教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

元教え子と交際 講師を懲戒免職 福岡市教委

2009年05月31日 16時29分51秒 | 受験・学校
 『福岡市教委は29日、元教え子の女子高生と性的関係を持ったとして、市立中学校の男性講師(27)を懲戒免職にした。講師は「申し訳ないことをした」と話しており、女子高生の両親は福岡県警への告訴を検討しているという。 市教委によると、講師は以前勤務していた市立中で授業を担当した女子生徒と卒業後に交際し、18歳未満と知りながら性的行為をした。女子高生の携帯電話のメールを見た両親が気づき、講師の勤務校に5月上旬に連絡して発覚したという。 これとは別に、市教委は過去11年間に内浜中(西区)に在籍した生徒延べ約2500人分の内申書のコピーなどを自宅に持ち帰り、4月に家庭ごみと一緒に捨てたとして、同中の前教頭(47)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。』 西日本新聞
男性講師は、中学校の先生で教育者です。教育者と教え子の関係を忘れてはなりません。18歳未満の女子と性的関係を持つのは許されません。
教育者として、 人間として責任を持つべきです、大阪のある高等学校で、教え子の女子生徒と先生が結婚した例は有りますが 。広島県のある市の英語の女性教諭と教え子の男子生徒が結婚した話を聞きましたが。学校の先生が、遊びで教え子と性的関係を持つのは良くないことでは有りませんか。教育者としてのモラルを弁えるべきです。教育者としての良心が問われている問題です。学校の先生は、生徒を好きになってはいけませんとは言いませんが、教育者としての責任があるということを忘れないで下さい。教え子や教え子の両親を困らせたり、泣かしたりするのは、教育者以前の人間性の問題です。教育者としての道徳心の無い先生が最近多く、管理職の校長先生まで教え子とわいせつ事件を起こしているのが今の日本学校です。生徒の手本となるべき学校の先生が、性的事件を起こしたのでは、生徒は良くなりませんし、生徒の非行も無くならないでは有りませんか。生徒への生活指導もしにくくなると思います。「福岡市西区内浜中に在籍した生徒延べ約2500人分の内申書のコピーなどを自宅に持ち帰り、4月に家庭ごみと一緒に捨てたとして、同中の前教頭(47)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。」と記事に有りますが。自宅に内申書のコピーを持ち帰り学校の仕事をし後、うつかりして中味を確認せずに家庭ごみに捨てられたミスだと思いますが、約2500人分の内申書のコピーは多過ぎます。今個人情報は狙われていますので、外部に流失しないように注意すべきだと思います。インターネット時代の今日簡単に個人情報が不正に売買されている現実を学校の管理職や先生も忘れないで下さい。何の為に個人情報保護法があるのか良く考えて下さい。

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「勝間和代の経済トーク」国立大学の授業料を引きさげよう!

2009年05月31日 13時10分52秒 | 受験・学校

『今回は、子どもの高等教育関連の家計の負担を引き下げるための提案です。 経済協力開発機構(OECD)主要12カ国の中で、日本の家計に占める教育費負担の割合は22%と、30%の韓国に続いて2位の水準になっています。一方、低い国で言いますと、オランダは5%、デンマークは4%です。さらに、義務教育期間後の高等教育では、韓国を抜いて、日本の負担率が53%と、1位になってしまいます。 日本で高等教育の家計負担が大きいのは、大学の授業料が上がり続けているからです。例えば、70年代前半まで10万円未満だった国立大の初年度納入金は現在、授業料50万円、入学金30万円の計80万円余りに及んでいます。この納入金は、所得階層を5段階に分けた時、一番低い第1段階の年間所得の26%に達します。一番高い第5段階の家計では7%で、4倍近い負担の格差が生じているのです。 そして、高い家計負担は、以下の弊害を生んでいます。(1)教育費負担を恐れた世帯が子どもを産まず、少子化を招いている(2)所得段階別の大学進学率が、同じ成績であっても異なり、格差固定につながる(3)家計への重い教育費負担が他の支出を圧迫し、内需不振を引き起こしている。したがって、私は以下の二つを提案します。(1)国公立大の学費、入学金は所得に応じたスライド制に(2)私立大生向けに、給付型奨学金を増やす。 (1)は、すでに東大が一部採用していて、年間所得400万円未満の家庭の学生の授業料を免除しています。(2)も諸外国はグラントといわれる、返済義務のない奨学金を増やし、弊害解消を図っています。現在、大学生は250万人です。そのうち、20%の学生に年間50万円ずつ学費の免除や奨学金で援助すると、必要な財源は2500億円です。他の公共投資などとのバランスを考えた場合、不可能な金額ではないと思います。そうすれば、以下のことが実現できると考えています。 (1)少子化の緩和。高等教育の費用が引き下げられ、3人目の壁が打ち破られる(2)低所得世帯の子どもも進学できるようになり、格差是正に寄与する(3)教育費負担の切り下げが内需拡大につながる。もちろん、お金だけでは不十分で、大学間の健全な競争を促して、教育効果を高めることや、低所得世帯に大学進学の可能性を知ってもらうことなど、さまざまな課題も同時に解決する必要があるでしょう。』毎日jp 1975年から、国公立大学と私立大学の学費の格差是正策の元国立大学の入学金や授業料が毎年上げられて来ています。下記に国立大学の2008年度の学費を掲載しました。初年度納入額が81万7800円要ります 。 「国立大学

※金額の単位は千円
学部(学科)検定料入学金授業料その他初年度
納入額
入学手続時最少納入額
国立大学1部 17 282 535.8 817.8 549.9
国立大学2部 10 141 267.9 408.9 275.0

(注)授業料(2008年度の標準額)は第1部53万5千8百円、第2部26万7千9百円。2009年度の標準額は未定で、標準額の120%を超えない範囲で大学により異なる額を設定する場合もある。その他諸会費等が必要な場合もある」

                          代々木ゼミナールの資料による。 まず1975年以前の国公立大学と私立大学の学費格差是正前までの水準に国公立大学の入学金や授業料を下げて、国公立大学の入学金や授業料の減免制度や奨学金制度を充実すべきです。国公立大学と私立大学の学費格差是正政策は廃止すべきです。法律論の議論よりも経済的に恵まれた家庭の子供達だけが大学に進学して、経済的に恵まれていない家庭の子供達が大学に進学出来ないのは不公平です。難関国立大学に入るには、有名私立中高一貫校する為に小学校4年生からの進学塾通いがずっと常識で経済的に恵まれた家庭の子供達で無いと合格できないの現実で、今の日本で子供を沢山産めないのも教育費用が要るからです。私と一緒に仮名書道を習っていた時のあるお母さんが、大阪市内で賃貸マンションを持っている裕福な方なのに男の子一人で打ち止めですよと笑われた顔が今でも印象に残っています。なぜですかと聞きますと大学までお金が掛かるからと言われましたね。日本は民主主義国家なのですから、国民が主人公であるべきです。国民の為の国民による国民の政治が行われるべきです。 来年度の入試は、戦後最大の不況の影響で私立大学の進学率に影響が出るのではと思います。社会的格差の拡大は、所得格差の拡大が広がりました。深刻な今の日本の経済不況と相俟って、来年は国公立大学への志願者が、このまま行けば増えるのではないでしょうか。家庭の所得に応じて入学金や授業料の納入区分を国立大学すれば学生間に不平等感や差別意識が産まれるので止めるべきです。勝間和代氏のスライド制、もう少し内容を分かりやすい説明して欲しいと思いますが。授業料値上げの印象の強いスライド制の言葉ですが。本来国公立大学は、入学金や授業料は、無償で有るべきだと思いますが。以前とは異なり、今は経済的に恵まれていない家庭の子供達は、国公立大学の医学部・歯学部・薬学部にも入れない状況になって来ています。又今の国立大学の入学金や授業料は勝間和代氏の御出身地にある愛媛大学と東京大学の入学金や授業料が同一では不平等感が有ります。地方の国立大学や旧二期校と旧帝国大学系の国立大学とでは、研究施設、実験設備に大きな差が有ります。各国立大学間の研究条件や研究施設、実験設備の格差是正すべきだと思います。旧帝国大学以外の国立大学のインフラ対策、研究の基礎的条件整備も必要だと思います。私立大学もほとんどの大学が物価スライド制を導入しましたが、少子化による18才人口の減少で入学金も授業料もこれからは上げれずに大学全入時代を迎え入学金、授業料の値下げ競争を向え、社会的格差の拡大と世界同時不況の影響で、優秀な学生を取り込み確保しようと返済義務の無い奨学金制度の導入や大学独自の奨学金制度の充実や入学金や授業料の減免制度を導入が早まったと言えます。今後このような制度を導入する私立大学が増えると思われます。今、地方と大都市圏との地域格差の矛盾が問題になっています。地方にいると本当に良く分かると青森の知人は電話で言いました。国の実の有る社会政策が、必要です。勝間和代氏の案は、日本の少子高齢化社会到来への危惧と対策を大学教育の視点から見据えた改革案ですが、財政赤字の今の日本で、国がどれだけ教育にお金を出すかが一番の問題と思います。このまま行けば日本は、労働人口も減り斜陽化し衰退の道を辿るとしか思えません。楽観論は今の内だけです。労働人口の減少で日本が追い詰められて、海外からの労働者移入しなければ成らなくなったら日本経済は崩壊し、日本は日の落ちる国になります。将来の日本国を憂い、国民の視点、目線に立って、足元から改革を目指し国民の為により良い日本にしょうとする本当の憂国の士が今の日本にはいません。諺の『「上直れば、下も安し。うえちょくなれば、しもやすし。」、 政治を行うものが正しければ、人民は安らかに生活できるの意味ですが。舞本腰越』の反対を行く人ばかりの現在の日本です。汚職と金権まみれの温泉に浸かった政治屋や偉いお役人さんはばかりです。少子高齢化の時代に入った頃には皆仲良く、金満霊界で宴会の宴をしているでしょう。その時代が到来してからでは、もう遅いのでは有りませんか。子供達は、急には増やせませんよ。今の内に少子高齢化対策に真剣に取り組まないと産業技術立国、IT技術立国とも最近言われていますが、日本の世界での存在価値が無くなる日が訪れることも厳然たる事実です。

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