■イラストで学べる『税金のしくみ２ 日本の税制度』（汐文社）
大野一夫／著
シリーズ１巻目「イラストで学べる税金のしくみ１『税金とはなにか？』」を読んで、
なんとなく分かったような気になっていたけど、実際、現在の税制度の話となると複雑すぎてチンプンカンプン
てか、ありとあらゆるモノに税金がかかっていて、これじゃいくら働いても一銭も家に入らないんじゃないかってくらいに思えてくる。
今、あって当然のようになってる消費税も、1989年のバブル期から始まったって、意外に最近じゃん/驚
本書が刊行されたのは2010年だから３％→５％の話だけど、今は８％→１０％だもんね。
それでも海外に比べたら低いんだって/驚 その代わり、福祉が充実してる。
ほんとうに必要なところに回るなら、納得して気持ちよく払えるだろうけど、
問題は、国民が必要としているところに届いてない、一体どこに使われちゃってるの！？ってところにあるのかも。
【内容抜粋メモ】
（ちゃんと頭に入ってないから、メモも間違いだらけかも
制度もどんどん変わってるだろうし。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税金はどう決める？
１．税制大綱
「会計年度」は４／１～翌３／３１までを１年間とする。
毎年１２月頃に翌年度の税制をどうするか「税制大綱」をまとめる。
これを基に予算の編成案（歳入と歳出の見積書）を出す。
「税制大綱」は、政府税制調査会がまとめる「税制改正大綱」。
調査会メンバは、財務大臣を会長に、２６名で構成。
２．毎年１月にある通常国会で予算案を審議する＋法律の制定も大事な仕事
３．予算委員会等で可決→本会議で賛成されれば成立。
４．予算が決まると、政府はそれに基づいて仕事をする。
●議会制民主主義
先に衆議院に提出されると憲法で決められている。国会議員が国民の代表者だから。
政党や立候補者らは「公約」を掲げて、約束を守ることで、国民の意思を反映させる。
●租税民主主義
租税正義の実現こそが要と言われる。
こうした考え方は、「民主主義」＋「資本主義経済」の発展する中でつくられた。
「累進課税制度」もこの原則で作られたが、公平性は十分ではない。
●国の歳入は９２兆円、うち税収は３７兆円（2010年）
「公債金」
国の借金。国の債券を「国債」、地方の債券を「地方債」という。
●「予算」と「決算」
「予算」見込みの金額
「決算」実際の収入・支出の計算書。
「電源開発促進税」東京電力、関西電力などに一般電気事業者が販売する電気への課税。
「とん税」外国貿易船の日本への入港に課す税。船のトン数によって税率が決められている
●補正予算
年度の途中で歳入不足があれば、予算を組み替えなければならない。
補正予算は毎年度つくられている。「定額給付金」は2008年度の補正予算で組まれた。
●いまの累進課税制度は６段階
「所得税」個人に毎年１／１～１２／３１の１年間の所得に課税される税金。
計算式：収入－必要経費＝所得 所得－控除が課税される所得金額。
「累進課税制度」は、所得の少ない人は税率を低く、多い人は高くするもの。
「超過累進課税」と「単純累進課税」の２種類ある。
日本は、所得税や相続税などで「超過累進課税」を取り入れて、税の公平をはかっている。
課税される所得金額の段階を超えたら、超えた分の税率で計算する。
速算表
●所得のいろいろ
どこから収入を得たかで「財産所得」「勤労所得」「事業所得」と区別される。
この他、「譲渡所得」など全部で１０種類ある。
株式の売買は「譲渡所得」、配当は「配当所得」にあたる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊源泉徴収制度のしくみ
●「年末調整」と「確定申告」
会社勤めの人は、所得税の計算の時に、必要経費を差し引けない。
さらに、その年の納税額がハッキリしないうちに毎月の給料から所得税が差し引かれる。
これを解決するのが年末調整。過不足分を精算する制度。
給与所得者には、みんな同じ必要経費に相当する税額を控除する方式になっている。
※年間収入が２０００万円を超える人、２ヶ所から給料を得た人、副収入がある人は「確定申告」が必要。
（派遣だと、２ヶ所以上から給料もらうことが多いから、面倒なんだよね
●「１０３万円」と「１３０万円」
アルバイトでも収入があれば所得税を払う。
年間収入が１３０万円以内なら課税されないが、１０３万円を超えると扶養対象から外れるため税金がかかる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税金のいろいろ
●退職金
退職金も所得として課税されるが、１年間の所得とは区別して税額は低い。
勤続年数が２０年以下、２０年以上かで区分けされる。
退職金には、「住民税」もかかる/驚 退職所得金額の１０％。
非課税所得の例
●法人税
「法人」法律上の権利と義務を持つ人。
「法人税」会社など企業の税。
「公共法人」は非課税。でも、なんらかの収益事業を行い、所得があれば課税される。
「法人税」は、累進課税ではなく「比例税率」だから公平とは言えない。
「法人税」は、個人の所得税よりも複雑。
日本は、法人税率が高いと言われる。法人税＋地方税で４０％にもなるから。
しかし、「引当金」「準備金」等、損失に備えた費用も計上できるから、大企業ほど恩恵を受けている。
各国と比較すると、日本は高い。しかし、社会保険料の額は国によって違い、日本はその負担が低い。
●赤字になったら？
「欠損金」（所得が赤字になる）が出たら「法人税」はかからない。
さらに「欠損金」は、その後７年間、所得金額から引ける。
大企業は、子会社の損金を含めて計算しているケースがある。
●相続税
相続税は、富の集中を防いで社会全体に還元する仕組み。
すべての財産の「時価評価額（売買の時点での価格）」を明らかにし、遺産総額を出す。
非課税（墓地、墓石、葬儀費用、債務）などを差し引くと遺産額が出る。
●相続税の税率は、累進課税で所得税と同じ６段階
相続税を金銭で納められない時は、物納（不動産等）も認められる。
速算表
遺産額－基礎控除額が、基礎控除額の範囲内なら申告・納税は不要（大勢がこのタイプ
2007年、納税者統計では、納税した相続人は約１３万人で、人口の０．１％。
相続税の取得財産額の種類別では、土地が４７．８％でほぼ半分を占める。
●贈与税
個人から財産をもらったら納める。ただし、年間１１０万円以内なら非課税。税率は累進課税を取り入れている。
もし、申告を隠していたら「脱税」、間違った額と気づいた時は「修正申告書」を出す。
悪質な脱税は、国税庁は査察（マルサ）を行う。
2007年に多かったのは、所得税、相続税、法人税の順で、脱税額３億円以上が２０件あった。
●住民税
（都）道府県民税、市（区）町村民税の２つあり、個人や法人に課税される。
住民税額は、前年の所得に対して課税され、市区町村が徴収する
納税は、１年分まとめて納めるｏｒ４期に分けるか選べる。
標準税率は、道府県民税が５％、市町村民税が１２．３％。
「所得割」個人は、居住
している地域の自治体に納める。
「均等割」住んでいなくても、住居・事務所があれば納める。
「利子割」預貯金の利子に課税される。税率は２０％。銀行等の金融機関が納める。
「税源移譲」国から地方に税源が移された。所得税が減り、住民税が増え、累進課税→比例課税になった。
「比例税率」は、所得の少ない人にとって負担が重い。
法人の場合「均等割」は、所得がなくても、赤字の会社にも課税される。
住民税は自治体によって違う。長野は５００円「均等割」で加算している。
「ふるさと納税制度」故郷等、ゆかりのある自治体に寄付すると、個人の「所得割」から控除される。
●その他の地方税
●固定資産税
土地、家屋、償却資産にかかる税金。税収に占める割合が高い。
「償却資産」会社、個人で事業をやってる人が対象。例：ＰＣ
、船
、航空機
etc...
土地価格は、住宅用地、商業用地、農地で税負担の調整を行う。
「都市計画税」課税の対象にならない評価額は、土地が３０万円、家屋が２０万円。
●自動車税
日本の自動車台数は７９１３万９１６５台（2009年）。自動車税は毎年４／１に課税される。
税率は、営業用が低く、自家用は高い。また、排気量によって税額が違う。
●消費税
目的税ではないので、使い道が自由。1989年に初めて導入された。
「高齢化しつつある日本社会の将来を見据え、充実した福祉のため」と呼びかけた。
政府は、税収が不足すると消費税を引き上げてきた（1997年から３％→５％
納税が義務付けられているのは、国内で商品を販売している個人事業者、企業等の法人で、商品価格に上乗せられる。
流通で二重に課税されない仕組みになっている。
本の場合
：印刷業者＋出版社＋卸売業者＋書店→消費者
「簡易課税制度」課税期間の課税売上高が５０００万円以下の場合、計算を簡単にできる。
非課税のもの：授業料、入学金、株式、商品券など。
●「輸出商品」は消費税が免除される取引
「輸出戻し税」
仕入れの時に納めた消費税を還付してもらう。
下請け企業は消費税を納税し、製品企業は還付を受けるのが現状。
●多くの商品に課税するのは公平ではない
申告納税者数では、収入１００～２００万円以下が約２０５万人でもっとも集中している。
富裕層と「同じ消費だから、同じ税金だ」というのは不公平になる。
2005年の世論調査では「消費税率を上げることに反対」は７２％。2009年では７４％。
「生活必需品」にも課税されていることへの不満、「消費税率を上げても、暮らしに変化がない」という不信が多い。
●外国は日本より税率が高い
だが、税率の高い国では、それに見合うサービス、福祉政策が行き届いている。イギリスでは、食料品の税率は０％。
●間接税
たばこ（道府県、市町村にある）、ゴルフ場利用等にかかる税。
現在、税収入のうち高い割合なのは、「揮発油税」「酒税」「たばこ税」「関税」。
「揮発油税」ガソリン税とは、揮発油税＋地方揮発油税（国税）
●税率が高い「酒税」「たばこ税」
「酒税」
は、アルコール度数が高くなるほど税率が高くなる（そーなんだぁ！
料理用みりんは１リットルあたり２０円（「酒税」かかってるんだ
/驚
「たばこ税」
は、１箱３００円（２０本）なら、１７４．８８円が税金。今後も健康維持を目的に上げることが予想される。
●納税されたお金のゆくえ
国税は、金融機関から政府の銀行口座「日本銀行」に送金される。
最後に“「確定申告書」を書いてみよう”て気軽なコーナーがあるけど、
経験者としては、この恐ろしく細かい分類の表を見ただけで寒気がする
「確定申告書Ａ」の「Ａ」とは、給与所得者の申告書。「Ｂ」は、自営業、複数の収入がある人用。
“計算できましたか。税金の還付はありましたか”て聞かれても、全然分かりません。しかも答えもないし
この問題が子どもに分かったら、そっちのほうが怖いよ。
大野一夫／著
シリーズ１巻目「イラストで学べる税金のしくみ１『税金とはなにか？』」を読んで、
なんとなく分かったような気になっていたけど、実際、現在の税制度の話となると複雑すぎてチンプンカンプン
てか、ありとあらゆるモノに税金がかかっていて、これじゃいくら働いても一銭も家に入らないんじゃないかってくらいに思えてくる。
今、あって当然のようになってる消費税も、1989年のバブル期から始まったって、意外に最近じゃん/驚
本書が刊行されたのは2010年だから３％→５％の話だけど、今は８％→１０％だもんね。
それでも海外に比べたら低いんだって/驚 その代わり、福祉が充実してる。
ほんとうに必要なところに回るなら、納得して気持ちよく払えるだろうけど、
問題は、国民が必要としているところに届いてない、一体どこに使われちゃってるの！？ってところにあるのかも。
【内容抜粋メモ】
（ちゃんと頭に入ってないから、メモも間違いだらけかも
制度もどんどん変わってるだろうし。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税金はどう決める？
１．税制大綱
「会計年度」は４／１～翌３／３１までを１年間とする。
毎年１２月頃に翌年度の税制をどうするか「税制大綱」をまとめる。
これを基に予算の編成案（歳入と歳出の見積書）を出す。
「税制大綱」は、政府税制調査会がまとめる「税制改正大綱」。
調査会メンバは、財務大臣を会長に、２６名で構成。
２．毎年１月にある通常国会で予算案を審議する＋法律の制定も大事な仕事
３．予算委員会等で可決→本会議で賛成されれば成立。
４．予算が決まると、政府はそれに基づいて仕事をする。
●議会制民主主義
先に衆議院に提出されると憲法で決められている。国会議員が国民の代表者だから。
政党や立候補者らは「公約」を掲げて、約束を守ることで、国民の意思を反映させる。
●租税民主主義
租税正義の実現こそが要と言われる。
こうした考え方は、「民主主義」＋「資本主義経済」の発展する中でつくられた。
「累進課税制度」もこの原則で作られたが、公平性は十分ではない。
●国の歳入は９２兆円、うち税収は３７兆円（2010年）
「公債金」
国の借金。国の債券を「国債」、地方の債券を「地方債」という。
●「予算」と「決算」
「予算」見込みの金額
「決算」実際の収入・支出の計算書。
「電源開発促進税」東京電力、関西電力などに一般電気事業者が販売する電気への課税。
「とん税」外国貿易船の日本への入港に課す税。船のトン数によって税率が決められている
●補正予算
年度の途中で歳入不足があれば、予算を組み替えなければならない。
補正予算は毎年度つくられている。「定額給付金」は2008年度の補正予算で組まれた。
●いまの累進課税制度は６段階
「所得税」個人に毎年１／１～１２／３１の１年間の所得に課税される税金。
計算式：収入－必要経費＝所得 所得－控除が課税される所得金額。
「累進課税制度」は、所得の少ない人は税率を低く、多い人は高くするもの。
「超過累進課税」と「単純累進課税」の２種類ある。
日本は、所得税や相続税などで「超過累進課税」を取り入れて、税の公平をはかっている。
課税される所得金額の段階を超えたら、超えた分の税率で計算する。
速算表
●所得のいろいろ
どこから収入を得たかで「財産所得」「勤労所得」「事業所得」と区別される。
この他、「譲渡所得」など全部で１０種類ある。
株式の売買は「譲渡所得」、配当は「配当所得」にあたる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊源泉徴収制度のしくみ
●「年末調整」と「確定申告」
会社勤めの人は、所得税の計算の時に、必要経費を差し引けない。
さらに、その年の納税額がハッキリしないうちに毎月の給料から所得税が差し引かれる。
これを解決するのが年末調整。過不足分を精算する制度。
給与所得者には、みんな同じ必要経費に相当する税額を控除する方式になっている。
※年間収入が２０００万円を超える人、２ヶ所から給料を得た人、副収入がある人は「確定申告」が必要。
（派遣だと、２ヶ所以上から給料もらうことが多いから、面倒なんだよね
●「１０３万円」と「１３０万円」
アルバイトでも収入があれば所得税を払う。
年間収入が１３０万円以内なら課税されないが、１０３万円を超えると扶養対象から外れるため税金がかかる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税金のいろいろ
●退職金
退職金も所得として課税されるが、１年間の所得とは区別して税額は低い。
勤続年数が２０年以下、２０年以上かで区分けされる。
退職金には、「住民税」もかかる/驚 退職所得金額の１０％。
非課税所得の例
●法人税
「法人」法律上の権利と義務を持つ人。
「法人税」会社など企業の税。
「公共法人」は非課税。でも、なんらかの収益事業を行い、所得があれば課税される。
「法人税」は、累進課税ではなく「比例税率」だから公平とは言えない。「法人税」は、個人の所得税よりも複雑。
日本は、法人税率が高いと言われる。法人税＋地方税で４０％にもなるから。
しかし、「引当金」「準備金」等、損失に備えた費用も計上できるから、大企業ほど恩恵を受けている。
各国と比較すると、日本は高い。しかし、社会保険料の額は国によって違い、日本はその負担が低い。
●赤字になったら？
「欠損金」（所得が赤字になる）が出たら「法人税」はかからない。
さらに「欠損金」は、その後７年間、所得金額から引ける。
大企業は、子会社の損金を含めて計算しているケースがある。
●相続税
相続税は、富の集中を防いで社会全体に還元する仕組み。
すべての財産の「時価評価額（売買の時点での価格）」を明らかにし、遺産総額を出す。
非課税（墓地、墓石、葬儀費用、債務）などを差し引くと遺産額が出る。
●相続税の税率は、累進課税で所得税と同じ６段階
相続税を金銭で納められない時は、物納（不動産等）も認められる。
速算表
遺産額－基礎控除額が、基礎控除額の範囲内なら申告・納税は不要（大勢がこのタイプ
2007年、納税者統計では、納税した相続人は約１３万人で、人口の０．１％。
相続税の取得財産額の種類別では、土地が４７．８％でほぼ半分を占める。
●贈与税
個人から財産をもらったら納める。ただし、年間１１０万円以内なら非課税。税率は累進課税を取り入れている。
もし、申告を隠していたら「脱税」、間違った額と気づいた時は「修正申告書」を出す。
悪質な脱税は、国税庁は査察（マルサ）を行う。
2007年に多かったのは、所得税、相続税、法人税の順で、脱税額３億円以上が２０件あった。
●住民税
（都）道府県民税、市（区）町村民税の２つあり、個人や法人に課税される。
住民税額は、前年の所得に対して課税され、市区町村が徴収する
納税は、１年分まとめて納めるｏｒ４期に分けるか選べる。
標準税率は、道府県民税が５％、市町村民税が１２．３％。
「所得割」個人は、居住している地域の自治体に納める。「均等割」住んでいなくても、住居・事務所があれば納める。「利子割」預貯金の利子に課税される。税率は２０％。銀行等の金融機関が納める。「税源移譲」国から地方に税源が移された。所得税が減り、住民税が増え、累進課税→比例課税になった。「比例税率」は、所得の少ない人にとって負担が重い。法人の場合「均等割」は、所得がなくても、赤字の会社にも課税される。
住民税は自治体によって違う。長野は５００円「均等割」で加算している。
「ふるさと納税制度」故郷等、ゆかりのある自治体に寄付すると、個人の「所得割」から控除される。
●その他の地方税
●固定資産税
土地、家屋、償却資産にかかる税金。税収に占める割合が高い。
「償却資産」会社、個人で事業をやってる人が対象。例：ＰＣ、船、航空機etc...土地価格は、住宅用地、商業用地、農地で税負担の調整を行う。
「都市計画税」課税の対象にならない評価額は、土地が３０万円、家屋が２０万円。●自動車税
日本の自動車台数は７９１３万９１６５台（2009年）。自動車税は毎年４／１に課税される。
税率は、営業用が低く、自家用は高い。また、排気量によって税額が違う。
●消費税
目的税ではないので、使い道が自由。1989年に初めて導入された。
「高齢化しつつある日本社会の将来を見据え、充実した福祉のため」と呼びかけた。
政府は、税収が不足すると消費税を引き上げてきた（1997年から３％→５％
納税が義務付けられているのは、国内で商品を販売している個人事業者、企業等の法人で、商品価格に上乗せられる。
流通で二重に課税されない仕組みになっている。
本の場合
：印刷業者＋出版社＋卸売業者＋書店→消費者「簡易課税制度」課税期間の課税売上高が５０００万円以下の場合、計算を簡単にできる。非課税のもの：授業料、入学金、株式、商品券など。
●「輸出商品」は消費税が免除される取引
「輸出戻し税」仕入れの時に納めた消費税を還付してもらう。
下請け企業は消費税を納税し、製品企業は還付を受けるのが現状。
●多くの商品に課税するのは公平ではない
申告納税者数では、収入１００～２００万円以下が約２０５万人でもっとも集中している。
富裕層と「同じ消費だから、同じ税金だ」というのは不公平になる。
2005年の世論調査では「消費税率を上げることに反対」は７２％。2009年では７４％。
「生活必需品」にも課税されていることへの不満、「消費税率を上げても、暮らしに変化がない」という不信が多い。
●外国は日本より税率が高い
だが、税率の高い国では、それに見合うサービス、福祉政策が行き届いている。イギリスでは、食料品の税率は０％。
●間接税
たばこ（道府県、市町村にある）、ゴルフ場利用等にかかる税。
現在、税収入のうち高い割合なのは、「揮発油税」「酒税」「たばこ税」「関税」。
「揮発油税」ガソリン税とは、揮発油税＋地方揮発油税（国税）●税率が高い「酒税」「たばこ税」
「酒税」
は、アルコール度数が高くなるほど税率が高くなる（そーなんだぁ！料理用みりんは１リットルあたり２０円（「酒税」かかってるんだ
/驚「たばこ税」
は、１箱３００円（２０本）なら、１７４．８８円が税金。今後も健康維持を目的に上げることが予想される。●納税されたお金のゆくえ
国税は、金融機関から政府の銀行口座「日本銀行」に送金される。
最後に“「確定申告書」を書いてみよう”て気軽なコーナーがあるけど、
経験者としては、この恐ろしく細かい分類の表を見ただけで寒気がする
「確定申告書Ａ」の「Ａ」とは、給与所得者の申告書。「Ｂ」は、自営業、複数の収入がある人用。
“計算できましたか。税金の還付はありましたか”て聞かれても、全然分かりません。しかも答えもないし
この問題が子どもに分かったら、そっちのほうが怖いよ。
】
ってゆってるのに、「ミカンくらいじゃないの（by ユキサン）」ｗ
」に続き、このテーマで１ヶ月続けられるってのがスゴイｗ
（遺作となった）。トム・ウェイツの影響も大きいんだとか/驚
、三流サーカスの呼び子等、生計のためにあらゆる職についた。
