インフレ対策は 不要なのか？ （上）

◇ 世界各国は金融引き締めへ　＝　世界中でインフレが進行している。その原因は複雑多岐。たとえば原油や資源の値上がり、コロナによる人手不足、供給面のネック、景気の回復、異常気象、ウクライナ情勢・・・。それだけに今回のインフレは長期化する可能性が大きい。このため各国の政府・中央銀行は、一斉に金融政策のカジを引き締めの方向に切り始めた。

アメリカでは昨年12月の消費者物価が前年比7.0％、実に39年半ぶりの高い上昇となった。ガソリン価格は前年より5割以上も高く、国民の不満はバイデン政権の支持率低下となって表われている。人手不足で1月の平均時給は前年比5.7％も上昇、賃金インフレの様相も濃くなってきた。このためFRBは3月に政策金利を引き上げることを決定、量的引き締めも実行して市中の資金を吸収し始める。

ヨーロッパもインフレ対策に動こうとしている。ユーロ圏の消費者物価は1月に前年比5.1％上昇、過去最大の上げ幅となった。エネルギー価格は28.6％も上昇している。ECB（ヨーロッパ中央銀行）は3月から、コロナ対策として実施してきた量的緩和を停止する。市場では、利上げも織り込み始めた。EUを離脱したイギリスは昨年12月に続いて、この2月に2回目の利上げを断行している。

新興国の多くは自国通貨の下落を防ぐため、政策金利を引き上げている。たとえばブラジルは何度も引き上げ、現在の金利は10.75％になった。中国は景気を下支えするため利下げしたが、それでも不動産バブルを抑えるため厳しい融資規制をしている。トルコは国内インフレにもかかわらず利下げしているが、これはエルドアン大統領の指示。理由は判らない。そうした世界情勢のなかで、全く動かない国。それが日本・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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