パナマ文書公表迫る

「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン（租税回避地）を利用している法人の実名や関連する個人名が、来月１０日に公表されることになったそうです。

ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、日本時間の来月１０日午前３時、「パナマ文書」の調査対象となっている２０万社以上の情報をデータベース化し、公開すると発表しました。

香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。

心当たりのある企業、個人は、心ここにあらずの心境でしょうね。

企業名が公表されると、法人税減税なんかとんでもない話だという声が強くなるでしょう。

対象となる個人への批判も激しくなるでしょう。

ゴールンウイーク明けは、この話題で持ちきりになりますね。

楽しみだな～。










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