小中高生の「職場体験」、企業の受け入れ継続は６割…負担重く

「 小中学生や高校生などの職場体験を受け入れた企業のうち、「今後も続けたい」と考えている企業は約６割にとどまることが、東京商工会議所の調査でわかった。学校との調整が難しいことや、企業側の負担が大きいことが背景にあるようだ。教育活動の一環として、地域で学校と企業の連携が広がっており、東商の調査でも、従業員数が１００１人以上の企業は約９割、１０人以下の企業も半数近くが何らかの形で教育支援活動に取り組んでいた。　内訳は、「事業所への受け入れ」が約８割と最も多く、実際に職場で仕事を体験してもらったり、従業員が生徒のインタビューに答えたりしている。しかし、今後も継続する意向の企業は、小学生の受け入れで５８・１％、中学生は６６・５％となり、企業側がためらっている様子もうかがえる。」 読売新聞

独立行政法人青少年教育振興機構の２００６年度の調査で、なりたい大人が周囲にいないと考えている中高校が約５割に上ると分かった。また、高校2年生の7割は将来仕事に就く条件に「正社員」を挙げ、安定的な雇用への意識の高さがうかがえる」との結果も出ていますので、今後も東京商工会議所や加盟企業と東京都、文部科学省の協力の基「職業体験」を続けて欲しいと思います。私は、小・中高校生との職場体験により自分の進むべき道や将来の職業をきっと見出せると思います。いろいろな企業で、働く人達と出会い親から言われたことには、素直に従えなくしても、言われたことに反抗したりしても働く人達に言われたことで分かることも沢山有ると思います。学校以外のことも経験し、身に付くのではないでしょうか。案外学校嫌いの子供達も、働く人達から自分やるべき仕事やこれから進むべき分野を見出せると思います。近くのスーパーマケットのイオンで、中学生が見学し、食料品売り場の商品や販売について担当者から学んでいる姿を見ました。男子中学生の生き生きした目の輝きと真剣な眼差しが見受けられました。食料品の棚に食料品の袋詰の商品を並べる姿に初々しさとさわやかを感じました。金銭的な企業側のクリヤーすべき負担は、地方自治体や文部科学省が補助金を出し、春・夏・冬休みとかを利用して是非職業体験学習を続けて欲しいと思います。実学実習教育の重要性を戦後の日本の教育で忘れて来てたのではないでしょうか。企業や現場の事業所、工場で働く人達の労働する姿から、子供達も教えられることが本当に多いと思います。親の背中を見て子供は育つと言われていますが。働く人の背中や姿から学ぶことも有り、大切だと思います。学校や教科書の中では、分からない体験や経験が将来きっと生かされるのではないでしょうか。職場で働く人たちを見て、働いて育ててくれている親御さんの気持ちや苦労、働く大変さ、働くという意味も子供たちが理解出来るのでは無いでしょうか。学校中心の勉強だけでは無く、職場体験から社会への幅広い目を持っていろいろなことを実際に学んで下さい。

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日経新聞記者が不適切メール送信、民間団体に「ばか者」

『 日本経済新聞編集局の記者が先月、戦争特集番組を巡ってＮＨＫや下請け会社などに損害賠償を求めた民間団体・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）に対し、「ばか者」「あほか」などというメールを送りつけていたことがわかった。　日経新聞は事実関係を認め、同社幹部が先月２４日、バウネットに直接謝罪した。　両者によると、バウネットの損害賠償請求が最高裁で棄却された翌日の先月１３日、バウネット事務局に「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ。ばか者」「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」というメールが送りつけられた。メールアドレスの一部が「ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ」となっていたため、日経新聞に問い合わせたところ、編集局に所属する記者が送りつけていたことが判明したという。』 読売新聞

６月１８日には、朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」では約３年の中断を経て死刑執行が再開された平成５年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れて「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と掲載され問題になりました。今度は、日経新聞主社編集部局記者の「あほか」メール問題です。日本を代表する新聞大手二社です。新聞記者は、長い文章を簡潔に要点をまとめる文章の達人です。大阪Ｓ新聞社社会部には亡くなられましたが、Ｔさんという記者が居られました。いつも広辞苑を片手に調べ書かれていた几帳面な記者でした。亡くなられる前に文章の書き方習っておけばと今も悔やんでいます。素粒子の死神論争、とても論とは言えませんが。私は、日本語の意味の深さ、捉え方により幾通りの意味や考え方に出来る他の外国の言語には見られない特色と長所があるのが日本語だと思いました。言論人、特に新聞人は、文章を書くことが仕事です。ですから言葉を慎重に選ぶ必要が有ります。死神論争で、犯罪被害者の方々の心と信条を傷つけ、鳩山邦夫法務大臣を死神と中傷批判しても、法務大臣が悪いわけでも有りません。国家の法律執行の最高責任者です。東京大学法学部出身の法律の専門家です。死神呼ばわりされたら誰も法務大臣を引き受けたくなくなります。法務大臣、一人の責任でも有りません。死刑廃止論や死刑継続論は、国民が皆で真剣に考えるべき法律的問題です。そういう言い方をすれば、多数の人を殺した犯罪者も死神です。文化人である新聞社としてオカルト的な呪術に纏わる様な表現は、古代社会では無い現代社会では使わないで欲しいと思います。もうシャーマニズム時代は、終わったのですから。今回の日本経済新聞社編集局記者の「あほか」メール事件、身近にある新聞社のパソコンを使い匿名で新聞社名の入ったメールを送ったのだと思いますが。自分の意見を日本経済新聞社のメールアドレスで送ったのは問題です。メールを受け取った側からすれば、日本経済新聞社の見解と思われますね。公私混同で日本経済新聞社編集長の許可がいるでしょう。新聞社の記者としての責任は有ります。このメールを読みますとこの記者の新聞記者としての日本語能力、国語力を疑います。「ばか者、あほかか！」のメール、乱暴で子供のような日本語表現です。新聞記者として、文章を書く仕事をして来た　人としては本当にお粗末な文章です。今の子供達の日本語表現能力を笑ってはいられません。大の大人、この民間団体を馬鹿にしている表現です。考え方が違っても、送る相手には敬語を正しく使うべきです。日本人として手紙の書き方を忘れてはいませんか。 姑息なメールを送り付けないで、新聞記者としての自分の主義・主張を堂々と新聞に記事に書き、論陣を張ったらどうですか。新聞記者としては、そうすべきです。もちろんこの記者がメールに書いているように「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ。」その通りです。新聞社の使命は、右顧左眄（うこさべん）しない公正な報道姿勢と「マスコミの中立性」を守り、真実を読者に伝える責任が有ります。新聞社は、権力に迎合せず国民の為に言論の自由を守ることも大切です。元大阪Ｓ新聞社で活躍された元副編集長は、「新聞は、馴れ合いの御用新聞になったらあかんのや。」御用とは、「人の為や社会の為に役立つ意味もあることを忘れたらあかん」と言われました。最近取材でも裏取り、自分できっちり取材し、記事にすることが少なくなっているので間違いも多くなって来ていると言われました。新聞記者は、記事やメールでも、新聞の社会への影響が大きいということを考えて行動して欲しいと思います。いろいろなものの考え方が有っても良い思います。日本は、日本国憲法で言論の自由が守られ、報道の自由が守られている国ですが、マスコミ人の一員として新聞人としての公的責任もあると思います。日本の民主主義社会を支えるマスコミであって欲しいと思います。

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