者から音声を聞いた新里米吉議長が19日の調整会議で経緯を説明し、翁長知事が名前を挙げた玉城氏と金秀グループ会長の呉屋守将氏のうちから、選考を進めることを全会一致で決定した。同日夜には調整会議の照屋議長らが玉城氏と面談し、出馬を検討する意向を確認した。

 当初は選考対象に上がっていなかった玉城氏の擁立へと一気に傾いた流れに、玉城氏に最も近い会派おきなわが疑義を唱えた。新里議長に対し、擁立の根拠となる音声記録を調整会議の中で開示する必要があると要求した。開示されない限り、候補者選考作業を進める「調整会議」への参加を見送る方針を示したが、新里議長は開示を拒否。与党内の不協和音は高まるようにみえた。

 だが、支持者らから強い批判を受けた会派おきなわは「知事選でまとまることが最優先」と23日、記者会見を開き、知事選候補として玉城氏の推薦を発表した。会見では「デニーさんに対しても反対しているような印象を受けたようなニュアンスがあったので、払(ふっ)拭(しょく)しないといけない」「玉城氏の決意が固いなら、いの一番に推薦を上げていくのが我々の立場。オール沖縄会議からの離脱は一度も話はしていない」と打ち消した。

 会派おきなわの推薦発表を受け、那覇市の自治労県本部に調整会議が緊急招集された。会議では直ちに玉城氏に出馬要請を行うことを確認し、2時間後には沖縄市の玉城氏の事務所に出向いた。照屋議長は「調整会議の選考基準に照らして玉城氏が最適任者だということだ。(音声の開示は)私たちの権限ではないし、それを求める意見もなかった」と集まった記者団に説明し、音声問題の“決着”を図った。

 騒動は収拾したが、この間、県政奪還を目指す自民と公明は前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の選挙支援を確認した。強固な協力関係を築き、着々と準備を進めるのに対し、与党の出遅れ感は否めない。4年前、翁長知事の当選を支えたかりゆしグループは県民投票をきっかけに「オール沖縄会議」から脱会し、知事選では自主投票を決めている。

 「オール沖縄」態勢にほころびが生じる中、中道保守の支持をいかに取り込むかが今後の大きな課題だ。玉城氏は22日、金秀グループの呉屋会長と面談し、選挙支援を要請し、呉屋氏は玉城氏の出馬を支持することを表明した。会派おきなわは「沖縄政治経済懇話会」を招集し、企業に玉城氏の支援を呼び掛ける。

 4年前の知事選挙では、保守系の「ひやみかちの会」と、革新系の「うまんちゅの会」がそれぞれ発足し、新里県議が議長を務める調整会議が橋渡し役となり、保革が協力し、知事選を勝利に導いた。この態勢にいかに近づけることができるのかが、正念場となっている。
 (与那嶺松一郎、島袋良太、中村万里子) 


 <社説>知事選一騎打ちへ 正々堂々正面から論戦を
2018年8月21日 琉球新報
 
 翁長雄志知事が8日に死去したことにより9月30日に実施される県知事選は、県政与党などが擁立する衆院議員・玉城デニー氏(58)と自民などが推す前宜野湾市長・佐喜真淳氏(54)による事実上の一騎打ちになる見通しとなった。50代同士の知事選は県内では初めてであり、世代交代を印象付ける。
 今回の知事選は、現職の死去という沖縄で前例のない事態を受けて実施される超短期決戦だ。有権者は短い期間で判断を迫られるが、これからの沖縄の針路を大きく左右する極めて重要な選挙である。自身の生活に関わる選択の機会であることを認識し、候補者の訴えを注視したい。
 9月13日の告示を前に、9日には、辺野古で新基地建設が進む名護市を含め26市町村で議会議員選挙が実施される。統一地方選最大のヤマ場だ。宜野湾市長選も30日に投開票される。知事選の論戦は身近な地域の課題を託す地方選挙とも重なる。
 全国が今知事選を注目している。辺野古の新基地建設問題に加え、各党が来年の参院選を占う重要選挙と位置付けているからだ。
 知事選の最大の争点は前回と同様、辺野古新基地建設の是非となる。ただ、4年前と状況は異なる。辺野古沖の埋め立てに向けた護岸整備が進み、現場は緊迫している。政府は土砂投入を、県は埋め立て承認撤回を、どの時期に実行するか、互いの腹を探る神経戦を繰り広げている。
 新基地建設の根拠の一つとされてきた北朝鮮情勢も大きく変わった。翁長知事は埋め立て承認撤回を表明した会見で、朝鮮半島の非核化に向けた米朝対話が進んでいることを挙げ、20年以上も前に決定された建設計画を見直さず強引に推し進める政府の姿勢は「到底容認できない」と批判した。情勢の変化がどう影響するかも注目点だ。
 辺野古新基地問題について、玉城氏は建設阻止の姿勢だ。佐喜真氏は政策発表の段階で態度を明らかにするという。両候補は姿勢を鮮明にし、正面から堂々と論戦を戦わせてほしい。
 他にも県政の課題は山積している。第5次沖縄振興計画に当たる「21世紀ビジョン基本計画」は10年計画を折り返し、日本復帰50年以降の振興を見据えた議論が始まっている。沖縄の自立をどう展望するか、候補者の構想力が問われる。全国平均の2倍に上る子どもの貧困率や全国最悪水準の失業率、全国で最も割合が高い非正規労働者の問題も解決の道筋を示してほしい。基幹産業である観光の振興・発展や医療・福祉、教育への取り組みも注目される。
 今知事選は、革新系と一部保守系が組む勢力と、自民、公明などの勢力がぶつかり合う構図になる。
 沖縄の将来を担う、県政のかじ取り役を選ぶ選挙だ。有権者は候補者の政策を見比べ、論戦に耳を傾けてほしい。 


 社説:沖縄の基地負担 本土の知事も共感を
2018年8月24日 中日新聞

 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に関し市民団体が行った全国知事アンケートで、全知事の約四分の一が沖縄の基地負担は「過重」との認識を示した。痛みへの共感をさらに広げたい。
 アンケートは、基地負担を本土が分かちあおうと呼び掛ける学者や市民で作る「辺野古を止める!全国基地引き取り緊急連絡会」が沖縄県を除く四十六都道府県知事に郵送で行い、八月上旬までに三十九道府県から回答があった。
 「米軍基地の沖縄負担は過重か」の問いに、全国知事会長を務める上田清司埼玉県知事ら十二人が「過重」と回答。川勝平太静岡県知事は「限界の様相を呈している」と付記した。このほか、群馬、福岡、鹿児島県知事は、回答を選択しなかったものの、自由記述で「大きな負担をしていただいている」などの認識を表した。
 「(本土側でも)訓練受け入れなども含め平等に基地負担をした方が良いか」には大分、宮崎両県知事がそう思う、と踏み込んだ。そう思わない、とする達増拓也岩手県知事は「日本全体の負担軽減のため国外移設を」と訴えた。
 そのほかの大半の知事は「安全保障は国の専管事項でありコメントする立場にない」と、無回答や「どちらともいえない」と回答の選択を避ける傾向だったものの、沖縄に寄り添う姿勢の知事が増えているのも事実だ。
 同じ質問でないため単純に比較はできないが、同連絡会が昨年行った知事アンケート(四十二道府県が回答)では、沖縄の米軍基地について「縮小すべきだ」と答えた知事はわずか四人だった。
 背景には、八日に亡くなった翁長雄志沖縄県知事の呼び掛けで一昨年、全国知事会に「米軍基地負担に関する研究会」が設置されたことも影響しているだろう。その議論を踏まえ知事会は七月、日米地位協定の抜本改定などを求める提言を全会一致で決議している。
 これまで米軍基地問題に対しては、基地のある都道府県(現在は十五)で作る渉外知事会が主に対応してきたが「基地なし」県にも理解が広がっている。
 沖縄の米軍基地は、本土からの移転で偏在が顕著になった歴史もある。翁長氏はかねて「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか。国民のすべてに問いかけたい」と述べてきた。
 私たちそれぞれが真摯(しんし)にその問いを受け止めれば、知事を、そして政府を動かす力になるはずだ。 


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8月23日(木)のつぶやき

2018-08-24 02:00:28 | 花/美しいもの
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台風20号、室戸岬の東南東を北へ/熱中症と高齢者 広めたいクールシェア/焼きナス、ナスと丸ズッキーの炒め煮、ナス入りチキンクリームパスタetc。

2018-08-23 21:23:15 | ほん/新聞/ニュース
先ほど、台風20号が強い勢力のまま、
徳島県南部に上陸したという速報が流れました。

今夜のうちに四国~関西を直撃するようです。
岐阜県からは少し西にそれましたが、
台風の進路になっているところに、被害がないように祈っています。

  台風20号、室戸岬の東南東を北へ
2018年8月23日 中日新聞

 強い台風第20号は、23日19時には室戸岬の東南東約30キロの北緯33度10分、東経134度30分にあって、1時間におよそ35キロの速さで北へ進んでいる。中心の気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は55メートルで、中心の東側110キロ以内と西側70キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっている。また、中心の北東側560キロ以内と南西側280キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いている。
 この台風は23日20時には、阿南市の南南西約50キロの北緯33度30分、東経134度25分にあって、1時間におよそ35キロの速さで北へ進んでいるものと推定される。中心の気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は55メートルで、中心の東側110キロ以内と西側70キロ以内では風速25メートル以上の暴風がまた、中心の北東側560キロ以内と南西側280キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いているものと推定される。 


例年になくナスがたくさん採れていて、
毎食、手を変え品を変えて、ナス料理を食べています。

小さめの長ナス6本をヘルシオに入れて、焼きナス。

更科のそばつゆを薄めてかけました。

クロカワカジキとゴーヤのムニエル。

大振りの長ナス6本と丸ズッキーニ1個を使って、
ナスとズッキーニのイ炒め煮。

豚肉とナスとオクラとしし唐の餡をかけて皿うどん。

ナス入りチキンクリームパスタ。

ナス尽くしで、うれしい悲鳴を上げています。

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 社説:熱中症と高齢者 広めたいクールシェア
2018年8月23日 中日新聞

 記録的な暑い夏は過去最高の熱中症被害ももたらした。病院に運ばれた約半数は高齢者で、二人一緒に亡くなるなど老老介護の現実も浮かぶ。避暑でつながる街づくりを来夏への宿題とできないか。
 注目したいのは、涼しい場所に人が集うクールシェアの試みだ。二〇一一年の東日本大震災直後、多摩美術大学の堀内正弘教授のゼミで節電を目的に発案された。現在は図書館などの公共施設や駅、カフェや銭湯、公園など全国の約一万三千地点が登録。インターネット上の地図などで公表され、環境省の地球温暖化防止の施策にも取り入れられている。
 登録した場所は「クールシェア」のステッカーを掲げ、飲食店の場合は割引特典を用意しているところもある。地域の交流を促すため、自治体と大学が共同でイベントなどの場を提供している施設も参加している。
 同様の試みは国外でも自然発生的に始まっているようだ。熱波に襲われたヘルシンキでは今夏、スーパーが市民の求めに応じ、土曜の夜に宿泊場所を提供したとフィンランド大使館がツイッターで投稿している。
 総務省消防庁のまとめでは、四月三十日以降、全国で熱中症で搬送された患者は八万人を超え、六十五歳以上が48%を占める。警察発表で明らかにされている高齢者の死亡事例では、エアコンなどが使われていない場合も目立つ。
 エアコンを使わないのは、皮膚の感覚が鈍くなるなどの身体的な特性や貧困、苦手意識などさまざまな指摘がされている。ニセ電話詐欺の被害がいまだ続いているところから考えても、必要な情報が高齢者に届いていない可能性もあるだろう。
 東京の都営アパートで今月五日、遺体で発見された八十代ぐらいの夫婦とみられる男女の場合、部屋のエアコンは使われていなかったという。一日には男性が買い物に出掛けているのを近所の人が見かけている。
 日常生活で立ち寄る場所が避暑と同時に異なる世代との交流の場となれば、身を守る知識は得やすくなるかもしれない。経済的に困っている世帯への安全網をしっかり張り巡らすことはもちろん必要だが、孤立をやわらげるための居場所づくりや周知にも、自治体は力を入れてみてはどうか。
 気候変動は今年だけにとどまらず、高齢化はどんどん進む。知恵を分かち合い、社会で灼熱(しゃくねつ)をしのぎたい。 


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8月22日(水)のつぶやき

2018-08-23 02:04:13 | 花/美しいもの
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障害者の雇用 旗振り役の重大な不正/省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ/サイゼリアで友人とランチ。山形の郷土料理「だし」。

2018-08-22 22:10:24 | ほん/新聞/ニュース
今朝はウオーキングはお休み。
昨日焼いておいたごはんパンの朝ごはん。

お昼は友人のさちさんと会ってランチする約束をしていたので、
いそいそと岐阜駅に出かけました。
とはいえ、
行くつもりをしてたお店は閉店。
アスティ2階のサイゼリアに入って、

トマトパスタを食べながら積もる話をしました。

さちさんに夏野菜をおすそ分けしたのですが、
まだたくさんあるので、大量に食べられるレシピを探し、
ありあわせの夏野菜でつくれる山形の郷土料理「だし」を見つけました。

キュウリとナスと、オクラとゴーヤを、
ぜんぶ一センチ角くらいのあられ切りにして、
  
ショウガとシソを薬味に入れて、だし醤油で和えるだけです。

一晩おくとおいしくなるということですが、
さっそく夕ご飯で食べました。

あっさりしていて、おいしいです。

メーンは、昨日たちやで買った、
生マグロとタコときゅうりの酢のもの。
生ツブガイもあります。

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後半は
省庁ぐるみの障がい者の雇用の水増し不正。

言ってることと、やってることが違うのは、
安倍政権を見習っているのかと思うほどですが、
中央省庁でも、長年たまった膿がつぎづきに噴き出しています。

  社説:障害者の雇用 旗振り役の重大な不正
2018年8月18日 中日新聞
 
 あきれた不祥事だ。中央省庁が四十年以上にわたり雇用する障害者の数を水増ししていた。国は率先して障害者の働く場を広げることが責務のはずだ。旗振り役が逆に信頼を裏切ってどうする。
 障害者福祉に熱心な大分県杵築(きつき)市の永松悟市長からこんな話を聞いた。
 特別養護老人ホームで働く知的障害の職員は入居者から人気があるそうだ。入居者との散歩も食事介助も相手に合わせてゆっくりやるように指示すると決して手を引いて速く歩いたり、食事をせかしたりしない。職員が休むと入居者たちが心配するそうだ。
 人気の秘密に納得する。能力を見極め適切に仕事をマッチングすれば、持っている力を発揮する。要は雇用側の意識の問題だ。
 永松市長は「できないと思った先入観の損失がいかに大きいか、それに気付くべきだ」と語る。
 思いにうなずく。
 求められる雇用をせず数の水増しで偽装する行為は、国が障害者を足手まといな存在だと認識していると言っていることと同じだ。
 言語道断である。
 障害者雇用促進法は、差別を禁止し障害者の就労を広げるため国や自治体、企業に一定割合以上の障害者の雇用を義務付けている。原則として身体障害者手帳などを持つ人が対象だ。
 法定雇用率を達成できない企業からは納付金を徴収する対応を求めるのに、手本となるべき省庁は厚生労働省に報告をするだけで実態把握が不十分だった。早急にそれを調べ公表すべきだ。
 働く障害者は年々増え、五十万人に迫る。企業の半数が法定の雇用率を達成している。今年四月から雇用率は引き上げられ精神障害者も対象に加えた。さらなる就労拡大に取り組む大事な時機だけに、企業や障害者の信頼を失うことは避けなければならない。
 省庁での雇用が進まない理由に拘束時間が長いことや国会対応など突発的な業務が多いことが指摘されている。それなら出産などでやめてしまうからと女性入学者を制限していた東京医科大の発想と同じだ。言い訳にならない。
 肝心なのは、誰でも能力を生かし働ける環境の整備だ。障害者以外にも家族の介護や闘病をしながら懸命に働く人がいる。増える高齢者も長く働き続けられるような職場が求められている。政府は「働き方改革」を掲げるが、言っていることとやっていることが違い過ぎないか。 


 社説:省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ
毎日新聞2018年8月21日

 国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。

 政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。
 障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い2・5%(3月末まで2・3%)に設定されている。昨年6月時点で国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%とされていた。
 雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された1976年から恒常的に行われていたらしい。
 民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員100人以上の企業は未達成分1人当たり月5万円の納付金が課される。改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受ける。
 省庁からは「拘束時間が長く、突発的な仕事が多いため」など理屈にならない言い訳が漏れるが、民間企業が聞いたらあきれるだろう。
 民間は職種を問わず、赤字でも障害者雇用は義務とされている。積極的に障害者を雇い、一般従業員のやる気を高め、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も多い。
 長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任も大きい。
 2014年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構(当時)が障害者雇用率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員3人を刑事告発し、関与した他職員も減給や停職などの処分をした。
 このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査はしなかった。同じ中央省庁として身内への甘さや遠慮があったのではないか。
 今回の水増しでも厚労省が調査に当たっているが、政治が率先して役割を果たすべきだ。国会の閉会中審査で全容解明に努めてはどうか。  


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8月21日(火)のつぶやき

2018-08-22 02:00:34 | 花/美しいもの
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