報道の自由

昨年１２月に実施する予定が呆れた理由により延期されていた、国連による日本の報道の自由に関する調査がようやく行われることになりました。

政府が参議院選挙後まで引き延ばそうとしていた醜い企ても、国内外のジャーナリズムからの批判に耐え切れなかったのでしょうね。

日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１９日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告しました。

政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判していました。

ケイ氏は聞き取り調査に基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとも指摘していました。

政府による報道の自由への締め付けとメディアの萎縮について、日本の新聞、テレビの報道部門の反応は鈍いですね。

一部の報道関係者は反対の声を挙げていますが、自民党の広報ではないかと勘繰られる新聞、テレビは、ほとんど批判らしいことを述べていません。

先日も、某テレビ局の朝の報道番組を見ていたら、メディアの萎縮問題について触れ、司会者やテレビ局の系列新聞社のコメンテーター、弁護士が、「政府による圧力で萎縮するなんてありえない」という趣旨の意見を述べていましたが、自民党の宣伝放送局のような報道番組に圧力なんかかかるわけがない。

それを自慢げに話しているのは、滑稽そのものですね。

今回の暫定調査報告を受けて、日本のメディアはどのようなコメントを出すのか。

調査報告への賛否で、政府の広報宣伝機関か否かが分かりますね。







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