教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

縮む夏休み、公立小中が授業増を優先 本社アンケート

2008年07月28日 12時57分43秒 | 受験・学校

『夏休みを短縮している公立小中学校は、少なくとも全国の10%の自治体に広がっていることが、朝日新聞社の市区町村教育委員会へのアンケートで分かった。短縮の理由として7割が「授業時間の確保」を挙げる。授業時間を増やす新しい学習指導要領が来年度から一部前倒しで実施されるが、学校現場では夏休みを削る形で先行して進んでいる。  朝日新聞は6月中旬、(1)ここ10年ほどの間に夏休みを短縮したか(2)期間はどれくらいか(3)理由は何か――などを尋ねた質問用紙を全1810市区町村の教育委員会に郵送。7月26日までに6割弱の1056教委から回答を得た。  その中で「短縮している学校がある」と答えたのは183教委で、全自治体の10%にあたる。回答があった教委に限って、「ある」と答えた割合を出すと17%となる。  回答のうち78%が「ある」だった群馬の場合、県教委が04年2月、市町村教委に授業日数増を求める通知を出しており、その後、夏休み短縮が県内に広がった。静岡も回答のうち「ある」が81%に達した。県教委によると、小中学校の平均の授業日数は最近、年1~2日程度ずつ増えており、夏休み短縮の影響と見られる。県内のある教委の担当者は「隣接する市町が短縮していれば、議会などで『どうしてうちではしないのか』と追及される。そうやって広がっていったのでは」と話す。  京都は「ある」が7%にとどまるが、府内で最も人口が多い京都市では03年度から一部で始まり、現在は254ある全小中学校で1週間ほど短縮している。市教委は「指導要領の標準を上回る授業を確保でき、子どもの習熟に応じた授業や反復学習も充実できた」と話す。 横浜市教委は05年度、短縮できるよう規則を改正。今年は半数近い小中学校に広がった。 一方、北海道、岩手、石川、兵庫、山口、徳島、愛媛、佐賀、鹿児島の9道県には、「ある」と答えた教委が一つもなかった。 冬休みが長い北海道や岩手ではもともと25日程度と短め。兵庫、佐賀では、一時期短縮した教委もあったが、夏の暑さなどから今は元に戻している。  このアンケートとは別に、東京都教委は全62区市町村で調査している。それによると、42%に当たる26区市町で短縮。このうち、新宿、目黒、渋谷、中野、豊島、足立、葛飾の7区では全小中学校で実施している。』アサヒ・コムトップ

今年の夏は、暑くして昨日大分市豊後大野で気温39度を記録しました。猛暑で熱中症で倒れる人も出ている。今年のような暑い夏に授業は大変です。炎暑の夏は、勉強もはかどりません。兵庫・佐賀元通りの夏休みにした県が正しいのではないでしょうか。ゆとり教育が見直されたからと言って急に授業時間を増やすのはどうかと思います。皆県市一が夏休みを短縮するからするのではなく自主制を持ってほしいと思います。授業時間を増やせば、学力がすぐ付くものでも有りません。食事と同じで食べすぎは禁物です。子供たちの目の高さに立って、徐々に授業時間や教科内容を増やすべきでは有りませんか。子供達が消化不良を起こします。たくさん教えれば学力がつくものでもないと思います。授業時間も子供たち、生徒の学習への集中力を考え無ければならないと思います。授業時間を増やし、教える授業内容を多くすれば学力が上がるという注入主義的な教育観です。生徒の自主制や思考力、授業で習ったことを実際に応用する力をつけることも必要です。夏休みを短縮して授業時間を増やせば学力低下が防げると言う発想です。地球温暖化で暑くなっている日本の夏では、教える先生も生徒も勉強の能率が上がらないのでは有りませんか。夏休みを短縮するより週休二日制を廃止し、土曜日の午前中の授業のほうが子供たちの健康ためにも良いのでは有りませんか。来年度から新しい学習指導要領が前倒しされるからと言ってもすぐに基礎学力の低下が防げ学力向上が図れるとは限りません。今から9年後、来年小学校に入学した新一年生の小学生が、高校一年生になった時に新学習指導要領の成果が、結果として出るのでは有りませんか。教育は、すぐに学習効果、結果が出ると思ったら大間違いですし、学校で授業時間増やし、先生が教える内容を増やせば勉強の出来る学力の有る生徒が産まれると思うのは古い考えで、子供たちの視点立っていないとしかいいようが有りません。生徒は学校に行き、ゆとり教育以上にたくさん学校で教えて貰えば良いと言う上級学校への進学率の低かった戦前の発想としか思えません。学校にさえ行けば良いと今でもそう思って人達もいます。教育は、先生に教えられるだけではなく、子供達が自主的に学校で学んだことを発展させ、実生活にも応用出来ないと意味が有りません。外国の子供たちに比べ、今の日本の子供たちに欠けている事では有りませんか。教科書中心の学校の中の勉強だけでは無く、歴史離れを防ぐため社会科見学・歴史的旧跡や名所、遺跡・企業や研究所、裁判所などの公的施設の見学研修、理科の実験・実習、水田耕作・自然観察も充実すべきです。地球の環境保護や自然の大切さもあわせて学ぶべきです。教育現場の先生の生の声を聞き、生徒の目の高さに立ったカリキュラムと授業を考えて下さい。学校で教えるのは先生で、学ぶのは生徒です。実際の教育現場のことも真剣に考えて見て下さい。

 

☆ URLhttp://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

                                                                   

プログランキングドツトネット http://blogranking.net/blogs/26928   

日本プログ村    http://www.blogmura.com/profile/232300.html

人気プログランキング"http://parts.blog.with2.net/bp.php?id=627436:aLHKFCm5fBU"></SCRIPT>

<noscript></noscript>

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

公立高の学区撤廃、20都県に…少子化で私立と生徒争奪

2008年07月28日 10時02分21秒 | 受験・学校

『 公立高校普通科の通学区域(学区)の統廃合が全国で進み、2003年以降20都県が学区を撤廃し、9道府県が統合して学区数を減らしたことが、読売新聞の各教委への聞き取り調査でわかった。 09年には北海道と京都が2度目の学区統合を行い、10年には宮城が撤廃、熊本が統合を予定している。少子化と私立人気の逆風の中、公立高校が生き残りをかけて「住み分け」から「競い合い」へとかじを切っている。 学区制は、教育の機会均等を確保し、高校進学率アップを支える仕組みとして長年機能してきた。進学率が97%を超えて「高校全入」がほぼ実現し、今は生徒や保護者の多様なニーズにどのように応えるかが求められている。しかし、学区制のせいで公立校は選択の幅が狭く、学力の高い生徒らが私立や国立に流れる傾向が進んだ。 こうした中、01年度、教育の個性化や多様化などを目指して地方教育行政法の改正が行われた。学区設置を定めた規定が削除され、都道府県の判断で学区撤廃が可能になった。03年に東京(14学区)と和歌山(9学区)が全国初の学区撤廃に踏み切り、住んでいる都県内の高校ならどこでも受験が可能になった。 学区をなくす流れは広がり、04~07年に2~4県が撤廃、今春には5県が「全県1区」を実現。早期に導入した神奈川、埼玉は、東京と同様、私立との受験生争奪戦が激しく、公共交通網が整っていることが共通点だ。面積の広い自治体では学区統合を採用するケースが目立つ。北海道は05年に55学区を25学区に統合、09年さらに19学区にする。岩手では学区数をほぼ半数に、長野は3分の1にしている。 ただ、学区の統廃合で、私立を巻き込んだ学校間の競争は激化した。東京都では、入試の志願者が定員割れした都立は学区撤廃前の02年は19校だったが、08年には32校になった。』読売新聞

公立高校の学区を廃止すれば、塾では一番校と呼んでいますが、進学率の一番高い高等学校・トップ高校に生徒が集まり、高校の格付けがさらに進み東京都のように大学への進学率の悪い高校には生徒が集まらなくなります。東京都、大阪府、京都府、兵庫県では、大学合格者数の実績で私立の中高一貫校や国立大学附属高校、中高一貫高・中等教育校に長年水を開けられている。中高一貫校の6年間のカリキュラムに公立高校の3年間とカリキュラムではなかなか合格実績が上げられないのが現状です。私立の中高一貫校へは、家庭の経済的に恵まれた小学校の成績の上位者が進学している事を見据えると公立高校が、私立の中高一貫校の合格実績数に迫るのは大変です。寮も完備し全国から生徒を集めています。難関国立大学の医学部や理系学部への現役合格は、私立の進学率を誇る中高一貫校でないと無理だと言われています。少子化による18歳人口を減少期を見通して、生き残りを賭けて長年実績を積んで来た私立高校側の学校経営の努力の結果です。 私立高校も総進学校化していますが、長年大学合格実績を積み上げて進学高校と生徒の定員減ると校名を変え進学高校に変身しても上位校に追いつくのは無理です。 昨年の全国的な私立高校の水増し合格者数騒動が良い例で、学校の歴史をたどれば昔は皆大学合格実績数の低かったところです。公立高校と対比しても問題にならなかった私立高校です。今後少子化が進むと公立高校も定員割れや閉鎖、私立高校も定員割れ、経営破たんや廃校となるでしょう。公立の中高一貫校を今後増やしても、すぐには有名大学への合格実績が上げられるとは限りません。最低6年は掛かります。6年目に合格実績が出せるかどうかです。優秀な熱意有る先生を確保し、転勤の無い中高一貫校にする必要が有り、まだまだ時間が掛かるのではないでしょうか。ずっと学区全県一区方式を取っている奈良県では、トップの県立高校に優秀な生徒が集まり、大学の合格数の実績で二番校を大きく引き離しています。平成18年度から滋賀県も全県一区制を導入しました。今後有名私立大学と協定を結ぶ公立高校も出て来るかも分かりませんが。少子化の影響や私立高校との格差を考えると公立高校は、トップ高校に生徒が集まり集約化し、一番校以下の高校の存在価値が大学進学を目的とすれば薄くなって来ているのが都市部での現象でこれは今日や明日に始まったことでは有りません。既に公立高校間の学力格差と序列化が定着していると言えます。当分週休二日制を廃止し、必修科目の履修漏れの問題が出ないように授業時間の確保が公立高校には必要です。

☆ URLhttp://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

                                                                   

プログランキングドツトネット http://blogranking.net/blogs/26928   

日本プログ村    http://www.blogmura.com/profile/232300.html

人気プログランキング"http://parts.blog.with2.net/bp.php?id=627436:aLHKFCm5fBU"></SCRIPT>

<noscript></noscript>

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする