『大学生(昼間部)の平成20年の年間生活費は平均68万円で、ピークだった12年の94万円と比べ約3割減少したことが18日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が43・3%にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の118万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。 調査は昭和43年から隔年で実施。今回の調査対象期間は平成19年12月~20年11月で、学部生の有効回答は1万1760人だった。 生活費は12年の調査以降、4回連続で低下。項目別に比較すると、食費は12年の25万円から18万円に、住居・光熱費は29万円から21万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も18万円から14万円に下がった。病院代などの保健衛生費は4万円でほとんど変わっていない。 平均収入は220万円で、12年の215万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が65・9%で、12年の72・4%から下降。代わりに、奨学金が12年の8・5%から15・3%へと大きく伸びた。家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が72万円に対し、アパートなどに住む私立大生は198万円に上った。 家庭の平均年収は、2年前と比べ国立は792万円で横ばい、私立は31万円減の834万円、公立は16万円減の724万円だった。学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。 大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年1月、在学生計千人に1人10万円の奨学一時金を支給した九州大学www.kyushu-u.ac.jp(福岡市)は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、』3月18日19時41分配信 産経新聞
今年の安、直、近の大學受験者傾向を裏付けている大學生の生活状況と思います。このまま日本の不況が続けば、東京や関西圏に下宿して通学する大學生徒は減少し、自宅から通える地元の国公立大學への受験生が増加して行くのではないでしょうか。国公立大學と私立大学の格差是正策はこの際改めて。入学金や授業料の引き下げが必要なのではないでしょうか。各大學独自の入学金や授業料の免除制度や奨学金制度の拡充が求められているのではないでしょうか。国立大学生と私立大学生の所得格差を考えますと家庭経済の平均年収から考えて国立大学の支援を優先的に考えるべきです。今後首都圏の東京や関西の私立大學でも下宿している学生を救済するため入学金や授業料の免除制度の拡大や各大学の奨学金制度の充実も求められると思います。そうしないと首都圏、特に東京の私立大学に入学する学生が、減少すると言う結果に繋がって行くのではないでしょうか。このような大学生の生活の実情を考えますと今年の浪人生は少なくなって行くのではないかと思います。文部科学省は、経済的に困窮している家庭の大學生の中途退学者を増やさない為にも全国の国公立大學や私立大学、私立短期大学への予算の支援と拡大が必要ではないでしょうか。日本学生支援機構も無利子の奨学金制度の拡大を実施すべきです。日本の総ての大学生が、安心して学べるようにすべき時ではないでしょうか。日本の未来を背負って立つ優位な人材を養成する為でも有ると思います。政府は、庶民の目線に立った実効性のある景気回復対策を早急に実施すべきです。
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