景気予測調査も 改革を

◇ 知りたいことを調べてほしい　＝　内閣府と財務省は11日、10－12月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、大企業の現状判断指数は6.2。前回7－9月期調査の5.1から改善している。特に非製造業の判断が大きく改善した。しかし来年1－3月期の見通しは5.2で、先行きについてはいぜん慎重な姿勢をみせている。

判断指数というのは、前回より「上昇」と回答した企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成比を差し引いた数値。11月15日時点で、全国1万3000社から回答を得た。中小企業の場合も改善傾向にあるが、現状判断指数はマイナス2.3で、まだ「下降」と答えた企業の方が多い。

全体としてみれば、現在の景気が回復状態にあることを示している。日銀も今週15日には短期経済観測調査を公表するが、おそらく同じような結果になるだろう。そこで不思議に思うのは、政府と日銀が似たような調査を実施していることだ。ともに大掛かりな調査だから、調査の集計・分析に携わる人数も多いはず。

政府は調査を止めて税金のムダ遣いを止めろ、とまでは言わない。しかし調査の内容はもう少し改善できないものか。たとえば大企業は高い利益を上げているのに、なぜ賃上げを抑制するのか。また景況の改善が遅れている中小企業は、何が原因なのか。納入価格の引き下げ要求、原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足など。もっと今日的な質問をして、日銀との差別化を図ったらどうだろう。

　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－72.56円≫

　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫