◇ 独立機運の高揚を恐れた習近平政権 ＝ 中国が香港に適用しようとしている国家安全維持法の内容が明らかになった。その主眼は①中国の公安当局が香港に出先機関「国家安全維持公署」を設置②香港の現行法と不一致の場合は、この法律が優先――の２点。香港で高まる独立機運や過剰デモを封じ、民主派を抑え込むことが狙いである。近く法案を成立させ、7月には施行する方針だ。
この法律が施行されれば、いわゆる“一国二制度”の現行体制は危うくなる。“一国二制度”は、香港がイギリス領だったころの資本主義・民主主義を認めるという中国の政策。1997年に返還されたとき、イギリスと中国の間で結ばれた約束だ。国は中国だが、本土とは異なった行政・立法・司法権を認めるという内容なので、こう呼ばれる。
いち早く、対抗措置を打ち出したのはアメリカだった。トランプ大統領は「一国一制度になったからには、香港を特別待遇する理由はなくなった」と言明。これまで香港に与えてきた関税やビザ発給、技術輸出など多くの優遇策を停止すると発表した。またG7（主要7か国）やEU外相会議なども、中国に自制するよう求めている。だが中国は「内政干渉だ」と反発、聞く耳は持たない。
香港市民の反応は複雑だ。もともと本土から逃れてきた人たちの子孫が多いから、反中国的な人は多い。また若者は「自分は中国人ではなく、香港人だ」と考えている。だが本土との貿易で生計を立てている人や、しばしば暴力的になるデモを苦々しく思う人たちは親中国だ。そんななかで目立ってきたのが、香港からの脱出を真剣に考える人たちの急増である。
（続きは明日）
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋１１１．７８円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
この法律が施行されれば、いわゆる“一国二制度”の現行体制は危うくなる。“一国二制度”は、香港がイギリス領だったころの資本主義・民主主義を認めるという中国の政策。1997年に返還されたとき、イギリスと中国の間で結ばれた約束だ。国は中国だが、本土とは異なった行政・立法・司法権を認めるという内容なので、こう呼ばれる。
いち早く、対抗措置を打ち出したのはアメリカだった。トランプ大統領は「一国一制度になったからには、香港を特別待遇する理由はなくなった」と言明。これまで香港に与えてきた関税やビザ発給、技術輸出など多くの優遇策を停止すると発表した。またG7（主要7か国）やEU外相会議なども、中国に自制するよう求めている。だが中国は「内政干渉だ」と反発、聞く耳は持たない。
香港市民の反応は複雑だ。もともと本土から逃れてきた人たちの子孫が多いから、反中国的な人は多い。また若者は「自分は中国人ではなく、香港人だ」と考えている。だが本土との貿易で生計を立てている人や、しばしば暴力的になるデモを苦々しく思う人たちは親中国だ。そんななかで目立ってきたのが、香港からの脱出を真剣に考える人たちの急増である。
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