◇ 財政・金融政策との綱引きが始まる ＝ ダウ平均株価は先週1500ドルの値下がり。3か月ぶりの大幅な下落となった。反落の原因は6つの警戒感。①高値警戒②実体経済との乖離③景気の先行き警戒④コロナ第2波警戒⑤米中関係⑥トランプ大統領の敗北――である。これらのなかで、今後はどの要因が強まって行くのか。そして市場にとって最強の援軍である財政・金融政策との綱引きが始まる。
巨大IT企業が上場しているナスダック市場の株価指数は先週、初めて10000を記録した。3月の安値からは4割も急騰している。なかにはPER（株価収益率）が、なんと100倍を超えた銘柄も出現した。ダウ平均も先週初には2万7500ドルに達し、3月の安値からは9000ドル上昇した。高値警戒から売り注文が殺到したのは、むしろ当然だったかもしれない。
ナスダック指数が最高値を更新しているとき、NBER（全米経済研究所）は「アメリカ経済が2月に景気後退入りした」と発表した。また1－3月期の実質成長率は年率マイナス5.0％に急落。失業率も4月は戦後最悪の14.7％に急上昇している。決算でも減益を発表した企業が続出している。いかにカネ余りとはいえ、実体経済との乖離が広がり過ぎたことへの警戒感は日に日に増大していた。
FRBは先週11日、ゼロ金利政策を22年末まで継続すると発表した。本来なら株式市場には、大きな朗報のはずである。だが株価は大幅に下げた。あと2年半もゼロ金利が必要なほど景気の先行きは暗いのかと、愕然とした投資家が売り急いだと言われている。コロナ不況はことし後半からV字型の回復をみせるという期待は危うい、という見方が急速に広がった。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －７７４．５３円≫
巨大IT企業が上場しているナスダック市場の株価指数は先週、初めて10000を記録した。3月の安値からは4割も急騰している。なかにはPER（株価収益率）が、なんと100倍を超えた銘柄も出現した。ダウ平均も先週初には2万7500ドルに達し、3月の安値からは9000ドル上昇した。高値警戒から売り注文が殺到したのは、むしろ当然だったかもしれない。
ナスダック指数が最高値を更新しているとき、NBER（全米経済研究所）は「アメリカ経済が2月に景気後退入りした」と発表した。また1－3月期の実質成長率は年率マイナス5.0％に急落。失業率も4月は戦後最悪の14.7％に急上昇している。決算でも減益を発表した企業が続出している。いかにカネ余りとはいえ、実体経済との乖離が広がり過ぎたことへの警戒感は日に日に増大していた。
FRBは先週11日、ゼロ金利政策を22年末まで継続すると発表した。本来なら株式市場には、大きな朗報のはずである。だが株価は大幅に下げた。あと2年半もゼロ金利が必要なほど景気の先行きは暗いのかと、愕然とした投資家が売り急いだと言われている。コロナ不況はことし後半からV字型の回復をみせるという期待は危うい、という見方が急速に広がった。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －７７４．５３円≫