ドイツとの 大きな差 ： 原発政策

◇ 緊急対策は岸田首相が決断を　＝　ドイツ政府は国内に現存する原発3基を「来年4月まで稼働できる状態にする」ことを決めた。東日本大震災を受けて、ドイツは11年に「原発を22年中に無くす」方針を決定したが、これを修正する。ロシアからの天然ガス輸入が不安定さを増し、この冬の電力供給に不安が出たための緊急措置。原発ゼロを公約に掲げる緑の党も反対しなかった。

片や日本。経産省はいま専門家を集めた審議会で「原発の活用を進めるため」の議論を始めた。その内容は明らかでないが、再稼働する原発を増やす。原発の新増設や建て替え、最長60年という規制の見直し、さらに次世代型の開発までが議題となっているようだ。だが、これでは緊急対策と将来計画がごっちゃ混ぜ。この冬のピンチに間に合うのだろうか。

原発を将来どうするかは大問題。いまの計画では30年に25基程度の稼働を目標としている。しかし地元の同意が得られるかは、全く不明。新増設や建て替え、次世代型の開発については、放射性廃棄物の最終処理問題を含めてじっくりと検討する必要がある。その一方で、すでに地元の同意を得ている14基の原発を再稼働させることは、緊急を要する問題だ。

いま現在、日本の原発は4基しか動いていない。これを14基動かせば、発電量は940万㌔㍗増える。実現できれば、冬の電力不足はなくなるだろう。また原油の輸入量もその分だけ減るから、光熱費の上昇もいくぶんは抑えられる。政府は緊急対策と将来計画を分離し、岸田首相は「原発14基を24年春まで稼働させる」緊急措置を自ら決断し、号令すべきである。

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