◇ 政策決定会合の前倒し説も出現 ＝ ウクライナ情勢は、まさに一触即発。市場が神経質になるのも無理はない。株価はロシア軍の撤退情報で大きく上げ、アメリカがこの情報を否定すると大きく下げた。最新の状況は、ウクライナ東部の親ロシア系住民が大挙して避難を始め、バイデン大統領は「ロシアの侵攻はあると確信している」とさえ言い切った。市場にとっては厳しい環境で、株価の先は見えにくくなっている。
だが突き詰めて行くと、ニューヨーク市場が警戒するのは、やはり「FRBによる金融引き締め。特にその強さ」ということになる。ウクライナで騒乱が起きると、ロシア産LNG（液化天然ガス）のヨーロッパ向け供給が止まる。すると原油価格などがさらに上昇して、アメリカの物価騰貴が促進される。その結果、FRBによる金融引き締めが強化される・・・という論理だ。
すでに市場では「政策金利の上げ幅は0.5％」「ことし中に7回の引き上げ」「量的引き締めも3月から実施」など、強い政策を予想する声も飛び交っている。なかには「FRBは3月の定例会議を待たず、2月中にも臨時の政策決定会合を開いて利上げを決める」といった予測も。さすがに行き過ぎと思ったのか、政策決定会合の副議長を務めるニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁は「利上げは3月が適当。0.5％の引き上げには慎重だ」と、火消しに回った。
FRBの政策決定会合は、正式にはFOMC（公開市場委員会）と呼ばれる。その次回の定例会合は3月15－16日に予定されており、パウエル議長が16日の記者会見で決定内容を発表する。したがって臨時会合が開かれない限り、その内容は16日まで判らない。それまではウクライナ情勢を注視しつつ、市場は一喜一憂を繰り返すことになるだろう。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －461.26円≫
だが突き詰めて行くと、ニューヨーク市場が警戒するのは、やはり「FRBによる金融引き締め。特にその強さ」ということになる。ウクライナで騒乱が起きると、ロシア産LNG（液化天然ガス）のヨーロッパ向け供給が止まる。すると原油価格などがさらに上昇して、アメリカの物価騰貴が促進される。その結果、FRBによる金融引き締めが強化される・・・という論理だ。
すでに市場では「政策金利の上げ幅は0.5％」「ことし中に7回の引き上げ」「量的引き締めも3月から実施」など、強い政策を予想する声も飛び交っている。なかには「FRBは3月の定例会議を待たず、2月中にも臨時の政策決定会合を開いて利上げを決める」といった予測も。さすがに行き過ぎと思ったのか、政策決定会合の副議長を務めるニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁は「利上げは3月が適当。0.5％の引き上げには慎重だ」と、火消しに回った。
FRBの政策決定会合は、正式にはFOMC（公開市場委員会）と呼ばれる。その次回の定例会合は3月15－16日に予定されており、パウエル議長が16日の記者会見で決定内容を発表する。したがって臨時会合が開かれない限り、その内容は16日まで判らない。それまではウクライナ情勢を注視しつつ、市場は一喜一憂を繰り返すことになるだろう。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －461.26円≫