■イラストで学べる『税金のしくみ３ くらしと税金』（汐文社）
大野一夫／著
シリーズ１巻目「イラストで学べる税金のしくみ１『税金とはなにか？』」
シリーズ２巻目「イラストで学べる『税金のしくみ２ 日本の税制度』」
３巻目が完結篇。
とっても身近なのに、複雑すぎてチンプンカンプン。これを子どもが読んで、どれほど理解できるだろうか？
私が社会や経済にアレルギーを持っているせいなのか？？？
【内容抜粋メモ】
国の経済は、家計・企業・政府の経済活動がつながりあって成り立っている。
●家計には「消費支出」と「非消費支出」がある
「消費支出」のうち消費税が課税されないのは家賃
。その他は、すべて課税されている。
例：１人暮らしのＯさんの１年間の税額を推定すると、およそ１ヶ月分の家計費にあたるといえる。
「世帯」同じ住居で家計をともにしている消費生活の単位のこと。
「国民年金保険料」所得が少ないと、納付の免除、一部免除、30歳未満の「納付猶予制度」がある。
「後期高齢者医療保険」年金を受給している75歳以上の人も保険料を納める。
65歳以上、公的年金収入が３３０万円以下は、年金等控除額（１２０万円）を差し引いた額になる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税金と政治
国の行政で最高責任があるのは内閣。そこで法律、予算に基づいて政治を行うのが政府の仕事。
（『政治と国際理解を調べよう』（国土社）参照
●国の歳出９２兆円の内訳は？
「国債費」毎年度、返済期日になった分を返済したり、利子を払う費用。
「一般歳出」社会保障、公共事業など。
「地方交付税交付金」国への税の一部を地方に支出して、格差を減らしている。使い道は自由。普通＆特別がある。
「特別交付税」自然災害等で財源不足の自治体に交付する。
「不交付団体」2009年度、「普通交付税」で「不交付団体」になったのは１５２の地方自治体、東京都。
●2010年度の使い道は？
年度ごとの政府の政策の重点をどこにおくかによって予算は変わる。
Ｏさんの家計に例えたら、月収だけでは賄えない、借金に苦しんでいることが分かる。
●政府の予算には「一般会計」と「特別会計」がある
「特別会計」歳入と歳出が法律で決められている。2010年度の「特別会計」は約１７６兆円。
１つの帳簿にしないのは、歳入に積み立て、「剰余金（前年度の残り）」などがあるから。
「特定財源」地方道路税、電源開発促進税など。
「財政投融資」
財政融資、産業投資、政府保証に分けられて、資金は、新エネルギーの開発等に投資されている。
投資した資金が回収できないと税で賄う。
「国民健康保険」も税金の１つ。
地方自治体にも「一般会計」と「特別会計」がある
●事業仕分け（2009年）
公共事業、開発推進事業、補助金支出などがムダとされ、廃止・縮小された。
公益法人、天下り、補助金の使い方を明らかにする必要がある。
「天下り」退職した高級官僚が、縁の深い団体・企業等に再就職すること。
「高級官僚」地位の高い公務員。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊政治と企業のつながり
国、地方はさまざまな事業を計画する→請け負いたい企業が集まるため、役所や議員に働きかける。
「入札制度」どれだけの金額、どの企業にするかを決める。「随意契約」もある。
例：2016年東京五輪招致を目指した時の活動費は１５０億円。その中に１０分間の映像制作を５億円で発注して入札はしなかった。
事業、備品購入、公益法人と呼ばれる企業に委託された仕事にもムダがあり、仕分けするには、公務員の専門的知識が問われる。
●贈収賄事件いろいろ
「昭電疑獄（1948）」融資の見返りに１億円の金品を政治家等にばら撒いた。
「ロッキード事件（1976）」アメリカの航空機
購入のため賄賂を受け取り、田中角栄前首相が逮捕された。
「リクルート事件（1988）」「ゼネコン汚職事件（1993）」など。
入札で企業同士が談合して請負業者を決めるのも違法。
●政党助成金
政治にはお金がかかるため、政党への企業献金が認められているが、「政党助成金制度」もある。
１人２５０円で、３１９億円（2009年）。使い道は自由で不明朗。企業・団体献金を廃止することが必要。
●会計検査院
国の財政をチェックする機関。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊人間らしく生きる権利の保障
憲法第２５条で「健康で文化的な生活を営む権利」が保障されている。
「資本主義経済」の中で、労働者は「低賃金」「長時間労働」「子どもの労働」があった。
国民に最低限の生活を保障するのは、国や自治体の役割。
「団結する権利」労働組合をつくったり、ストライキをする権利。
「公的扶助」
自力で生活が困難な人に生活保護の給付をする制度。
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助のほか、介護、出産などがある
生活保護の申請でもっとも多いのが傷病、収入減・失業など。
保護廃止の理由は、死亡（約３割）、失踪など。
保護を受けたくても条件が満たせない人が多い。
2009年の生活保護世帯は約１３０万。理由は高齢化、雇用情勢が厳しいなど。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊地方自治体の仕事
●地方自治体のしくみ
役割：住民の暮らし、権利を守ること。
住民は、自治体の首長、議会議員を直接選べる「選挙権」、「条例」の制定を求める、首長の「解職（リコール）」を請求するなどの権利がある。
「条例」その地域の法律。国の法律範囲内で決められる。
1999年 国と地方を対等にする法律が制定された。市町村合併が急速に進み「平成の大合併」と呼ばれる
→住民サービス低下が起きた。都市と農村で格差が広がった。
「地方にできることは地方で、民間にできることは民間で」がスローガン。
「地方分権一括法」は、地方分権の推進が狙い。
「三位一体の改革」国庫補助金の廃止・減額、税源移譲、地方交付税の見直し。
「国庫補助金」国庫支出金には「国庫補助金」「国庫負担金」などがある。
「郵政民営化」
「法定受託事務」国の仕事を地方が引き受ける仕事。「法定委任事務」と「自治事務」に整理された。
「小さな政府」政府の規模、役割を小さくして財政負担を減らす。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊重い教育費負担
４５～４９歳の負担は家計支出の１０％を超える。
小学校の私立は公立の４．５倍でもっとも差が大きい。
中学・高校では、授業料、学校納付金の違い、大学生は、自宅通学か自宅外通学かで差が広がる。
憲法第２６条では「義務教育は無償」とあるが、それは教科書や授業料にとどまっている。
●認可保育所が足りない
「認可保育所」国の設置基準を満たして、都道府県知事に認可された児童福祉施設。
共働きが増え、リストラ・低賃金、「待機児童」の問題もある。
子どもの医療費を無料化にしている自治体もある。2010年度から「子ども手当て」が実施。
●授業料の無償化の動き
高校進学率は９６％、大学進学率は５０％以上と、ほとんど義務教育化している。
「教育を受ける権利」は基本的人権の１つ。
●高卒の内定率が低迷５５％（2009）
教育は、就職が最終ゴールではない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊いろいろな働き方
2000年以降の「構造改革」で労働者の環境が変わった。
派遣の業種が拡大し、日雇い派遣ができた。「年越派遣村」というニュースもあった。
派遣・パートは、企業から社会保障の手当を受けていないことが多い（最近はそーでもないよ
企業は、利益を上げるために、正規雇用を減らし、派遣・パートを増やそうとしている。
また、正規雇用者には、サービス残業を強制しているのも問題。
（「働き過ぎ＆残業しすぎのニッポン人」参照
「社会保険」企業と雇用されている勤労者がほぼ半分ずつ負担する。
●「失業率」と「求人倍率」
2009年の「完全失業者」は３３６万人、「完全失業率」は５．１％。
若者の雇用が深刻になっている。「超氷河期」
「完全失業率」
１５歳以上の「労働力人口」のうち、以下の条件を満たす人の割合。
・調査期間中に仕事がない。
・仕事があればすぐ働ける。
・仕事を求めて活動していた。
●ハローワーク
雇用、年金、健康を担っているのは厚生労働省。
不況時に「緊急雇用対策」等で就職支援を行う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊平和のうちに生存する権利
「平和のうちに生存する権利」（憲法の前文）
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
戦争
には、たくさんのお金がかかり、税金が使われてきた
憲法第９条のとおりに日本が存在したのは、制定～1950年までの数年間だけ。
以後、憲法の解釈を拡大し、自衛隊をつくり、活動を広げている。
最近の「防衛費」は、約５兆円で推移している。
●国際貢献
1991年 湾岸戦争から国際貢献の議論が活発になった。
1992年 ＰＫＯ法成立。自衛隊の海外派遣はじまる。
2003年 イラク戦争に自衛隊を派兵。
国際貢献は、軍隊を出すばかりではない。戦争・紛争の根因は、食糧不足や貧困などにある。
「ＰＫＯ」停戦合意している地域を前提に派遣している。
「ＮＧＯ」民間団体の国際協力の支援組織。
「ＯＤＡ」政府開発援助
●「思いやり予算」は1990年から増加している
「日米安保条約」に「集団的自衛権の下での平和と安全の維持」とあり「在日アメリカ軍」が駐留することが示されている。
アメリカ軍維持にともなう経費は、約１８８０億円（2010）。アメリカ軍人家族の住宅・娯楽施設などに使われている。
これは、アメリカ軍が駐留している他国より高額。
基地が集中する沖縄
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の借金は６００兆円
1980年代は１００兆円、1990年代に膨れ上がった。
●国債の債券を買っているのは？
主に銀行をはじめとする金融機関＝預貯金として預けた個人資産が国債に回っている。
１世帯あたりの金融資産は１１２４万円（2009）。
外国では、海外の投資家が買うケースが多いが、返済できず、国が傾くこともある。
●個人向け国債の新商品
財務省は、2000年代から、小口の国債を発行して、国民から資金集めをはじめた。１万円から購入できる。
●地方債
公営企業、公共事業、災害復旧のための資金などに限られている。
国債＋地方債＋その他の借入金の合計は、１０００兆円を超えるという試算。そこに税金が使われている。
●税の使い道を監視する「市民オンブズマン」
オンブズマン＝苦情処理人、行政監視人という意味。
1809年スウェーデンではじまり、1955年デンマークで導入し、世界に広がった。
日本は1980年代につくられた。1990年の川崎市が最初に公的に制度化された。
市の行政に対して、利害が関わる人なら誰でも申し立てができる→オンブズマンが調査→行政に勧告する。
地方議会議員の政務調査費（給与と別に支給される補助金）の内容を調べたり、公開を求める。
例：江戸川区民オンブズマン
大野一夫／著
シリーズ１巻目「イラストで学べる税金のしくみ１『税金とはなにか？』」
シリーズ２巻目「イラストで学べる『税金のしくみ２ 日本の税制度』」
３巻目が完結篇。
とっても身近なのに、複雑すぎてチンプンカンプン。これを子どもが読んで、どれほど理解できるだろうか？
私が社会や経済にアレルギーを持っているせいなのか？？？
【内容抜粋メモ】
国の経済は、家計・企業・政府の経済活動がつながりあって成り立っている。
●家計には「消費支出」と「非消費支出」がある
「消費支出」のうち消費税が課税されないのは家賃
。その他は、すべて課税されている。例：１人暮らしのＯさんの１年間の税額を推定すると、およそ１ヶ月分の家計費にあたるといえる。
「世帯」同じ住居で家計をともにしている消費生活の単位のこと。「国民年金保険料」所得が少ないと、納付の免除、一部免除、30歳未満の「納付猶予制度」がある。「後期高齢者医療保険」年金を受給している75歳以上の人も保険料を納める。65歳以上、公的年金収入が３３０万円以下は、年金等控除額（１２０万円）を差し引いた額になる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税金と政治
国の行政で最高責任があるのは内閣。そこで法律、予算に基づいて政治を行うのが政府の仕事。
（『政治と国際理解を調べよう』（国土社）参照
●国の歳出９２兆円の内訳は？
「国債費」毎年度、返済期日になった分を返済したり、利子を払う費用。「一般歳出」社会保障、公共事業など。「地方交付税交付金」国への税の一部を地方に支出して、格差を減らしている。使い道は自由。普通＆特別がある。「特別交付税」自然災害等で財源不足の自治体に交付する。「不交付団体」2009年度、「普通交付税」で「不交付団体」になったのは１５２の地方自治体、東京都。●2010年度の使い道は？
年度ごとの政府の政策の重点をどこにおくかによって予算は変わる。
Ｏさんの家計に例えたら、月収だけでは賄えない、借金に苦しんでいることが分かる。
●政府の予算には「一般会計」と「特別会計」がある
「特別会計」歳入と歳出が法律で決められている。2010年度の「特別会計」は約１７６兆円。１つの帳簿にしないのは、歳入に積み立て、「剰余金（前年度の残り）」などがあるから。
「特定財源」地方道路税、電源開発促進税など。「財政投融資」財政融資、産業投資、政府保証に分けられて、資金は、新エネルギーの開発等に投資されている。
投資した資金が回収できないと税で賄う。
「国民健康保険」も税金の１つ。地方自治体にも「一般会計」と「特別会計」がある
●事業仕分け（2009年）
公共事業、開発推進事業、補助金支出などがムダとされ、廃止・縮小された。
公益法人、天下り、補助金の使い方を明らかにする必要がある。
「天下り」退職した高級官僚が、縁の深い団体・企業等に再就職すること。「高級官僚」地位の高い公務員。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊政治と企業のつながり
国、地方はさまざまな事業を計画する→請け負いたい企業が集まるため、役所や議員に働きかける。
「入札制度」どれだけの金額、どの企業にするかを決める。「随意契約」もある。例：2016年東京五輪招致を目指した時の活動費は１５０億円。その中に１０分間の映像制作を５億円で発注して入札はしなかった。
事業、備品購入、公益法人と呼ばれる企業に委託された仕事にもムダがあり、仕分けするには、公務員の専門的知識が問われる。
●贈収賄事件いろいろ
「昭電疑獄（1948）」融資の見返りに１億円の金品を政治家等にばら撒いた。
「ロッキード事件（1976）」アメリカの航空機
購入のため賄賂を受け取り、田中角栄前首相が逮捕された。「リクルート事件（1988）」「ゼネコン汚職事件（1993）」など。
入札で企業同士が談合して請負業者を決めるのも違法。●政党助成金
政治にはお金がかかるため、政党への企業献金が認められているが、「政党助成金制度」もある。
１人２５０円で、３１９億円（2009年）。使い道は自由で不明朗。企業・団体献金を廃止することが必要。
●会計検査院
国の財政をチェックする機関。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊人間らしく生きる権利の保障
憲法第２５条で「健康で文化的な生活を営む権利」が保障されている。
「資本主義経済」の中で、労働者は「低賃金」「長時間労働」「子どもの労働」があった。
国民に最低限の生活を保障するのは、国や自治体の役割。
「団結する権利」労働組合をつくったり、ストライキをする権利。 「公的扶助」自力で生活が困難な人に生活保護の給付をする制度。
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助のほか、介護、出産などがある
生活保護の申請でもっとも多いのが傷病、収入減・失業など。
保護廃止の理由は、死亡（約３割）、失踪など。
保護を受けたくても条件が満たせない人が多い。
2009年の生活保護世帯は約１３０万。理由は高齢化、雇用情勢が厳しいなど。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊地方自治体の仕事
●地方自治体のしくみ
役割：住民の暮らし、権利を守ること。
住民は、自治体の首長、議会議員を直接選べる「選挙権」、「条例」の制定を求める、首長の「解職（リコール）」を請求するなどの権利がある。
「条例」その地域の法律。国の法律範囲内で決められる。1999年 国と地方を対等にする法律が制定された。市町村合併が急速に進み「平成の大合併」と呼ばれる
→住民サービス低下が起きた。都市と農村で格差が広がった。
「地方にできることは地方で、民間にできることは民間で」がスローガン。
「地方分権一括法」は、地方分権の推進が狙い。「三位一体の改革」国庫補助金の廃止・減額、税源移譲、地方交付税の見直し。「国庫補助金」国庫支出金には「国庫補助金」「国庫負担金」などがある。「郵政民営化」「法定受託事務」国の仕事を地方が引き受ける仕事。「法定委任事務」と「自治事務」に整理された。「小さな政府」政府の規模、役割を小さくして財政負担を減らす。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊重い教育費負担
４５～４９歳の負担は家計支出の１０％を超える。
小学校の私立は公立の４．５倍でもっとも差が大きい。
中学・高校では、授業料、学校納付金の違い、大学生は、自宅通学か自宅外通学かで差が広がる。
憲法第２６条では「義務教育は無償」とあるが、それは教科書や授業料にとどまっている。
●認可保育所が足りない
「認可保育所」国の設置基準を満たして、都道府県知事に認可された児童福祉施設。共働きが増え、リストラ・低賃金、「待機児童」の問題もある。
子どもの医療費を無料化にしている自治体もある。2010年度から「子ども手当て」が実施。
●授業料の無償化の動き
高校進学率は９６％、大学進学率は５０％以上と、ほとんど義務教育化している。
「教育を受ける権利」は基本的人権の１つ。
●高卒の内定率が低迷５５％（2009）
教育は、就職が最終ゴールではない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊いろいろな働き方
2000年以降の「構造改革」で労働者の環境が変わった。
派遣の業種が拡大し、日雇い派遣ができた。「年越派遣村」というニュースもあった。
派遣・パートは、企業から社会保障の手当を受けていないことが多い（最近はそーでもないよ
企業は、利益を上げるために、正規雇用を減らし、派遣・パートを増やそうとしている。
また、正規雇用者には、サービス残業を強制しているのも問題。
（「働き過ぎ＆残業しすぎのニッポン人」参照
「社会保険」企業と雇用されている勤労者がほぼ半分ずつ負担する。●「失業率」と「求人倍率」
2009年の「完全失業者」は３３６万人、「完全失業率」は５．１％。
若者の雇用が深刻になっている。「超氷河期」
「完全失業率」１５歳以上の「労働力人口」のうち、以下の条件を満たす人の割合。
・調査期間中に仕事がない。
・仕事があればすぐ働ける。
・仕事を求めて活動していた。
●ハローワーク
雇用、年金、健康を担っているのは厚生労働省。
不況時に「緊急雇用対策」等で就職支援を行う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊平和のうちに生存する権利
「平和のうちに生存する権利」（憲法の前文）
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
戦争
には、たくさんのお金がかかり、税金が使われてきた 憲法第９条のとおりに日本が存在したのは、制定～1950年までの数年間だけ。
以後、憲法の解釈を拡大し、自衛隊をつくり、活動を広げている。
最近の「防衛費」は、約５兆円で推移している。
●国際貢献
1991年 湾岸戦争から国際貢献の議論が活発になった。
1992年 ＰＫＯ法成立。自衛隊の海外派遣はじまる。
2003年 イラク戦争に自衛隊を派兵。
国際貢献は、軍隊を出すばかりではない。戦争・紛争の根因は、食糧不足や貧困などにある。
「ＰＫＯ」停戦合意している地域を前提に派遣している。「ＮＧＯ」民間団体の国際協力の支援組織。「ＯＤＡ」政府開発援助●「思いやり予算」は1990年から増加している
「日米安保条約」に「集団的自衛権の下での平和と安全の維持」とあり「在日アメリカ軍」が駐留することが示されている。
アメリカ軍維持にともなう経費は、約１８８０億円（2010）。アメリカ軍人家族の住宅・娯楽施設などに使われている。
これは、アメリカ軍が駐留している他国より高額。
基地が集中する沖縄
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の借金は６００兆円
1980年代は１００兆円、1990年代に膨れ上がった。
●国債の債券を買っているのは？
主に銀行をはじめとする金融機関＝預貯金として預けた個人資産が国債に回っている。
１世帯あたりの金融資産は１１２４万円（2009）。
外国では、海外の投資家が買うケースが多いが、返済できず、国が傾くこともある。
●個人向け国債の新商品
財務省は、2000年代から、小口の国債を発行して、国民から資金集めをはじめた。１万円から購入できる。
●地方債
公営企業、公共事業、災害復旧のための資金などに限られている。
国債＋地方債＋その他の借入金の合計は、１０００兆円を超えるという試算。そこに税金が使われている。
●税の使い道を監視する「市民オンブズマン」
オンブズマン＝苦情処理人、行政監視人という意味。1809年スウェーデンではじまり、1955年デンマークで導入し、世界に広がった。
日本は1980年代につくられた。1990年の川崎市が最初に公的に制度化された。
市の行政に対して、利害が関わる人なら誰でも申し立てができる→オンブズマンが調査→行政に勧告する。
地方議会議員の政務調査費（給与と別に支給される補助金）の内容を調べたり、公開を求める。
例：江戸川区民オンブズマン
