ITによる情報世界が拡大するにともない、ビッグ・データと呼ばれる大量の個人情報データやリストが蓄積され続け、その商用利用が注目を集めると同時にプライバシー保護への批判の声も高まっているようです。
3月2日朝のNHKニュースでも、東京の主要駅で設置され始めている情報型自動販売機のことや、最近話題なっているGoogleのサービスID統合の方針に対し、日本支社の担当者へのインタビューなどを交え紹介していました。
情報型自動販売機は搭載されたカメラを通してユーザーの年齢や性別などを判別し、ディスプレイにそのユーザーの好みそうな商品を画像で陳列し購入を促すという方式です。ユーザーはタッチパネルで商品を選択します。これにより大量の分析データがメーカーや販売会社に送られ、より詳細な分析から意外な商品がある対象ユーザー層に受けているという事実を知ることにも繋がっていました。ディスプレイでも直ぐに対応することで売り上げアップとなります。
GoogleのID統合に関しては、個人情報取得と活用の面でのFacebookの台頭が背景にあるようですが、社会的弊害への批判が欧米で沸き上っているようです。ソニーなどもゲームや音楽など多様なサービスIDの統合が課題とされていましたが、個人情報のより多角的な分析が可能となると商業活用に大きなアドバンテージとなるため、批判の先頭に立っているマイクロソフトも含め全ての企業が牽制・競争しているという状況なのでしょうか。
※ パソコンやスマートフォンなどでやり取りされる膨大な量のデータを、企業が集めて分析して広告などに活用する初めての“ビッグデータ”の大展示会が、東京で2月28日から2日間行われました。