フランス国営テレビＦ２は、ビンラディン容疑者殺害で、米オバマ大統領の支持率が10ポイント上がった。来年の米大統領選挙に向けて支持率を維持したい。彼は明日、グランドゼロを訪れ、仕上げをすることになると伝えたと、ＮＨＫ/BS「ワールドWaveMorning」が紹介していた。
英ＢＢＣは、ビンラディン殺害時のアメリカの説明が、一回目はビンラディンは抵抗したと述べた。２回目は女が抵抗したといった。３回目はビンラディンは武器を持っていなかったと言い換えた。説明が二転三転している。アメリカ政府は、ビンラディンの遺体の写真は残酷だからという理由で発表しないと言っている。しかし、いずれ出してくるだろう。生きたままビンラディンを拘束出来たという意見もある。米大統領選挙まで、この問題は長く尾を引くだろうと、ワシントンＤＣから英ＢＢＣ特派員がレポートしていた。
アメリカでは、大統領選挙となると、何でもありになると、40数年前のワシントン滞在当時から言われていた。米大統領選挙との絡みでは、ニクソン元米大統領と佐藤元首相との沖縄返還と繊維規制密約が好例である。今回のビンラディン殺害では、パキスタン政府が関与していなかったとされている。こんな話を誰も信用しない。2012年11月の選挙をゴールに置きリスクを冒しながらも筋書き通り今と言うタイミングでビンラディンを殺害した。
ドイツＺＤＦは、域内に143基の原発を持つＥＵが原発の危機管理を巡って5月4日、協議したが、完全合意には到らなかった。原発ストレステストの対象は自然災害のみに絞る。フランスとイギリスが強硬に反対して、テロ攻撃と飛行機事故の２つを対象外とすることを決めた。自国のリスクは自国のル－ルで守る。ヨーロッパ全体のルールに委ねることはさせないとフランスとイギリス代表は主張を通したと報じていた。
原子力発電所にテロ攻撃をしかけられたらひとたまりもないという話は、近くの喫茶店でも以前から出ている。ビンラディン容疑者殺害はテロ対策という大義名分で進められて来た。フランステレビは、テロ対策のためのアフガン派兵を決めた。フランスのアフガニスタンからの撤退を2015年を待たずに実施することをフランス外相は示唆した。ただ、アフガニスタンの治安は年々悪化している。兵士の死者は08年295,09年521,10年700人、市民の死者は、同じく1,755,2054，2478人へ年々増加していると解説していた。
今朝の「ワールドWaveMorning」では、アメリカは、建物内にあった携帯、パソコンを全て押収、ビンラディンのポケットの中から二枚の名簿も併せ押収した。彼らは搭乗リストから外すことになると米政府高官は話したと紹介していた。どこまでが事実か全く不明だが、日本人にはマネ出来ない、いかにも狩猟民族を地で行く対応である。
一方、日本では、4日、東電の社長他役員が、福島県浪江町民の避難先で、土下座して謝る写真が5月付けの読売朝刊に出ていた。原発問題は一企業の最高責任者が謝って済む問題でない。一刻も早く避難生活から解放してもらうことが先だと被災者は考えているに違いない。5月付けの朝日朝刊には、菅首相が、原発避難民先を訪問、いつもの意味不明の笑顔で、一人の男の子と握手している写真を掲載していた。当然、パフオ―マンスであろう。
12万を超える方々、確たる将来の生活の見通しを与えられることもなく、避難生活を送っておられると伝えられる。東電の社長が、被災者に土下座して収まる話でないことだけは確かであろう。（了）
英ＢＢＣは、ビンラディン殺害時のアメリカの説明が、一回目はビンラディンは抵抗したと述べた。２回目は女が抵抗したといった。３回目はビンラディンは武器を持っていなかったと言い換えた。説明が二転三転している。アメリカ政府は、ビンラディンの遺体の写真は残酷だからという理由で発表しないと言っている。しかし、いずれ出してくるだろう。生きたままビンラディンを拘束出来たという意見もある。米大統領選挙まで、この問題は長く尾を引くだろうと、ワシントンＤＣから英ＢＢＣ特派員がレポートしていた。
アメリカでは、大統領選挙となると、何でもありになると、40数年前のワシントン滞在当時から言われていた。米大統領選挙との絡みでは、ニクソン元米大統領と佐藤元首相との沖縄返還と繊維規制密約が好例である。今回のビンラディン殺害では、パキスタン政府が関与していなかったとされている。こんな話を誰も信用しない。2012年11月の選挙をゴールに置きリスクを冒しながらも筋書き通り今と言うタイミングでビンラディンを殺害した。
ドイツＺＤＦは、域内に143基の原発を持つＥＵが原発の危機管理を巡って5月4日、協議したが、完全合意には到らなかった。原発ストレステストの対象は自然災害のみに絞る。フランスとイギリスが強硬に反対して、テロ攻撃と飛行機事故の２つを対象外とすることを決めた。自国のリスクは自国のル－ルで守る。ヨーロッパ全体のルールに委ねることはさせないとフランスとイギリス代表は主張を通したと報じていた。
原子力発電所にテロ攻撃をしかけられたらひとたまりもないという話は、近くの喫茶店でも以前から出ている。ビンラディン容疑者殺害はテロ対策という大義名分で進められて来た。フランステレビは、テロ対策のためのアフガン派兵を決めた。フランスのアフガニスタンからの撤退を2015年を待たずに実施することをフランス外相は示唆した。ただ、アフガニスタンの治安は年々悪化している。兵士の死者は08年295,09年521,10年700人、市民の死者は、同じく1,755,2054，2478人へ年々増加していると解説していた。
今朝の「ワールドWaveMorning」では、アメリカは、建物内にあった携帯、パソコンを全て押収、ビンラディンのポケットの中から二枚の名簿も併せ押収した。彼らは搭乗リストから外すことになると米政府高官は話したと紹介していた。どこまでが事実か全く不明だが、日本人にはマネ出来ない、いかにも狩猟民族を地で行く対応である。
一方、日本では、4日、東電の社長他役員が、福島県浪江町民の避難先で、土下座して謝る写真が5月付けの読売朝刊に出ていた。原発問題は一企業の最高責任者が謝って済む問題でない。一刻も早く避難生活から解放してもらうことが先だと被災者は考えているに違いない。5月付けの朝日朝刊には、菅首相が、原発避難民先を訪問、いつもの意味不明の笑顔で、一人の男の子と握手している写真を掲載していた。当然、パフオ―マンスであろう。
12万を超える方々、確たる将来の生活の見通しを与えられることもなく、避難生活を送っておられると伝えられる。東電の社長が、被災者に土下座して収まる話でないことだけは確かであろう。（了）
