アジア新戦略

NHKクローズアップ現代で、「アジア新戦略」の特集を放送していました。

高成長を続けるアジアの活力を日本の成長にどう繋げるかをテーマに番組を構成しています。
インフラや法整備の問題などでリスクが高いため日本企業の進出は遅れていたインドですが、世界のメーカーが次々に拠点を移す中、追随せざるを得なくなりました。
しかし、企業が奮闘をしても、利益が日本国内には十分還流されず、ＧＤＰの成長には必ずしも繋がっていないという問題点があります。

そこで、経済産業省は、企業益と国益のギャップを縮めようと、税制改正を行ったり、優れた環境技術を持つ企業の海外移転に歯止めをかけるなどの政策を打ち出していますが、抜本的な解決には至っていないのが現状です。

企業の成長を国の成長にどう結びつけるかが、今後の大きな課題です。

最近、企業経営者からアジア（主に中国とインド）における特許出願戦略についての相談が多くなってきました。
セミナーの依頼内容も同様です。
マーケットとしての将来性から、企業経営者の関心は欧米からアジアに移ってきているのでしょう。
知財業務に携わる人にとって、中国、インド等のアジアにおける知的財産権法、裁判例等の知識、実務スキルは必須要件となってきましたね。

日本国内市場の重要性が益々低下してきました。


特許庁のデータでも、日本国内の特許出願件数は、１９９９年に約４０万件だったのが、２００８年には３５万件弱と１０％以上減少しています。

特許事務所経営者にとっては、厳しい数値ですね。

特に、企業の活動の場が中国、インド等のアジア諸国に移った場合、企業の収益が向上しても日本での雇用が増加することにはならないことが問題です。

この問題をどのように解決していくのかは、政府関係者が考えていることと思いますが、その解決策の一つになるのではと思われるヒントが、今読んでいる本に書かれていました。

この本の内容については、後日お話ししますが、弁理士にとっても真剣に考えておかないといけない問題です。
中国、インド等のアジア諸国での知的財産権の取り扱い業務と日本の弁理士資格とは、何の関係もありませんからね。

実力を向上させる以外に個人的な解決策はないでしょうね。

厳しい時代になってきました。




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