6月20日夜の震災お話し会参加を地元に呼びかけたら、若手の市議や県議、高耐久住宅をてがける工務店社長、重機会社の社長が参加表明してくれ、糸魚川市消防本部もSNSで情報発信してくれる願ったりの展開になってきた。
能登半島地震では発災直後からスマホは不通となり、道路も寸断されたので倒壊家屋の中の人を助けたくとも救助を呼べなかったことを見逃してはならない。これは防災計画の想定外だろう。
孤立化した集落で人命救助をしていたのが、近所の建築・建設関係者や農家の人々だった。
発災時にこの倒壊家屋の中で身動きがとれなくなった畠田和美さんは、1時間後にお父さんと近所の農家が救助した。圧死してもおかしくない状況だったし、凍死や焼死しなかったのも僥倖だった。
畠田さんのお父さんは14町もの田んぼを娘婿とふたりで米作りしているすごい人で、なんでも自分でやってしまう方。それでも家がぺっしゃんこになった状態では悪戦苦闘していたが、近所の農家が様子を見にきてくれて救助に成功したそうだ。
珠洲市でビニールハウスで暮らす畠田和美さんは近所の農家たちに助け出されたし、輪島市の早瀬さんのご主人（建設業）は救助した側。
わたしが狭い範囲で聴き取り調査で得た教訓でしかないが、行政にその問題意識があるのだろうか？
防災計画では避難計画ばかりが議論されるが、震度７クラスの広域激甚災害が想定される地域では行政が機能しなくなる事態を前提とし、市井の人々が活躍できる仕組みつくりの必要を感じている。
スキルのある民間人を地域防災にどう組み込むか？県議や市議に考えてもらいたい課題だし、意欲的に取り組んでくれる人にこそ投票したいもの。