◇ 強固な岩盤はイギリス人魂 = EUは現在28か国が加盟、5億1200万人を擁する世界最大の単一市場だ。イギリスも1973年に加盟した。しかし近年はEUが定めた数々の規制や、特に移民の受け入れ方針などに対する不満が高じ、16年の国民投票でついに離脱を決定した。その根底には、ドイツとフランスが主導するEUの支配下には置かれたくないというイギリス人の歴史的・民族的な感情が、深く作用しているように見受けられる。
いま最大の問題となっているのは、メイ前首相とEUが合意したアイルランド国境に関する“安全策”。アイルランド島で国境を接するEU加盟国のアイルランドとイギリス領の北アイルランドを、どう処置するか。この両者は同じ民族で、国境に税関や検疫所を設けることには、きわめて強い抵抗がある。そこで解決策が見つかるまで、北アイルランドをEU加盟国並みに扱うというのが、いわゆる“安全策”だった。
ところが領土の一部である北アイルランドを、EUの支配下に残すことは許されない。そのくらいならば、たとえ大きな経済的損失があっても、北アイルランドを含めた離脱。それが結果的に“合意なき離脱”になっても、やむを得ない。これがジョンソン首相の考え方であり、国民の半数が同調する基本的な理由だろう。
総選挙が10月14日に実施されるかどうかは、まだ不明。仮に実施されてジョンソン氏の与党が勝てば、イギリスは“合意なき離脱”に向けて突っ走るに違いない。ただ野党が勝っても、離脱の期限が延長されるだけ。すぐに同じことが、繰り返されることになる。イギリス人の気質からだけ判断すると、結局は秩序がなくてもイギリスはEUを飛び出すことになりそうだ。
≪5日の日経平均 = 上げ +436.80円≫
≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
いま最大の問題となっているのは、メイ前首相とEUが合意したアイルランド国境に関する“安全策”。アイルランド島で国境を接するEU加盟国のアイルランドとイギリス領の北アイルランドを、どう処置するか。この両者は同じ民族で、国境に税関や検疫所を設けることには、きわめて強い抵抗がある。そこで解決策が見つかるまで、北アイルランドをEU加盟国並みに扱うというのが、いわゆる“安全策”だった。
ところが領土の一部である北アイルランドを、EUの支配下に残すことは許されない。そのくらいならば、たとえ大きな経済的損失があっても、北アイルランドを含めた離脱。それが結果的に“合意なき離脱”になっても、やむを得ない。これがジョンソン首相の考え方であり、国民の半数が同調する基本的な理由だろう。
総選挙が10月14日に実施されるかどうかは、まだ不明。仮に実施されてジョンソン氏の与党が勝てば、イギリスは“合意なき離脱”に向けて突っ走るに違いない。ただ野党が勝っても、離脱の期限が延長されるだけ。すぐに同じことが、繰り返されることになる。イギリス人の気質からだけ判断すると、結局は秩序がなくてもイギリスはEUを飛び出すことになりそうだ。
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