コロナに乱される 雇用統計

◇ 自宅待機者などの捕捉は困難　＝　厚生労働省は1日、21年の労働力調査を発表した。それによると、労働力人口は平均6860万人で前年より8万人減少した。このうち就業者は6667万人で、前年比9万人の減少となっている。一方、失業者は193万人で前年比2万人の増加。完全失業率は2.8％で、前年と変わらなかった。この数字からみる限り、雇用を巡る情勢はそんなに悪くない。

就業者が増えた業種は、情報・通信や医療・福祉など。減ったのは宿泊・飲食サービス、建設など。正規の社員・従業員は3565万人で前年より26万人増えた。その一方、非正規の社員・従業員は2064万人で26万人減少した。この結果、雇用者全体に占める非正規の比率は36.7％で、前年より0.4ポイント低下している。

少子高齢化の進行で、労働力人口や就業者が減った。そのため人手不足の状態が続いている。－－通常なら、こういう読み方で終わってしまう。だが最近はそうもいかない。コロナの影響が、雇用の面にも深く射し込んでいるからだ。たとえばコロナを警戒して、仕事に出かけない人。自宅待機を余儀なくされている人。こういう人たちを、サンプル調査で捕捉することはきわめて難しい。

ことしはオミクロンのせいで感染者が多く、雇用への影響も急拡大している。たとえば休園した保育所の数は、1月末で641施設にのぼった。すると子どもの面倒をみるために、保護者が仕事に出かけられない。こうした現象が医療や介護、交通や運輸など各方面に広がってきた。この種の悪影響は、労働力調査では捉え切れない。だから実態は統計には表れず、人手不足は悪化の一途をたどっている。

　　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋455.12円≫

　　　　　　　　≪3日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫、