◇ 香港を骨抜きにしてしまえ ＝ 香港の住民が“脱出”を考えるのは、今回が初めてではない。イギリスから中国への返還が迫った1990年代、特に幼い子どもたちには英語を習わせ、イギリス・アメリカ・カナダなどの市民権獲得に奔走した。たとえばブルース・リーとかアグネス・チャンとか、子どもたちの名前もファースト・ネームは欧米風に名付けている。何かあったら、すぐに逃げ出せるようにだ。中国もその空気を察して、一国二制度に踏み切ったのである。
現在、香港の人口は約740万人。しかし貿易総額は世界7位、IPO（新規株式公開）による資金調達額は世界でも最大である。中国にとっては、文字通り“ドル箱”の香港。そんな香港に独立されては、たまったものではない。そこで北京政府は、早めに対策を打つことになった。これに対してアメリカは、香港に対する優遇策を停止する。つまり中国本土と同様に扱うというわけである。
香港の住民のうち、いまでも約35万人はイギリスの海外市民権を持っている。また300万人程度は“脱出”の準備をしているという。すでに台湾には約6000人が移住した。香港にあるアメリカ企業1300社も、ほとんどが引き揚げることになるだろう。すると香港の経済的な価値は急速に衰える。アメリカの対抗措置は、このようにして“ドル箱”を骨抜きにしてしまう作戦だとも言えるだろう。
アメリカと中国は、いま貿易問題を巡って激しく対峙している。歴史的な視点からみると、それは自由主義経済と社会主義経済の最終的な対決でもある。関税の引き上げ競争、中国の国営企業に関する問題などに加えて、香港がその対立点として浮上したとも言える。そして、その行くえが日本経済にも多大な影響を及ぼすことは明かだ。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －１４．７３円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
現在、香港の人口は約740万人。しかし貿易総額は世界7位、IPO（新規株式公開）による資金調達額は世界でも最大である。中国にとっては、文字通り“ドル箱”の香港。そんな香港に独立されては、たまったものではない。そこで北京政府は、早めに対策を打つことになった。これに対してアメリカは、香港に対する優遇策を停止する。つまり中国本土と同様に扱うというわけである。
香港の住民のうち、いまでも約35万人はイギリスの海外市民権を持っている。また300万人程度は“脱出”の準備をしているという。すでに台湾には約6000人が移住した。香港にあるアメリカ企業1300社も、ほとんどが引き揚げることになるだろう。すると香港の経済的な価値は急速に衰える。アメリカの対抗措置は、このようにして“ドル箱”を骨抜きにしてしまう作戦だとも言えるだろう。
アメリカと中国は、いま貿易問題を巡って激しく対峙している。歴史的な視点からみると、それは自由主義経済と社会主義経済の最終的な対決でもある。関税の引き上げ競争、中国の国営企業に関する問題などに加えて、香港がその対立点として浮上したとも言える。そして、その行くえが日本経済にも多大な影響を及ぼすことは明かだ。
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