失われた ２１世紀 ： GDP

◇ 2000年以降はほぼゼロ成長　＝　内閣府は15日、昨年10－12月期のGDP速報を発表した。それによると、年率換算した実質成長率は5.4％。2四半期ぶりにプラス成長を記録した。昨年10－12月期はコロナの感染が下火になり、緊急事態宣言も解除されている。このため経済活動もかなり正常化した時期。個人消費が年率換算で11.5％増加して、成長率を押し上げた。企業の設備投資は1.6％の増加、輸出は3.9％の増加だった。

10－12月期の実質GDPは、年率換算で541兆円。コロナ前19年10－12月期の水準に1兆円とどかなかった。アメリカやユーロ圏、それに中国がコロナ前の水準を上回ったのに比べると、日本の回復力はやや弱い。ただコロナという異常事態に見舞われているから、短期的な動向を重視しても、あまり意味がないだろう。そこで、もう少し長期的にみてみよう。

21年を通じた実質成長率は1.7％で、3年ぶりのプラス成長となった。個人消費は1.2％の増加、設備投資は0.7％の減少、また輸出は11.6％の増加となっている。そして個人や企業の景況感と関係が深い名目GDPは、542兆円だった。ずっと時間をさかのぼってみて驚くのは、2000年の名目GDPが535兆円だったという事実。この20年間でわずか7兆円、率にして1％強しか増えていないことだ。

つまり日本の21世紀は、これまでゼロ成長。人口が減少しているとはいえ、あまりにも情けない実績だ。その責任は、おそらく政治の無策にあるのではないか。一例を挙げれば、エネルギー政策の失敗続き。再生エネルギーや原発に対する一貫した方針がなく、いぜんとして輸入に頼り続けるばかり。少しでも輸入を減らして購買力の流出を防げば、それだけGDP成長率は高まるはずだ。岸田政権は「なぜ20年もゼロ成長だったか」を、真剣に検証すべきだろう。

　　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－214.40円≫

　　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫