みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

統一地方選終了 多様な自治の担い手を/衆院2補選敗北 自民批判と受け止めよ

2019-04-22 22:32:09 | ほん/新聞/ニュース
昨夜は統一自治体選挙の開票速報を見ていました。
12時くらいまで友人や知り合いの女性たちの選挙結果を確認。
市町議会議員選挙はほぼ全員当選で、ほっとしました。
とはいえ、市長選挙は僅差で惜敗でした。
議員の皆さんは、これからが本番ですね。

午後からは気温が上昇して暑いくらい。
夕方、道の下におりて寺町畑を散歩。
野菜たちが元気に育っていました。
サトウエンドウ

ソラマメ

イチゴ


ムクゲとスイートマルベリーを剪定

ジャーマンアイリス

芝桜



キンリョウヘンを置いた日本みつばちの待ち箱には
探索蜂が来ています。


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  社説:統一地方選終了 多様な自治の担い手を
2019年4月22日 中日新聞

 四年に一度の統一地方選が終わった。無投票で有権者が政治に参加する機会を失った選挙区が目立ったのが残念だ。地域を元気にするには、多様な自治の担い手を生み出していく必要がある。
 統一地方選後半戦は、政令市以外の八十六市長、二百九十四市議、東京の特別区の十一区長と二十区議、百二十一町村長、三百七十五町村議の選挙が行われた。
 今回は十九回目の統一地方選だった。春にまとめて実施することで、有権者の関心を高め、経費節減を図るのが統一地方選の大きな目的とされた。
 翌日開票分を待って、すべての当選者が確定するが、残念ながら全体的に低調な選挙だった。
 何よりも、定数を上回る候補が立たず、無投票当選となった選挙が目立った。市長選では全体の31・4%に当たる二十七市長が無投票で決まった。前回二〇一五年の30・3%と比べ微増した。町村長選の無投票は前回の43・4%を上回る45・5%だった。
 無投票となる理由は、与野党相乗りや候補のなり手不足などさまざまだ。無投票当選では住民が一票を行使して地方政治に参加する権利を失うだけでなく、論戦なしで自治のリーダーや担い手が決まるため、地域の課題を熟考する機会が奪われることになる。
 無投票当選した市長の一人は「市民の思いに寄り添った政策をしていく」と抱負を述べた。だが、有権者に名前を書いてもらう形で信任されてこそ、「市民目線」を忘れぬ緊張感が、より持続するのではないだろうか。
 今回の市長選、市議選、区議選では女性候補の割合が過去最高だった。だが、当選者には依然として、中年以上の男性が目立つ。
 安倍内閣は「地方創生」を看板政策の一つに掲げる。真に地方自治を住民に身近なものにするには、女性、若者、会社員など、これまで自治の現場で少数派だった多様な人材を、担い手に選んでいくことが肝要であろう。
 そうした人たちが手を挙げやすくなるよう、夜間や休日の議会開催や、国の有識者研究会が提案した議員の兼業禁止緩和なども真剣に考えてみる時期だ。企業には議員活動のための休職制度の充実を図ってほしい。
 何よりも、企業、家庭、地域社会は自治は特別な人が担うものという意識を変えよう。
 それが、多様な人材が自治の担い手たらんとする意欲を後押しすることになるからだ。 


 社説:衆院2補選敗北 自民批判と受け止めよ 
2019年4月22日 中日新聞

 きのう投開票が行われた二選挙区の衆院補選は、いずれも自民党の公認候補が敗北した。選挙区固有の事情はそれぞれあるにせよ、自民党に対する有権者の厳しい批判の表れと受け止めるべきだ。
 衆院沖縄3区補選は沖縄県知事選に立候補、当選した玉城デニー氏の議員失職に伴うもので、無所属のフリージャーナリスト屋良朝博氏(56)が自民党公認の島尻安伊子元沖縄担当相(54)を破った。
 沖縄3区には政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)に代わる新基地建設を進める名護市辺野古があり、選挙戦では新基地建設を容認する島尻氏と、反対する屋良氏が激しい舌戦を展開した。
 在日米軍専用施設の70%が集中する沖縄は長年、重い基地負担を強いられ、県民は新たな基地建設に反対する民意を示してきた。
 昨年以降だけでも、九月の県知事選で新基地移設に反対する玉城氏が圧勝し、今年二月の県民投票でも七割が反対票だった。
 こうした民意を背景に、沖縄県は政府に計画変更を繰り返し迫ってきたが、安倍内閣は一顧だにせず、埋め立てを強行している。基地負担を強いられる地元の声に全く耳を傾けようとしないのは、民主主義の軽視にほかならない。
 主要野党が推す屋良氏の勝利は新基地への重ねての反対表明であり、建設を強引に進める自民党政権への厳しい批判と受け止めるべきだ。安倍内閣は、沖縄県民に対する高圧的な態度を改め、新基地建設計画の変更を求める県側との話し合いに応じる必要がある。
 一方、大阪12区補選は、日本維新の会新人の藤田文武氏(38)が、自民党新人の北川晋平氏(32)ら三候補を破った。選挙戦最終日に安倍晋三首相自らが北川氏の応援に駆けつけたが、及ばなかった。
 大阪都構想を進める維新は、大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、立場を入れ替えて立候補する「クロス選挙」で自民党候補を破った。補選勝利はその勢いに乗った、という事情はある。
 とはいえ、道路整備を巡り首相や麻生太郎財務相への忖度(そんたく)に言及した塚田一郎元国土交通副大臣や復興以上に自民党議員が大事と発言した桜田義孝前五輪相が辞任に追い込まれたことも自民不信につながったのではないか。
 地域で相次ぐ自民党敗北は、有権者が長期政権のほころびを敏感に感じ取っている証左だ。首相をはじめ自民党執行部は有権者の批判を謙虚に受け止め、強引な政権運営を直ちに改めるべきである。


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4月21日(日)のつぶやき

2019-04-22 02:01:56 | 花/美しいもの
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地方選挙の課題 寺町みどりさんに聞く~投票は4年間の先行投資。議員も職業の選択肢に

2019-04-21 20:28:25 | ほん/新聞/ニュース
今日4月21日は、統一自治体選挙の後半の、
市町村長と議員の選挙の投開票日。
投票は終わって、午後8時から開票が始まっています。
「みんな当選してほしい!」と、祈るような気持ちです。

お知らせしたように、朝日新聞の取材を受けて、
昨日、インタビュー記事が出ました。
今日紹介しするつもりで朝日のwebサイトを探したのですが
なぜか記事が見つからないので、紙面の写真を撮って、
内容はOCRで読み込みました。、


2019.4.20 朝日新聞


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 地方選挙の課題 寺町みどりさんに聞く~投票は4年間の先行投資。議員も職業の選択肢に
2019.4.20 朝日新聞

 投票率の低迷や、議員のなり手不足、高齢化……。
<4年に一度の統一地方選では、さまざまな課題が浮かぶ。1990年代に旧高富町議を経験し、上野千鶴子東大名誉教授がプロデュースした「市民派議員になるための本」を出版するなど、地方選挙の仕組みや、議会のあり方を問い続けている山県市の寺町みどりさん(67)に、話を聞いた。

--県議選では、6割の有権者が投票しませんでした。どうしたら「投票してみよう」と思えるでしょう
議員報酬は、私たち市民の税金でまかなわれます。投票は4年間の「先行投資」です。税金の使い道を決める議員は、有権者の一票一票の積み重ねで選ばれます。        

--投票したら終わりなのでしょうか
 議員も有権者も、選挙はゴールではなく、スタートです。議員は議会でどんな発言をするかが問われます。市民は、議会に傍聴へ行けなくても、自治体のホームページなどで議員の活動を知ることができます。

--議員のなり手不足も深刻です。県議選の16日選挙区と2町村の議会では無投票で議員が決まりました
 政治が身近に思えないのかもしれません。政治は生活そのものです。きっかけは「保育園落ちた」でも良いんです。一つでも二つでも「何とかしたい」という思いがあれば、誰でも立侯補できます。他の職業と同じように選択肢の一つに議員が入る価値観が広かってほしいです。

--朝日新聞が昨年に実施したアンケートでは、全国の自治体議員の平均年齢は64歳と、高齢化も指摘されています
期数が多いことが、一概にいけないこととは思いません。議員活動は山登りと一緒。長く務めることで経験を積み、視野が広がり、見える景色が変わります。一方で、初めて議員になった人から、議会の慣例や申し合わせに困っているという相談を受けたことがあります。期数の多い議員がハラスメントをすることも。大切なのは、期数に関係なく、女性も男性も、議員一人ひとりが対等な立場で発言し、市民のために働くことです。
      
-ー県内42自治体の女性議員の割合は12%。市町村長に女性はいません。なぜ少ないのでしょうか
 女性が立候補しにくい現状があります。全国の女性議員を増やす活動をしていますが、勇気を出して立侯補すれば、抱えている問題を解決し、まちを変えていく近道になると思います。私も初めて議員になった時、地域の女性から「今まで一声も出せんかった。重い石が半分動いた感じ」という言葉をもらいました。すべての人に、誰にも縛られない「一票」があります。

--最後に、地方選挙で投票する意義とは、何でしょうか
 朝、起きて「水道」をひねる。家の前の「道路」を歩いて、「学校」へ行く。夜寝るまでの生活に、地方自治は関わっています。その一つひとつの政策や予算、ルールを決めているのは、あなたの住むまちの議員です。選挙の前、議会は真っ白なキャンバスです。そこにどんな色を入れていくか。決めるのは、一人ひとりの有権者、あなたです。   (構成・松浦祥子)
 


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4月20日(土)のつぶやき

2019-04-20 23:51:35 | 花/美しいもの
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<統一地方選>女性出馬 決断を後押し 都内選挙講座から当選 市民団体の仲間が支援/首長は「ガラスの天井」?女性の立候補に支援者から思わぬ反応

2019-04-20 21:58:38 | ほん/新聞/ニュース
今朝の朝日新聞岐阜県版に、明日の統一自治体選挙についての、
インタビュー記事が写真入りで出ました。
掲載は選挙後ということで、先日から取材を受けていたのですが、
きゅうきょ最終日に載せるということに変更。
投票日の前日に掲載されるのは光栄です。
とはいえ、
選挙直前なので、特定の候補者を利することのないよう、
配慮したソフトな中身になりました(笑)。
どんな記事なのかは、明日以降のお楽しみ、ね。

山県市は市長選が無投票なので静かなものですが、
選挙運動も最終日なので、「む・しネット」の仲間や、
友人の候補者たちのツイッターやフェイスブックを
せっせと見ては拡散していました。

晴れて暖かい日だったので、
日本ミツバチの分蜂があるのではないかと、
交代で見張りに出たり入ったり。
日差しも強いので、完全防備です。






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明日は投票日、ということで<統一地方選>の話題です。

毎日新聞の記事は、愛知県の首長選挙のこと。
2月の尾張旭市長選挙では女性候補が惜敗した。
今回の統一選では、「む・しネット」事務局の島村きよみさんが、
日進市長選挙にのぞんでいるところです。

選挙運動は今日で終了ですが、無党派・市民派の仲間たちが、
全員当選してほしいと、こころから願っています。

もう一つの東京新聞の記事では、
去年二回にわたって講師を引き受け「女性政治リーダー養成講座」のことが、
大きく取り上げられていました。
「パリテ・アカデミー」の三浦まりさんとシンキヨンさん、
統一選に向けて、一人でも多くの女性を議員に、と大活躍です。

  首長は「ガラスの天井」? 女性の立候補に支援者から思わぬ反応
毎日新聞 2019年04月13日

 統一地方選は14日に各地で市長・市議選が告示される。愛知県は東海3県の中で唯一これまで女性が自治体の首長を務めた例がなく、今回初めて誕生するか注目される。過去に愛知県内で選挙を戦った女性候補の経験を元に、首長へのハードルの高さを考えた。

 今年2月。尾張旭市議を4期務めた大島もえさん(42)は同市長選に立候補した。2003年に26歳で市議に初当選し、その後3回の選挙は全てトップ当選。実績も重ね「尾張旭に(女性の昇進を阻む)ガラスの天井はない」と思っていた。

 ところが出馬に対し、支援者から思わぬ反応が返ってきた。「市長と議員は違うでね……」「なぜ子どもが大きくなるまで待てなかったのか」。代役のいない首長では子どもが幼いうちは応援できない――。そう言われているとすぐに悟った。

 大島さんは2期目に結婚し、長女(8)を出産。3期目に長男(6)と次女(4)、4期目に次男(2)を授かり、それぞれ生後2カ月から保育園に預け子育てと議員活動を両立してきた。会社員の夫(55)も率先して家事と育児をこなした。

 市長選は自民、公明推薦の男性候補(69)との一騎打ちに。立憲、国民の推薦を得た大島さんとで国政与野党が対決する構図にもなり、厚い組織票に支えられた相手候補に惜敗した。

 性別が敗因の全てではないが、それでも周囲から「子どもとゆっくり過ごす時間をプレゼントされたんだよ」と“激励”され、子育て世代の女性に対する社会の願望を思い知ったという。「個人の資質ではなく家族構成ばかりが重視され、夫の育児実態や家庭内のチームワークの良さには光が当たらない。子育てこそ女性の最優先事項なのか……」。複雑な心境で選挙戦を振り返った。【町田結子】

 ◇全国の女性首長、全体の2%
 東海3県では三重県鈴鹿市に現職の女性市長がいるほか、同県や岐阜県には過去に女性が町村長を務めた例がある。ただし全国的に見ても女性首長はなお少数だ。総務省によると、昨年末時点の全国の女性首長は34人(知事3人・市区長24人・町村長7人)で全体の2%に過ぎない。

 女性の首長やリーダーが生まれにくい背景について、岩本美砂子・三重大教授(政治学・女性学)は「管理職クラスの女性官僚が極めて少ないことが要因の一つだ。20〜30年前は女性キャリアをほとんど採用していなかったためで、官僚出身が多い知事職に影響している。地方議員からの首長転身も考えられるが、女性は強固な後援会組織がないため多くの議員が1、2期で辞めざるを得ず、経験が十分に積めない」と分析する。

 千葉県我孫子市長時代に男女共同参画施策を推進した福嶋浩彦・中央学院大教授(地方自治)は「男性が仕事を中座して子どもを保育園に迎えに行くと『イクメン』と褒められるが、女性がやると『だから女に大事な仕事は任せられない』となる。真の男女平等意識が根付いていないと感じる」と意識変革を求めた。【町田結子】


  <統一地方選>女性出馬 決断を後押し 都内選挙講座から当選 市民団体の仲間が支援
2019年4月17日 東京新聞

 今回の統一地方選で、議員を志す女性の立候補を後押しする動きが各地で出ている。東京と福岡では市民団体などが相談に乗り、立候補、初当選に導いたケースもある。議員選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」の施行後、初の大型選挙。法の理念の実現に向け、市民レベルでも努力が続く。 (坂田奈央)

 統一地方選前半戦のさいたま市議選(定数六○)で初当選した佐伯加寿美さん(60)が立候補を決断したのは、一般社団法人「パリテ・アカデミー」の講座を受講したことがきっかけだった。佐伯さんは「選挙手法も学べたし、女性の人脈が広がって大きな後押しになった」と振り返る。
 パリテは、同法成立に尽力した上智大の三浦まり教授とお茶の水女子大の申〓榮(シンキヨン)准教授が、男女平等な政治の実現を目指して設立した。女性政治家に求められる資質、選挙活動の進め方といったノウハウを伝えるために「女性政治リーダー養成講座」や「選挙動画講座」を開催している。
 これまでに受講した八十数人の中から、佐伯さんのほか、後半戦の東京特別区議選に一人、一般市議選に二人が立候補した。パリテは夏の参院選にも二人が出馬すると見込む。
 福岡県では、市民団体が昨年四月に「女性のための政治スクール」を立ち上げた。ここで選挙活動のノウハウを学んだ七人が前半戦の福岡市議選(定数六二)に立候補し、三人が当選した。後半戦の二つの町議選には各一人が立候補した。
 福岡市議に初当選した成瀬穫美(えみ)さん(49)は、夫が単身赴任中で、長女(10)を知人に預けながらの選挙戦だった。不安は多かったが、一緒に政治スクールに通った仲間が支援に回ってくれた。「法の理念を実現するには一人一人の市民が決断するしかない」と語る。
 今回、前半戦の道府県議選、政令市議選では、女性の候補者に占める割合はいずれも過去最高だったが、それぞれ12・7%、21・2%にとどまった。
※ 〓は、王へんに其 




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4月19日(金)のつぶやき

2019-04-20 02:02:36 | 花/美しいもの
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[上野さん祝辞]誰かのため頑張る人に/赤、桃、白の三色花桃。ピンクの菊桃。

2019-04-19 21:04:47 | ほん/新聞/ニュース

一本の木に、赤、桃、白の花が咲く
花桃が咲きました。

源平花桃より一色多いので「三色花桃」と呼ばれます。

ピンクの花が菊のように咲く「菊桃」。



菊桃の下には、キウイとブドウなどのフルーツ畑。

雨に弱いシャインマスカットの上に、
ポリで雨除けを作りました。

芳香ビバーナム「カルーセファーラム」も咲き始め。

咲きはじめは淡いピンク、花が咲くと真っ白になります。

源平花桃もまだ咲いています。

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上野千鶴子さんの東大入学式での祝辞が
あちこちで話題になっていて、
沖縄タイムスでは社説で取り上げられました。

  社説[上野さん祝辞]誰かのため頑張る人に
2019年4月18日 沖縄タイムス

 社会学者の上野千鶴子さんが、東京大学の入学式で新入生に贈った言葉が話題になっている。
 特に印象に残るのは、性差別や自己責任論が蔓延(まんえん)する時代を鋭く批判した上で発信した「あなたたちの頑張りを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」とのメッセージだ。
 紋切り型ではないその祝辞に強く共感したという人は多い。
 ジェンダー研究の第一人者である上野さんは祝辞の冒頭、医学部で女子や浪人生を差別した不正入試問題に触れた。最終的に不適切入試と認定されたのは東京医科大など9校だが、多くの大学で女子の合格率が男子を下回っている事実をどう見ればいいのか、疑問を投げ掛けた。
 東大の今年の入学生は3125人。うち女子は567人で、長年にわたり「2割の壁」を越えられないでいる。教授に占める女性の割合はさらに低く、歴代総長に女性はいない。
 祝いの席での言葉としては刺激的だったかもしれないが、あえて女子教育に立ちはだかる壁を持ち出したのは切迫した思いからだろう。
 上野さんは4年制大学進学率の男女差も取り上げ、「この差は成績の差ではない。『息子は大学まで、娘は短大まで』でよいと考える親の性差別の結果」と指摘した。
 こうした傾向と政治・行政分野への女性進出の遅れ、男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」の低迷は重なり合うところがある。
    ■    ■
 上野さんは激烈な受験競争を勝ち抜いてきた学生を前に「頑張れば報われると思えることそのものが、環境のおかげだったことを忘れないで」とも訴えた。
 貧困問題などで幅を利かせる日本社会の自己責任論を強く意識してのことだと思う。
 そして「世の中には頑張っても報われない人、頑張ろうにも頑張れない人、頑張る前から『どうせ私なんて』と意欲をくじかれる人たちがいる」と続けた。
 県が実施した「沖縄子ども調査」で、小1の保護者の14・2%が「経済的に大学教育は受けさせられない」と回答したことが頭をよぎる。小学校に入ったばかりの時点で、子どもが将来、大学進学を希望しても難しいと考えている人がこれだけいたのだ。
 頑張れば成果が出る、成果が出ないのは頑張っていないからとなれば、苦しい状況に陥っても声を上げるのは難しい。
 国内トップの大学の新入生に投げ掛けたのは、弱者目線の大切さである。
    ■    ■
 東大のホームページにアクセスすれば、祝辞の全文を読むことができる。
 その最後に上野さんは大学で学ぶ価値についてこう語っている。
 「すでにある知を身に付けることではなく、これまで誰も見たことのない知を生み出すための知を身に付けること」
 多様性を大切に未来を切り開き、社会を変える存在になってほしいという若者たちへのエールである。 


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4月18日(木)のつぶやき

2019-04-19 02:02:02 | 花/美しいもの
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地方議員 なり手を増やす工夫を/<'19統一地方選>女性の政治参画 環境整備を加速したい

2019-04-18 20:35:59 | ほん/新聞/ニュース
他の桜から少し遅れて咲くヤエベニシダレ(八重紅枝垂れ桜)。

今年は花が少ないのですが、一つずつの花は
ボリュームがあって美しいですね。

十月桜も満開です。

匍匐性のジャコウソウの花が咲きました。

ハーブの仲間で別名「クリーピングタイム」。

「エリザベス」は全部開花。

ハナズオウと雲南黄梅




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後期の市町議選、市長選の選挙運動期間もあと二日。、
後半は、女性議員について言及している
朝日新聞と北海道新聞の社説を紹介します。

  (社説)地方議員 なり手を増やす工夫を
2019年4月17日 朝日新聞

 地方議員のなり手不足が、統一地方選であらわになった。
 前半戦の41道府県議選で定数の3割近くが無投票当選だったのに続き、後半戦の市議選でも候補者数が大幅に減った。
 きのう告示された町村議選も深刻な事態だ。全国の375議会のうち93、総定数の約23%が無投票で当選した。
 そのうえ、候補者が定数割れした議会が8にのぼった。
 こんな現状が放置されていいわけがない。地方議員の人材確保に手を尽くすべきだ。
 道府県議選の無投票は、選挙区事情が大きい。大政党に有利な1人区を減らすなどすれば改善が期待できるだろう。
 だが、人口減の著しい市や町村の議会は事情が違う。
 2年前に高知県大川村が議会を廃止して、有権者全員で話し合う「町村総会」の検討を始めるなど、議論はされてきた。
 総務省の有識者会議は昨年、議会改革案として、少数の専業議員による「集中専門型」と、兼業議員中心の「多数参画型」の2類型を提案している。
 参考にはなるが、現場には地域の実情に応じた手立てがあるはずだ。それらを実行すれば、事態は打開できるに違いない。
 たとえば、低い議員報酬をどうするのか。町村議員の平均月額は21万円余で、家族を持つ人は二の足を踏みがちだ。ならば生活できるだけの報酬と、それに見合う定数にすればいい。
 それには住民の理解が要る。首長の追認機関ではなく、報酬に値する役割を果たさなければならない。
 第一歩として、議員の仕事を徹底的に公開し、住民と連携することが求められる。
 先進例はある。北海道福島町は毎年、「議会白書」で議員活動を詳細に報告している。
 長野県飯綱(いいづな)町は「政策サポーター」として住民に政策づくりへの参加を求め、延長保育料の一部無料化などを実現させた。
 こうした努力ができるかどうかが問われる。
 全国町村議会議長会の有識者委員会は所得損失手当、育児手当などの創設を唱えている。地方自治法の改正が必要だが、検討に値する案だと考える。
 議会運営も見直そう。かつての名残で、定例会はいまも農閑期に開かれている。通年議会にして、休日や夜間の協議を増やすなど、いまの働き方に合わせるのは当然だろう。
 このほか、女性議員を増やす努力、兼業禁止の緩和、議員活動のための休職制度の充実なども現状打破の原動力になる。
 自分の勤務先以外の自治体なら、地方公務員が議員になれる制度づくりなど、工夫の余地はいくらもある。 


  社説:<'19統一地方選>女性の政治参画 環境整備を加速したい
2019.4.18 北海道新聞

 今回の統一地方選は、政党に男女の候補者数をできる限り均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後初の大型選挙である。
 女性候補の比率は伸びてはいるものの、推進法の求める「均等」にはほど遠い。
 推進法は超党派の議員連盟が主導し、全会一致で成立した。夏には参院選も控えている。
 各政党は女性候補の擁立に一層努めるべきだ。自治体とその議会も女性が活動しやすい環境整備を進めてもらいたい。
 女性候補の割合は、政令市議選で初めて2割台に乗り、30%に迫った札幌市議選では、改選後の女性議員の比率が全国の政令市で唯一3割を超えた。
 無所属を含めて女性候補が増え、推進法の施行には一定の効果があったと言えよう。
 課題も明らかになった。
 道府県議選で世代交代が進まず、現職男性の多い党の女性比率が1桁台に低迷した。
 推進法には罰則がないが、政党が自主的に目標設定に取り組むよう努めると明記した。
 政府は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げる。
 自民党は女性候補擁立の数値目標を定めていない。現職が多いという事情があるとはいえ、さらなる工夫と努力が求められる。
 海外では候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国が100を超える。
 政党は割り当てを守るため、人材発掘に努め、議員の世代交代を促し、女性候補を増やすための自主的なルールを設けている。
 こうした事例も参考にしながら、各党は法の趣旨を尊重し、「均等」実現に向けた具体的な工程表を示すなど、責任を持って取り組んでもらいたい。
 気になるのは、町村議会の女性候補の伸び悩みだ。
 道内も「女性ゼロ」が3割に上り、今回の選挙でも、この状態は改善されそうにない。
 なり手不足が深刻な地方議会こそ、女性の活躍が期待されるのではないか。
 託児所の設置、産休や育休の導入、柔軟な審議時間の設定、家庭との両立が難しい議員活動の見直しなど、受け入れのために知恵を絞る必要がある。
 こうした取り組みは、女性に限らず、多様な人材を迎えることにもつながるはずだ。 


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4月17日(水)のつぶやき

2019-04-18 02:05:00 | 花/美しいもの
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