◇ コロナ鎮静で独立運動が再燃 = イギリスは大揉めに揉めたあげく、EUから離脱。そのとたん、コロナに襲われ大不況。ワクチンの効果でコロナが鎮静化したら、こんどはスコットランドと北アイルランドの独立運動に脅かされることになった。下手をすると、イギリスは分裂するかもしれない。ジョンソン首相は、またしても難しい問題を抱え込んだ。
スコットランドでは5月6日の議会選挙で、イギリスからの独立を標榜する民族党と緑の党が過半数を獲得。今後2年半のうちに、独立の是非を問う住民投票を目指すことになった。住民投票の実施には中央政府の承認が必要で、ジョンソン首相は絶対反対の姿勢。これに対して民族党は裁判にも訴える構え。コロナが収束したら、独立運動を一気に展開すると公約していた。
北アイルランドでも、独立の機運が高まっている。もともと宗教の違いなどから、イングランド派とアイルランド派が激しく対立。今回のEU離脱でアイルランドとの経済関係が強まり、独立運動に拍車がかかった形となった。スコットランドでも、EU離脱に反対する住民が圧倒的に多い。このようにスコットランドでも北アイルランドでも、イギリスのEU離脱が皮肉にも独立運動を起こすきっかけとなっている。
イギリスは、イングランド・スコットランド・ウエールズ・北アイルランドの4か国による連合体。このうち人口でみると、イングランドが全体の84%を占めている。また面積では、スコットランドと北アイルランドが4割を占める。仮に独立運動が成功してスコットランドと北アイルランドが離脱すると、残るはイングランドとウエールズのみ。大英帝国の面影は、ほとんど消え去ってしまうことになる。
えええ
≪13日の日経平均 = 下げ -699.50円≫
≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
スコットランドでは5月6日の議会選挙で、イギリスからの独立を標榜する民族党と緑の党が過半数を獲得。今後2年半のうちに、独立の是非を問う住民投票を目指すことになった。住民投票の実施には中央政府の承認が必要で、ジョンソン首相は絶対反対の姿勢。これに対して民族党は裁判にも訴える構え。コロナが収束したら、独立運動を一気に展開すると公約していた。
北アイルランドでも、独立の機運が高まっている。もともと宗教の違いなどから、イングランド派とアイルランド派が激しく対立。今回のEU離脱でアイルランドとの経済関係が強まり、独立運動に拍車がかかった形となった。スコットランドでも、EU離脱に反対する住民が圧倒的に多い。このようにスコットランドでも北アイルランドでも、イギリスのEU離脱が皮肉にも独立運動を起こすきっかけとなっている。
イギリスは、イングランド・スコットランド・ウエールズ・北アイルランドの4か国による連合体。このうち人口でみると、イングランドが全体の84%を占めている。また面積では、スコットランドと北アイルランドが4割を占める。仮に独立運動が成功してスコットランドと北アイルランドが離脱すると、残るはイングランドとウエールズのみ。大英帝国の面影は、ほとんど消え去ってしまうことになる。
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