◇ “香港”に怯える株式市場 = ダウ平均は先週129ドルの値下がり。強気と弱気が交錯するなかで、5週間ぶりに反落した。売り材料になったのは、香港。と言っても、デモで損害を被った香港経済を心配したわけではない。アメリカ議会が、香港の民主主義を支援する「香港人権法案」を可決。中国が猛反発したことから、米中経済協議が不調に終わることを警戒した。
日経平均は190円の値下がり。2週間連続の下げとなった。材料不足のなかで、高値警戒の売り物と出遅れ株を物色する買い物が交錯した。市場では年末ラリーに期待する声も強い半面、天井も近いという予想も増えている。政府が作成中の補正予算と来年度予算の規模についての関心が高まるに違いない。
アメリカ議会が可決した「香港人権法案」は、トランプ大統領が署名すると成立する。したがって今週はトランプ大統領が署名すると、株価には大きな下げ圧力が加わるだろう。しかし署名しない公算もあり、その場合は米中交渉の新たな進展に焦点が向けられる。また12月15日に迫った中国に対する追加の関税引き上げをどうするのか。市場はまたまたトランプ大統領に揺さぶられそうだ。
今週は26日に、10月の企業向けサービス価格。28日に、10月の商業動態統計。29日に、10月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、9月のFHFA住宅価格、10月の新築住宅販売、11月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、7-9月期のGDP改定値、10月の中古住宅販売。また中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
日経平均は190円の値下がり。2週間連続の下げとなった。材料不足のなかで、高値警戒の売り物と出遅れ株を物色する買い物が交錯した。市場では年末ラリーに期待する声も強い半面、天井も近いという予想も増えている。政府が作成中の補正予算と来年度予算の規模についての関心が高まるに違いない。
アメリカ議会が可決した「香港人権法案」は、トランプ大統領が署名すると成立する。したがって今週はトランプ大統領が署名すると、株価には大きな下げ圧力が加わるだろう。しかし署名しない公算もあり、その場合は米中交渉の新たな進展に焦点が向けられる。また12月15日に迫った中国に対する追加の関税引き上げをどうするのか。市場はまたまたトランプ大統領に揺さぶられそうだ。
今週は26日に、10月の企業向けサービス価格。28日に、10月の商業動態統計。29日に、10月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、9月のFHFA住宅価格、10月の新築住宅販売、11月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、7-9月期のGDP改定値、10月の中古住宅販売。また中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ≫