■“税金逃れ”に世界が怒り！ パナマ文書って何？ ＠週刊ニュース深読み
３週間前のニュースだが、熊本地震により、この特集はいったん延期された。
重要な続きが３日後（日本時間で１０日午前３時）に発表されるというタイミングに間に合った。
世界中にいる莫大な資産（遺産、ビジネス、投資など）を持つ人たちに税務署はつねに目を光らせている。
●「タックスプロモーター」
そこで暗躍するのは「タックスプロモーター」という職業の人たち。
資産を税金でごっそりとられない方法を指南して儲けている。
彼らが薦めるのは・・・
●「タックスヘイヴン」（天国のほうではなく、“回避”のhaven
その最たる地が「パナマ」で上記の３点が揃っているため、世界中の資産家が利用している。
ポイント１：税金が安い
よくニュースで聞く「パナマ船籍」とは、船を所有すると「籍」を置いて、税金がとられるため、世界の２０％の船がパナマに籍を置いている。
「船籍」
ポイント２：会社設立の手続きがカンタン
パナマに「ペーパーカンパニー」を作って、資金を移してしまうと、
自国の税務署からは詳細が見えなくなってしまう。
会社設立の手続きは、パスポート、電気料などの領収書などを提示するのみ。
「タックスプロモーター」らは「コンサルタント料」と称して多額の報酬を得る。
中には誰もいない
●税金逃れをする世界のネットワークの仕組み
たとえば、パナマに資金を移して、「ケイマン諸島」で絵などを買ったり、
「シンガポール」で株取引をしたり、投資会社を作ったりして、世界中のネットワークを使って
税金を限りなく「０％」にすることが可能となる。
しかも、自分がその国に行かなくても、タブレット１つで出来てしまう。
ケイマン諸島などの国の特徴は、手数料だけで十分暮らしていける小さな規模の国ばかり。
ポイント３：パナマは「秘密重視」。資産の動きを開示しないことにおいては鉄壁と呼ばれる。
資産家のみならず、それを取り締まる側の国のトップが税逃れをしつつ、
市民には「増税」を課していたというシステムが知られるようになり、
欧米市民は怒りの声をあげ、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。
トータルの資産総額はケタが違う。これを世界の福祉に使えば、感染症予防など一発で解決できる額。
●合法か違法か？！
「タックスプロモーター」の言い分は、「これは違法ではない。知恵だ」
専門家：
これが「脱税」にあてはまるか、なんとも言いがたいが、ちゃんとした「手続き」をしているかは疑問。
まだハッキリしないが、このシステムを利用している日本人資産家は４００人いるという情報もある。
●２つの論点
１．パナマは単なる経由地でしかない
２．お金がオフショア（パナマ）に出て行き、自国のために使われない
小野アナの素朴な疑問「こんなに資金を増やしても、実際、自分でモノを買ったりして使えるの？」
専門家：
他国に資金を移して、そこで増やして、モノの売買は可能。
スイスの銀行にクレジットカードの本拠地を作って、脱税していたのがバレて逮捕されたケースがある。
●「節税」か「脱税」か！？
日本でも「株式上場」すると海外へ出るケースも多い。
シンガポールに住むといっても形だけの話で、パナマに資金を置くというのがそもそも問題。
個人の場合は、日本で得た収入は課税される。
問題は「多国籍企業」などの法人税。
●イギリスのスターバックスほか、グローバル企業も関与
スタバの場合、割高な材料費でスイスに売ったり、オランダには「ブランド料」が入る。
スイス、オランダは税率が安いという利点がある。
英国では赤字で、「法人税」を払わない。
それが問題となって、結局、２０００ポンド（日本円で約３５億円）を自主的に税金としておさめた。
ほかにも「google」「amazon」「apple」などが追及された。
日本でも大手ハンバーガーショップ（マック？）、アニメ会社など、昔からそういうシステムはあって、
時代とともに、そのシステムが進歩しているのが現状。
●日本がヘイヴンになる可能性は？
法人税を上げても、外国に移る。日本は税が高いほうなので、下げる必要がある。
「増税」すると「ヘイヴン」になる可能性がある。
どうして彼らは大企業になれたのか？と考えてみると、私たちが発展させたことになる。
（消費者側も加担してるって意味かな？
●「格差拡大」と「公平性」
社会保障は、これからもっと必要になってくる。
それぞれの払える能力に応じて負担することが重要。
これだけの資金があれば、たとえば、今問題視されている保育園・保育士不足などあらゆる問題が解決できる。
市民１人１人がもっと税金に関して注視すること。
＊
＜改善対策の例＞
お金の動きを透明化することで、税務署の目が行き届くことになる。
●「グローバルタックス」～地球規模の税金ルール
国の垣根を越えて、税金のシステムを変える必要がある。
つまり、世界各国の税金のルールを統一することで「税逃れ」出来なくする。
「連帯税」
先進国から圧力をかけて、来年から実施する予定。
集まった税金は、感染症対策など、世界で起きている問題のために使う（いいんじゃない？
飛行機に乗れる人＝お金にゆとりがある、てことで、課税してＨＩＶ対策などに使う
残念ながら、日本はまだ合意していない（なぜ？
だが、世界が情報開示すれば、おのずと、それに関係する日本のお金の動きも知られることになる。
●マトリョーシカの一番中の人に課税することがポイント
どの国も悩んでいる問題のため、
オバマさんも「大元が誰かが特定できる法律を作ろう」と呼びかけている。
●日本の「国外財産調書」
海外に５０万円以上の口座を持っている人は、届け出なきゃいけないという決まり。
届け出ていない人が分かる。
専門家：
「マイナンバー」や「e-Tax」を組み合わせれば、より分かってくると思われる。
「グローバルタックス」などで、どこでこの莫大な資金を作ったか追及される。
しかし、１度、この網を破られると、もとに戻れないリスクも大きい（イタチごっこってこと？
なので、「エストニア」など、税のシステムがきちんと機能している国は、逆に「グローバルタックス」に合意していない。
＊
これで、世界を回している１％の富裕層って人たちが特定できるかな。
その途方もない大金を、世界中の貧しい国に分配すれば、
飢餓、教育格差、意味のない紛争
などもなくなればいい/祈×∞
だって、小野アナがゆってたみたいに、紙切れを一生懸命集めても、まあ、使い道はしれたもの。
死んじゃえば、あの世まではもっていけないし。
それでも、お金持ちは、その「持ってる感」「使ってる感」が好きで止められないのかな。
お金コレクターみたいなものか
３週間前のニュースだが、熊本地震により、この特集はいったん延期された。
重要な続きが３日後（日本時間で１０日午前３時）に発表されるというタイミングに間に合った。
世界中にいる莫大な資産（遺産、ビジネス、投資など）を持つ人たちに税務署はつねに目を光らせている。
●「タックスプロモーター」
そこで暗躍するのは「タックスプロモーター」という職業の人たち。
資産を税金でごっそりとられない方法を指南して儲けている。
彼らが薦めるのは・・・
●「タックスヘイヴン」（天国のほうではなく、“回避”のhaven
その最たる地が「パナマ」で上記の３点が揃っているため、世界中の資産家が利用している。
ポイント１：税金が安い
よくニュースで聞く「パナマ船籍」とは、船を所有すると「籍」を置いて、税金がとられるため、世界の２０％の船がパナマに籍を置いている。
「船籍」ポイント２：会社設立の手続きがカンタン
パナマに「ペーパーカンパニー」を作って、資金を移してしまうと、
自国の税務署からは詳細が見えなくなってしまう。
会社設立の手続きは、パスポート、電気料などの領収書などを提示するのみ。
「タックスプロモーター」らは「コンサルタント料」と称して多額の報酬を得る。
中には誰もいない
●税金逃れをする世界のネットワークの仕組み
たとえば、パナマに資金を移して、「ケイマン諸島」で絵などを買ったり、
「シンガポール」で株取引をしたり、投資会社を作ったりして、世界中のネットワークを使って
税金を限りなく「０％」にすることが可能となる。
しかも、自分がその国に行かなくても、タブレット１つで出来てしまう。
ケイマン諸島などの国の特徴は、手数料だけで十分暮らしていける小さな規模の国ばかり。
ポイント３：パナマは「秘密重視」。資産の動きを開示しないことにおいては鉄壁と呼ばれる。
資産家のみならず、それを取り締まる側の国のトップが税逃れをしつつ、
市民には「増税」を課していたというシステムが知られるようになり、
欧米市民は怒りの声をあげ、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。
トータルの資産総額はケタが違う。これを世界の福祉に使えば、感染症予防など一発で解決できる額。
●合法か違法か？！
「タックスプロモーター」の言い分は、「これは違法ではない。知恵だ」
専門家：
これが「脱税」にあてはまるか、なんとも言いがたいが、ちゃんとした「手続き」をしているかは疑問。
まだハッキリしないが、このシステムを利用している日本人資産家は４００人いるという情報もある。
●２つの論点
１．パナマは単なる経由地でしかない
２．お金がオフショア（パナマ）に出て行き、自国のために使われない
小野アナの素朴な疑問「こんなに資金を増やしても、実際、自分でモノを買ったりして使えるの？」
専門家：
他国に資金を移して、そこで増やして、モノの売買は可能。
スイスの銀行にクレジットカードの本拠地を作って、脱税していたのがバレて逮捕されたケースがある。
●「節税」か「脱税」か！？
日本でも「株式上場」すると海外へ出るケースも多い。
シンガポールに住むといっても形だけの話で、パナマに資金を置くというのがそもそも問題。
個人の場合は、日本で得た収入は課税される。
問題は「多国籍企業」などの法人税。
●イギリスのスターバックスほか、グローバル企業も関与
スタバの場合、割高な材料費でスイスに売ったり、オランダには「ブランド料」が入る。
スイス、オランダは税率が安いという利点がある。
英国では赤字で、「法人税」を払わない。
それが問題となって、結局、２０００ポンド（日本円で約３５億円）を自主的に税金としておさめた。
ほかにも「google」「amazon」「apple」などが追及された。
日本でも大手ハンバーガーショップ（マック？）、アニメ会社など、昔からそういうシステムはあって、
時代とともに、そのシステムが進歩しているのが現状。
●日本がヘイヴンになる可能性は？
法人税を上げても、外国に移る。日本は税が高いほうなので、下げる必要がある。
「増税」すると「ヘイヴン」になる可能性がある。
どうして彼らは大企業になれたのか？と考えてみると、私たちが発展させたことになる。
（消費者側も加担してるって意味かな？
●「格差拡大」と「公平性」
社会保障は、これからもっと必要になってくる。
それぞれの払える能力に応じて負担することが重要。
これだけの資金があれば、たとえば、今問題視されている保育園・保育士不足などあらゆる問題が解決できる。
市民１人１人がもっと税金に関して注視すること。
＊
＜改善対策の例＞
お金の動きを透明化することで、税務署の目が行き届くことになる。
●「グローバルタックス」～地球規模の税金ルール
国の垣根を越えて、税金のシステムを変える必要がある。
つまり、世界各国の税金のルールを統一することで「税逃れ」出来なくする。
「連帯税」先進国から圧力をかけて、来年から実施する予定。
集まった税金は、感染症対策など、世界で起きている問題のために使う（いいんじゃない？
飛行機に乗れる人＝お金にゆとりがある、てことで、課税してＨＩＶ対策などに使う
残念ながら、日本はまだ合意していない（なぜ？
だが、世界が情報開示すれば、おのずと、それに関係する日本のお金の動きも知られることになる。
●マトリョーシカの一番中の人に課税することがポイント
どの国も悩んでいる問題のため、
オバマさんも「大元が誰かが特定できる法律を作ろう」と呼びかけている。
●日本の「国外財産調書」
海外に５０万円以上の口座を持っている人は、届け出なきゃいけないという決まり。
届け出ていない人が分かる。
専門家：
「マイナンバー」や「e-Tax」を組み合わせれば、より分かってくると思われる。
「グローバルタックス」などで、どこでこの莫大な資金を作ったか追及される。
しかし、１度、この網を破られると、もとに戻れないリスクも大きい（イタチごっこってこと？
なので、「エストニア」など、税のシステムがきちんと機能している国は、逆に「グローバルタックス」に合意していない。
＊
これで、世界を回している１％の富裕層って人たちが特定できるかな。
その途方もない大金を、世界中の貧しい国に分配すれば、
飢餓、教育格差、意味のない紛争
などもなくなればいい/祈×∞だって、小野アナがゆってたみたいに、紙切れを一生懸命集めても、まあ、使い道はしれたもの。
死んじゃえば、あの世まではもっていけないし。
それでも、お金持ちは、その「持ってる感」「使ってる感」が好きで止められないのかな。
お金コレクターみたいなものか
は全国で選べるそう。
」「ピラティス」（
）などもあるそう/驚
が来て、ガーデニング用のアームカバー、ＵＶカットにもなる首に巻くネックカバーも気に入ってくれてなによりｖ
を捕まえたり、雪を体験したり、
