森は日本人の魂の故郷、森を外資に売り渡すな（学校で教えてくれない経済学）

「外資が森を狙っている」というタイトルで、「朝日ニュースター」、武田鉄也さんが出る番組が終わる直前に見る機会が昨晩あった。「奪われる日本の森」という題名の本を出した平野さんという元お役人がゲストで、日本の奥山が、文字通り、ひと山、坪単価７０円そこそこで買われはじめていると話していた。

外資からみれば信じられないような値段で日本の山が放置されている。日本人が全く気付いていない間に、外国資本が山持ちになるとどうなるか。日本の現行法では、一端、山持ちになれば、市も村も全く手出し出来ないと言っていた。空気と水はタダだと思って安心していた住民が自由に水さえ飲めなくなると言うことです。どこの国が動いているのか。税務署は知っているが教えてくれないと平野さんは話しておられた。

日課となっている「おはよう世界」（NHK/BS）を今朝も見た。お目当ての米ブルームバーグは、７月１日のＮＹ株式市場は、米国の予想外に悪いデータ発表を嫌気して、一時150ドル以上下げた。あと買い戻されて前日比41ドル安の9732ドルで取引を終えたと伝えた。

NY原油（ＷＴＩ）相場は、株安、米国景気スローダウン、原油消費減少懸念から売られ、バレル2.26ドル安、72.95ドルで取引された。ＮＹ金先物相場も、金を売り米国債を買う動きから、前日比39.20ドル安、1,206ドルで取引されたとWSJ紙電子版が書いていた。

1日付けのCNBC電子版によると、中国政府が引き締め政策を強化する結果、中国経済の成長は鈍化すると予測記事を書いていた。ただ、HSBCチーフエコノミスト、ZhangLiqun氏は、「中国景気後退に過剰反応している。今年1~3期11.9％増は行かないが9%程度は可能だろう」と語ったと書いていた。

Royal Bank of Canada香港、チーフストラテジスト、BrianJackson氏は、「中国景気は輸出動向次第である。5月までは輸出は順調だった。問題は欧州景気のダウンサイド・リスクである。」と語ったと先のCNBCは紹介していた。

欧州の信用不安は消えていない。米格付け会社がスペイン国債の格下げを検討していると伝えられるだけでユーロが売られる不安定な状態が続いている。ただ、ここ1～2日は、米国景気の先行きに不安材料が出て、ドルが売られ、1ユーロ＝1.25ドル台へユーロが買い戻されている。消去法で、円が米国国債と共に買われ、1ユーロ＝109.70円前後、1ドル＝87.70円前後で取引された。

ワールドカップ日本代表が帰国した。岡田監督は日本人魂を強調した。奥山は水の宝庫であり、日本人の魂が宿っている。森を外資に売り渡すようなことはしないで欲しい。（了）

ブブゼラの90%がメイドインチャイナ？！（学校で教えてくれない経済学）

ワールドカップで鳴り響く「ブブゼラ」の90%がメイド・イン・チャイナである。ラッパ以外、他にもたくさんのサッカー関連の製品がMade in Chinaと、中国語のニュ－ス誌に掲載されていたと今朝の「経済学」読後感に添えて、知人のSさんから教えていただいた。

直近のニューズウイーク（NW）誌日本版は、「奇跡の成長」が終わる激震に、世界経済は耐えられるかと、「中国成長の終焉」を特集している。中国抜きにしては夜も日も明けぬ毎日だが、早くも「ポスト・チャイナ（中国後）の世界」に注目するアメリカ人記者の視点はさすがである。

ラ―ナ―・フォルーハ―記者（ビズネス担当）は、「頻発する労働者のストライキは社会不安ではなく経済成熟の兆候、今後は「穏やかなペース」で成長へと書き、「社会の暴発的成長はもう要らない。これまで中国は社会の安定を保つために成長を急いできた。」というモルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長の言葉を記事の結びに紹介した。

ルチル・ショャルマ氏（モルガンスタンレー・インベストメント・マネジメント新興市場部門責任者）は、「輸出も設備投資もほぼ限界まで拡大、ついに人民元切り上げを再開した、中国の成長鈍化は世界をどう変えるか」と問題提起して、「中国の株式市場が一年前の水準に下落した。中国が経済成長の難題に直面していることを、中国人自身が外国人よりはるかに率直に認めている証だ」と書いていた。

メリンダ・リウ（北京支局長）はマリア・ブラウンスカンプ記者と連名で、「下流化する大卒「蟻族」の鬱屈」と題して、「高学歴で労働意欲も旺盛なのに報われない若者が新たな社会問題に」と書き、「ブルーカラ―の賃金は最近になって上昇したが、ホワイトカラ―の賃金は大卒者が多すぎるせいで逆に下落している。「蟻族」は流動性が高い。不満分子の農民や民工と共同戦線を張れば抑え込むのは極めて難しい。」と問題点を鋭く指摘していた。

NW誌は別ページで、「タレ込み」通報者の70%が報復される恐怖との小見出しで、「汚職の広がりは深刻で、09年に収賄や横領で立件された公務員の数は４万以上に上る。国民の不満解消のため、「タレ込み」専用電話を開設した。１年間に２９万件の通報があったが、そのうち70% が何らかの報復を受けた」と書き、昨年、広州市の小学１年の女児がテレビ取材で「将来は汚職官僚になりたい。なんでも手に入るから。」と答えて衝撃を与えた、と上記の記事を結んでいた。

雇用の悪化がきっかけで爆発装置が起動、労働者の暴動の形で爆発するかもしれない。豪州もブラジルも今浮かれているが中国抜きに語れない。中国がペースを落とせば、状況は一変する。ブブゼラが鳴り止むことはないだろうが、静かになり過ぎるのも考え物だ。（了）

欧州でバーゲン始まる、フランス商品の95%が外国製？！（学校で教えてくれない経済学）

夏のバーゲンシーズンがヨーロッパではじまった。ところが、フランスで売られている商品の95%が中国などの外国製だと今朝の「おはよう世界」（NHK/BS）でフランステレビF2局の放送を紹介していた。こういう話は日本の新聞に出ていないから実に面白い。

フランスF2は、今年フランスは記録的な猛暑で、連日30℃を超えている。昨日は34℃、明日は37℃になるとの予報が出ていた。猛暑ついでに言えば、ロシアRTRは、今年ロシアは猛暑に襲われ、さる動物園で水を嫌がるアライグマが水浴びを喜ぶ。バイカル湖周辺の穀倉地帯では例年の５分の１の収穫見通しと関係者が悲鳴を上げていると紹介していた。

７月はバーゲンに加えてバカンス旅行シーズンに入る。スペインテレビetvによれば、不景気で外国へ出かけるひとは昨年比20%減る。ただ外へ出る人の59%は滞在期間が今年は長い。一方、 スペインを訪れるイギリス人とドイツ人の観光客が増えていると紹介していた。

スペインの話題では、マドリードの地下鉄が公務員削減反対のストで２日止まり、200万人に影響した。バスと車を使う人が20%増えた。 一方、７月１日から消費税が18%から20%に上がる。そのため掛け込みでガソリンスタンドに一日中列が出来たと紹介していた。

今朝はスペインの話題が多いが、30日のNY株式市場は、アメリカ格付け会社のム―ディ―ズがスペイン財政赤字拡大の懸念から格下げを検討しているとの情報が流れたあと、下げに転じ、NYダウは前日比96ドル安、9,774ドルへ値下りした。シカゴ日経もつれ安して、前日比130円安い9,245円と先の「おはよう世界」が紹介していた。

30日の米10年物国債相場が資金の「質への逃避」の流れから値上がりした結果、利回りは、２日続きで3%割れの2.935%へ低下した。利回り低下で、「住宅ローン、自動車ローン金利低下につながる面もある」と「おはよう世界」（経済情報）に出演した、三菱UFJの大宮弘幸氏は前向きにとらえていた。

世界的に資金が溢れかえっている。資金の「質への逃避」は、NY外国為替市場で、ドル、ユーロを売って日本円を買う動きにも現れた。1ドル＝88.36円、1ユーロ＝108.12円前後で取引されたと今朝のテレビ東京の番組に出たさる為替ディ―ラ―が話していた。

30日付けのWSJ紙電子版は、「温家宝首相は「中国は現在実施している経済政策を維持する」と学者ビズネスグループ代表の前で演説した。現行の政策とはドル固定相場緩和と住宅バブル規制である。中国株式は中国景気回復の鈍化で先安が予測される」と書いていた。

それにつけても日本は平和だ。この先50年は生きねばならぬ若い世代の奮起を望む。（了）