弁理士研修e-learningを全て終了し、座学研修と合わせて、後期の研修が終了しました。
前期研修と後期研修を合計すると、座学研修が9.5日、e-learningが29課目と、かなりのボリュームです。
弁理士会HPに、弁理士義務研修の負担が大きいので見直して欲しいとという、会員の意見が記載されていました。
新人研修の前期+後期が、そのまま義務研修になるとすると、確かに現役弁理士への負担は大きいですね。
弁理士会は見直しを考えているのでしょうか。
新人研修の内容は、概ね実務に役立つ研修であると言えます。
個人的には、座学研修は前期が、e-learningは後期が優れていると思います。
前期座学研修の発明の特定・明細書作成・中間処理に特化すれば、実務研修としては十分だろうと思います。
審判、審決取消訴訟等の実務演習は、もう少し経験を積んだ後でも良いのではと思います。
実務スキルの向上はOJTが基本ですが、特許事務所の実情を考えるとかなり難しい注文です。
特許事務所のコア業務を実施できる基礎的なスキルを新人研修で教えることができれば、特許事務所・新人弁理士・クライアントともにメリットがあると思われます。
特許事務所の現状を踏まえた義務研修が望まれます。
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前期研修と後期研修を合計すると、座学研修が9.5日、e-learningが29課目と、かなりのボリュームです。
弁理士会HPに、弁理士義務研修の負担が大きいので見直して欲しいとという、会員の意見が記載されていました。
新人研修の前期+後期が、そのまま義務研修になるとすると、確かに現役弁理士への負担は大きいですね。
弁理士会は見直しを考えているのでしょうか。
新人研修の内容は、概ね実務に役立つ研修であると言えます。
個人的には、座学研修は前期が、e-learningは後期が優れていると思います。
前期座学研修の発明の特定・明細書作成・中間処理に特化すれば、実務研修としては十分だろうと思います。
審判、審決取消訴訟等の実務演習は、もう少し経験を積んだ後でも良いのではと思います。
実務スキルの向上はOJTが基本ですが、特許事務所の実情を考えるとかなり難しい注文です。
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