米国も「先願主義」に転換

時事通信のニュースに「特許改革法案、米下院を通過＝「先願主義」への転換に前進」の記事が掲載されていました。

記事によると、「米下院本会議は7日、2007年特許改革法案を可決した。賛成220、反対145だった。法案は、誰が最初に発明したかを重視する「先発明主義」から、内容が同じなら先に出願した人に特許権を認める「先願主義」への転換を盛り込んでおり、19世紀以来という特許制度の抜本改革は一段と実現に近づいた。
　米国は主要先進国で唯一、先発明主義を採用。日本や欧州は国際基準である先願主義への転換を求めていた。特許改革法案が成立すれば、外国企業としては米国での特許出願・登録件数が最も多い日本企業の経営戦略に影響を与えそうだ。」とあります。

米国が先願主義に転換するということは何年も前から言われていましたが、その動きは遅く、一時は先願主義への転換は無理ではないかという空気が流れていました。

何とか米下院を通過しましたが、これからが正念場です。
米国は先発明者保護の考え方が根強く、先願主義による法的安定性よりもプライオリティを重視する人が多いと言われています。

また、この問題は個人発明家対大企業の問題とも言われており、なかなか複雑な要因があるようです。

個人的には、米国が先願主義に転換することにより、インターフェアレンスの問題に巻き込まれなくなることがメリットですね。

「先願主義の転換が日本企業の経営戦略に大きく影響する」とは思われませんが、何らかの変更は必要ですね。

「米国の先願主義への転換が企業の知財戦略に及ぼす影響」というタイトルの講演会が数多く開催されそうです。
そのうちのいくつかは参加してみる価値はありそうです。



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