子供の貧困格差

国連児童基金（ユニセフ）は十三日、先進工業国中心の経済協力開発機構や欧州連合に加盟する四十一カ国の子どもがいる世帯の所得格差を数値化し、小ささを順位付けした調査報告書を発表しました。

この結果によると、日本は３４位と、下から八番目で、米国や韓国より格差が大きかったそうです。

子どもの貧困に詳しい首都大学東京の阿部彩教授は「日本は子どもの格差が大きい国の一つ。日本と良く比較される米国でも日本より貧困の度合いは浅い」と指摘しています。

あの米国よりも格差が大きいとは、驚きですね。

報告書によると、最も格差が小さかったのはノルウェーで、アイスランド、フィンランドと続いています。

北欧諸国が上位を占めており、社会保障の充実が背景にあるとみられます。

韓国は１５位で、米国は３０位、最下位はルーマニアだそうです。

ユニセフは各国が公表している所得調査を基にゼロ～１７歳までの子どもを持つ世帯の所得の中央値と、下から１０％に当たる所得を比較して格差を数値化し、この数値によって最貧困層の子どもが平均的な所得層の子どもからどの程度取り残されているかが把握できるとしているます。

自公政権は、待機児童に関するブログで批判されたことに慌てて、待機児童対策を取りまとめようとしていますが、これも財源の裏付けのない参議院選挙対策の狙いが透けて見えます。

自民若手議員から若年層を応援するための社会保障政策の見直しが提案されています。

これは良いことなのですが、参議院選挙前に突然浮上した感が強く、やはり選挙対策の狙いが透けて見えますね。

子供の貧困格差解消、社会保障対策のような問題は、選挙とは関係なくじっくりと議論してほしい。

その時に、有識者会議を活用すると思いますが、これがまた曲者。

メンバーを見ると、貧困とは無縁の人ばかり。

一般国民による全国的な熟議を行い、国民目線で長期的な構想を確立すべきですね。

年寄りは、求められれば若手にアドバイスするのに留め、表には出ないほうがいいですね。

主役は将来世代ですから。






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