消費増税に ３つの条件 （上）

◇ 景気が悪化すればまた延期　＝　消費税は来年10月、現行の8％から10％に引き上げられる予定。あと1年に迫ったいま、政府・与党も小売業界も、その準備に本腰を入れ始めた。だが増税を実現するためには、３つの条件がある。第1は景気の状態が順調であること。第2は増税によって、景気が下降しないこと。そして第3は増税で生じる財源の使い道を、国民が納得することである。

日本の消費税は、1989年4月に税率3％でスタートした。その後97年4月に5％、14年4月に8％へと引き上げられ今日に至っている。この14年の増税時には、1年半後には10％に再引き上げすることも決めていた。しかし安倍首相はその後2度にわたって、10％への増税を延期している。いずれも景気の状態が、思わしくなかったためだ。

景気の状態が弱いときに消費税を上げれば、景気は確実に悪化する、だから安倍首相の判断は、正しかったのだろう。だが今回はどうだろう。たしかにオリンピック需要などもあって、企業業績と雇用状態は絶好調。株価も27年ぶりの水準を回復した。しかしGDP成長率は、延期を決断した当時とほぼ同じ。これから米中貿易戦争の影響も、確実に表われてくるだろう。

そのためもあって、政府・与党は景気対策を手厚くする。まず年内と来年春の2回、補正予算を組むことになった。災害復旧とインフラ補強が名目だが、この合計5兆円を超す補正予算で景気を下支えする方針。さらに100兆円を超す来年度予算で、景気対策に万全を期す構えだ。その結果、安倍首相が最終判断を下す来年春の景気動向が、好調を持続するかどうか。もし3度目の延期になれば、安倍首相の統率力には暗い影が射すことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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