『 卒業前に学費を納めていない生徒は留年・中退させたり、卒業証書を渡さなかったりする私立高校が5割あることが30日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。また、経済的理由で2008年度中に中退した生徒は1000人当たり2人おり、前年度に続いて高い割合だった。 調査は、組合員のいる私立高を対象に実施。学校数・生徒数で全体の約4分の1に当たる28都道府県の高校315校から、3月末時点の状況について回答があった。
学費未納者への対応に関する質問では、「留年とし、卒業させない」「除籍（中退）とする」がそれぞれ6校あった。納入まで卒業証書を渡さず、進学・就職で必要な卒業証明書も発行しないなどの「保留」扱いとする高校は146校に上り、うち69校は卒業式への出席を認めていなかった。 42校は「そのまま卒業させ、後で支払わせる」とし、29校は「未納がなかった」などと答えた。残り86校は無回答。』時事通信
学費未納者への対応に関する質問では、「留年とし、卒業させない」「除籍（中退）とする」がそれぞれ6校あった。納入まで卒業証書を渡さず、進学・就職で必要な卒業証明書も発行しないなどの「保留」扱いとする高校は146校に上り、うち69校は卒業式への出席を認めていなかった。 42校は「そのまま卒業させ、後で支払わせる」とし、29校は「未納がなかった」などと答えた。残り86校は無回答。』時事通信
世界同時不況のしわ寄せで、経済的に困窮している家庭の生徒には後払い方式で、卒業措置を取る冪では有りませんか。留年で卒業延期になると就職出来なくなります。正当な理由が無く、経済的にも困っていないのに学費を収めない家庭の生徒は別問題ですが。今回の百年に一度の不況と言われている今日が私立高校としても救済措置を取っても良いと思います。今の不況が回復しないと来年もこのような卒業式には出席出来ない、卒業証書が貰えない、留年する生徒が全国的に公立、私立の高校を問わずにこれからも増えるのでは有りませんか。私立高校も経済的に困窮している家庭の生徒の入学金や授業料の減免制度や就学援助制度、奨学金の申請を経済的に困窮している家庭の保護者の相談に載り、各都道府県への申請手続きのサポートすべきでは有りませんか。先行き不透明な経済状況です今日は良くても、何時会社が倒産するか分からない経済状況の日本です。何時企業戦士もリストラの嵐に会うか分かりません。アメリカが、風邪を引けば日本は肺炎になると言われましたが。今のアメリカは、サブライムローンによるリーマンショックと新型インフルエンザ(H1N1)の感染が重なり重篤な病人状況です。私立学校も前後最大の不況と言われる中です。経済的に困窮している生徒への思いやりと温情があっても私立の建学の精神には反しないのでは有りませんか。今こそ私学の独自性を発揮して欲しいと思います。
私立学校独自の奨学金制度の充実や全国私立中学・高等学校連合会の奨学金制度の基金作りや文部科学省の私立学校への予算での支援と救済が必要と思います。先進国日本で、経済的な理由で学費を納められない生徒は、高校中退や留年、卒業式には出られないのは、文明国日本の悲しさを感じます。
