◆日本の政局は、小沢一郎元代表の「無罪」確定と菅直人首相の「退陣」とがクロスする時点に向けて、「時間稼ぎ政局」となっている。どちらが先でも後でも、都合が悪い。
小沢一郎元代表の「無罪」が早く確定すれば、菅直人首相はやりたいことを残し成仏しないまま退陣せざるを得ず、菅直人首相の「退陣」が早くなれば、小沢一郎元代表は、「ポスト菅」の座を若い世代に取られてしまい、総理大臣就任の最後のチャンスを逸してしまう。だから、「無罪」と「退陣」の時期は、微妙に絡み合っており、それ故に、双方の利害は一致しているので、政治史上、珍しい依存関係が成り立っている。
◆小沢一郎元代表の「無罪」確定への動きは、米対日工作担当者であるマイケル・グリーンがまさに裏工作しているという。それは、小沢一郎元代表についての事件が、冤罪であることを司法権に証明することに尽きる。
つまりは、東京地検特捜部に強制捜査から検察審査会の議決、強制起訴に至る刑事手続きが、冤罪を前提に仕組まれたものであることを米対日工作担当者であるマイケル・グリーン自身が、証言することである。米ＣＩＡルートで密に謀略情報を開示すれば、事足りる。
この動きの一端が、東京地裁の決定として表れた。陸山会事件で検察が東京地裁に証拠採用を請求した供述調書３８通のち重要な１２通について違法取り調べの疑いがあるとして、却下したことである。石川知裕衆院議員が特捜部検事の取調べを密に録音していたのが、違法取調べの決定的な証拠となったのはもちろんのこと、登石郁朗裁判長が謀略情報を受け取っていることが窺われる。決定書のなかで特捜部が「切り違え尋問」という違法取調べを行うなど異常な取調べをしていたことを徹底的に批判している。こちらの裁判は、８月中にも求刑、判決公判が行われる見込みという。
◆もう1つは、小沢一郎元代表にかかわる事件で東京検察審査会が行った起訴相当という議決に基づいて、強制起訴された刑事裁判についてである。これは、東京地検特捜部が不起訴処分にしていた事件を市民感覚で刑事裁判にかけて、真実を明らかにしようというものだ。７月６日東京地裁で行われた第９回公判前整理出続きで、検察官役の指定弁護士がが、９人を証人喚問したなかに、元大阪地検特捜部検事・前田恒彦受刑者（2011年4月12日、村木厚子・元厚労省局長のえん罪事件で、証拠物であるフロッピーディスク＝ＦＤ＝の記録内容を改ざんした罪に問われ、大阪地裁で懲役1年6カ月の実刑判決が言い渡されて、実刑確定）も含まれている。前田恒彦受刑者は、陸山会の元会計責任者・大久保隆規被告を取り調べた。この裁判の初公判は、９月中に行われる予定という。
◆中央政界では、小沢一郎元首相の『無罪』、場合によっては、「公訴棄却」ということもあり得ると見ている。そうなると、政局は急展開していく。小沢一郎元代表は、９月～１０月に設定される日米首脳会談から、さらに１１月の訪中まで務めたいと意欲を燃やしている菅直人首相の欲望を満足させようと考えている。
ただし、「日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計６２５０万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及された」と夕刊フジが報じたように、菅直人首相を再びピンチに陥れる情報が、菅政権の前途を阻み始めた。最悪の場合、一巻の終わりとなるかと思われた。
だが、小沢一郎元代表に近い筋によると、野党自民党も、桧舞台では、大見得を切って総理大臣を徹底追及しているというように、いいところを見せなくてはならない。だから、致命傷にはならないという。そのせいか、あるいは意図的にかはわからないけれど、朝日新聞は、無視、読売新聞は、申し訳程度の記事程度で報じていた。本気で菅直人政権を打倒しようという気迫は毛ほどもない。
一方、玄海原発問題では、菅直人首相と海江田万里経済産業相との間で、ギクシャクしているけれど、実は、この裏には巧妙に仕組まれた陰謀が潜んでいる。それは何か？
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の原発５４基中３７基が損傷して、修復不能、米国の核戦略に必要な核兵器原料プルトニウム製造を維持するため、菅直人首相と海江田万里経済産業相が、大芝居を打った！ ◆〔特別情報①〕
菅直人首相と海江田万里経済産業相の玄海原発対応をめぐるズレが、閣内不一致を招き、菅直人政権の危機を招いていると見られているけれど、これはとんでもないイカサマである。玄海原発は、破損が激しく、稼動できるシロモノではなかった。これをいかに隠蔽するかで、菅直人首相と海江田万里経済産業相らが、みんなで大芝居を打ったのだという。５４基中３７基の損傷がひどく、修復不能で事実上使い物にならないポンコツばかりというではないか。
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板垣英憲の過去著書より連載しております↓
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 
もくじ２章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍
東大出身の官僚政治家による小沢一郎包囲網
自民党、旧連合政権、ともに、現在の上層部には高級官僚出身者はいない。いずれも、自民党のいわゆる党人派出身である。その意味で自民党、旧連合政権の二つの勢力は、自民党で育った党人派の対立という側面を持っているのである。
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前回からの続き
扨右墺國皇儲及同妃暗殺につき墺國政府は七月二十三日セルビヤに対し要求を提出して、四十八時間以内に同答を求めた。
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