真剣味に欠けた 新・原発政策 （上）

◇ こんどの冬には間に合わない　＝　岸田首相は先週の記者会見で、原子力発電所に対する新しい方針を発表した。その骨子は①いま再稼働が可能な10基の原発に加えて、7基の再稼働を目指す②新増設や建て替え、さらに次世代型原子炉の開発について、年末までに結論を出す③最長60年の規制に関して、安全審査中の期間を除外する形で実質的に延長できるかどうか検討する－－というもの。

これまで政府は「原発は出来る限り活用する」「新増設や建て替えは考えない」の方針を貫いてきた。したがって岸田首相のこの発言は、原発に関して政府が方針を大転換したことを意味する。しかし一般の受け取り方は、どちらかというと冷ややかだ。「なんで、いまごろになって」という感触が強い。

ウクライナ戦争の影響で、原油・天然ガス・石炭の国際価格が暴騰した。エネルギーの多くを輸入に頼る日本は「原発に対する依存度を高めるしかない」という主張は早くから聞こえていた。ところが政府は、これまでずっと口を閉ざしてきた。だから「いまごろになって」という感触が拭えない。そのうえ岸田首相の会見では、こんどの冬に予想される電力不足については全く触れられなかった。

経済産業省は「新たに目指す7基の再稼働は、来年夏以降のことだ」と説明している。だから岸田首相の新方針は方向性は正しいとしても、喫緊の問題である冬の対策には間に合わない。早めに原発対策を講じたイギリスやフランスに比べると、日本の対応は少なくとも1年以上は遅れることになる。そして岸田首相の会見には、まだ抜け落ちた点がいろいろ・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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