教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

3億年でもデータは消えません! 日立が石英ガラス使う保存技術を実用化

2012年09月25日 16時52分31秒 | ニュース

産経新聞 9月24日(月)17時41分配信 『日立製作所www.hitachi.co.jp/)は24日、半永久的にデジタルデータの保存が可能な技術を開発したと発表した。フラスコなどに使われる石英ガラスにコンパクトディスク(CD)並みのデータを3億年以上保存できる。経年劣化なく保存が可能なため、歴史的に重要な文化遺産や公文書など後世に残したいデータの長期保存用に売り込みたい考えだ。
 この技術は、厚さ2ミリで2センチ角の石英ガラス板に、レーザー光でデータを記憶させ、光学顕微鏡を使って再生する。
 素材に石英ガラスを使ったのは、1千度で2時間加熱しても耐えうる耐久性を持つため。一般的な半導体や光ディスクなど現在のデジタル記録手法は、記憶期間が10~100年程度と短く、しかも高温・多湿に弱いなどの欠点がある。今回、日立が開発した石英ガラスを使った保存方法では、最低でも3億年の記憶が可能になるとみている。』

日立製作所は24日、半永久的にデジタルデータの保存が可能な技術を開発したと発表した。フラスコなどに使われる石英ガラスにコンパクトディスク(CD)並みのデータを3億年以上保存できる。経年劣化なく保存が可能なため、歴史的に重要な文化遺産や公文書など後世に残したいデータの長期保存が出来るようになったのは日立製作所の技術者魂を感じます。日夜研究と創意工夫に努力されている現場記述技術者の汗と努力の成果です。今の日本人は、自信を失っています。日本製品の物真似と最新技術を盗み、無断転用し工業所有権侵害事件ばかり起こしているようとする中国企業と中国国内の産業スパイに狙われた三菱重工が、世界的な船舶需要の低迷で、業績悪化が続くなか、三菱重工は門外不出とされていた船の建造技術を外部に供与すると言うのでは、軍事用の中国海軍の軍艦に造船技術を転用されることは時間の問題です。長年培われて来た技術者の魂と努力と汗の結晶を簡単に供与すべきではないと思います。アメリカから派遣された技術者でもアメリカのロケット製造技術をスーツケースに鍵を掛けて日本側の技術に教えてくれず日本側の技術者が困ったと言うのも事実です。お人良しの日本企業の体質で、金儲けばかり考えずにこれからの日本の真の国益を考えるべきです。大鑑巨砲主義の大企業体質で平和ボケして戦前のような緊張感も無く、暢気に企業秘密の保持の重要性を忘れているのでは有りませんか。日本防衛の為にも三菱重工は、戦前からの建造技術の粋を集め江蘇政田重工に舵取機と甲板機械の製造・販売権を供与するよりも早急に考える時では有りませんか。後で後悔しても取り返しが付きません。社会主義国なのに自国の利益と金儲けしか考えない今の中国で、企業としての国際的なルールも守らず商道徳もありません。中国からの旅行者や在日中国人のマナーの悪さや常識の無さは、今や問題になっています。日本人になり切っていないと揶揄された日本の総理大臣を目指すと言った華麗な服装の仕分け大臣の二位じゃいけませんかは、赤いベストの似合う中国の回し者です。その発言に同調した東京大学の某教授も日本の国を思わぬ愛国心無き非国民で売国奴です。世界の最新技術開発競争の世界では、敗北でアメリカでは製品として売れず無視されて相手にされないそうです。真の日本人として日本国を思う愛国心無き発言です。

三菱重工 中国社に製造技術供与、受注ゼロで外販強化
2012.年3月.21日 15:21
 三菱重工業は21日、中国の船舶用甲板メーカーの江蘇政田重工向けに、三菱重工の舵取機と甲板機械の製造・販売権を供与することで合意したと発表した。
世界的な船舶需要の低迷で、業績悪化が続くなか、三菱重工は門外不出とされていた船の建造技術を外部に供与するという、業界の常識を打ち破るビジネスモデルを広げることで、苦境を乗り切りたい考えだ。
 三菱重工のライセンスに基づく舵取機と甲板機械の初号機は、12月末に完成する予定。
三菱重工は、江蘇政田重工向けの船舶技術の一部供与に加え、商船の生産・設計に関する技術をインドの機械大手と中国の造船メーカーに対して供与することも決めている。
 歴史的な円高水準が続く中、国内造船各社は韓中メーカーとの受注競争に大苦戦している。このままでは2年後に造船所でつくる船がゼロになる「2014年問題」の危機に直面している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120321/bsc1203211523009-n1.htm

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ソフトバンク東海通様から頂いたコメント

2012年09月25日 15時49分40秒 | デジタル・インターネット

『こんにちは、ソフトバンク東海通です。
携帯について、大変ためになる記事を書かれていますね。
今後とも、勉強させていただきたいと思いますので、
よろしくお願いします。』

私はパソコンも独学で、携帯電話も使い方が下手で失敗ばかりです。専門家でない私は本当に分かりません。今後スマート ホンより、大きくて見やすく便利なpadが普及し携帯電話、ファックス機能とデジカメ 、テレビ、ラジオ付きで、ホームページ、ブログ作成、メールも使い易いワイヤレスの折りたたみ式キーボードが付属品として付いたものが今後主流になるのでは思います。肩に軽くて掛けれるものやかばんに入れる軽量薄型化するのではないでしょうか。いつどこでも会社以外でも使用出来るpadが発売される日が、必ず来ると思います。長く使え、故障の少なさと品質の良さと防水機能と堅牢さが必要です。

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始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人

2012年09月25日 15時26分06秒 | 国際・政治

2010.11.18 19:52

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上海のブティック街に出現したルイ・ヴィトンの“巨大バッグ”。富裕層の「海外逃亡」が始まった【拡大】

【石平のChina Watch】始まった中国からの大逃亡エリートばかり6万5千人 (1/3 ... - SankeiBiz

 『中国国内紙の『経済参考報』は10日、「中国では現在、1970年代末以来の3度目の移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、2009年に中国から米国への移民だけでその人数は6万5千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。 今年4月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華人民共和国史上3度目の移民ブームが起きており、中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。 同報告書によると、70年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。90年代初頭には2度目の移民ブームが起きた。天安門事件直後の閉塞(へいそく)した政治・経済情勢がその背景にあったことは明らかである。』

2009年に中国から米国への移民だけでその人数は6万5千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層と言うのは、子孫を絶やさない為と自分たちの資産を護る為の長年の智慧と思いますが。今後の中国経済の先行き見通しとバブル崩壊の兆しを予測したエリートや富裕層の移民ではないかと思います。中国経済のバブルは、崩壊しないと言う論者もいますが。上がれば、下がる株式市場の常識では有りませんか。

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東京・日比谷公園の「松本楼」で毎年恒例の「10円カレー」

2012年09月25日 15時08分37秒 | 社会・経済

フジテレビ系(FNN) 9月25日(火)13時12分配信

 

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YouTube: 日比谷松本楼の10円カレー②【TokyoWalker】

『東京・日比谷公園のレストランで、毎年恒例の「10円カレー」が振る舞われている。
2012年で40回目を迎える、松本楼の「10円カレー」。
売上金全額と寄付金は、東日本大震災で被災した子どもたちに贈られる。
客は、「楽しみにしているんだよね、毎年!」と話した。
「10円カレー」は25日限りで、1,500食限定となっている。』

私の幼い頃10円で、3時のお菓子が買えました。十円札も懐かしいです。戦後の物価上昇と貨幣価値の下落を感じます。今は一円が、金属としての価値があるそうです。2012年で40回目を迎える、松本楼の「10円カレー」これからら頑張っておいしいカレー提供してください。戦後史の歴史の証人、松本楼の「10円カレー」と思います。

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 自民党総裁選の候補者たちに尖閣問題の正しい対応策を教えよう new!!

2012年09月25日 13時50分34秒 | 国際・政治
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2012年09月25日

 自民党総裁選の候補者たちに尖閣問題の正しい対応策を教えよう

 野田民主党政権が続く限り尖閣問題は解決しない。

 
 中国が本気で日本側と尖閣問題について構えるのは日本に自民党
主導の強い政権が復活した時だ。

 それは中国が自民党政権を歓迎しているのではない。

 それどころか中国は自民党政権の対中政策を警戒している。

 だからこそその自民党中心の政権が出来た時、本気で臨もうとする
のだ。

 良くも悪くも中国は日本の自民党政権を相手に外交をやってきた。

 中国にとっての日本政権は自民党政権なのだ。

 いまの中国の強圧的な態度は、将来の日本に再び自民党主導の政権が
復活することを睨んだメッセージを、野田民主党政権をダミーとして
送っているのである。

 どのようなメッセージであるか。

 そしてそのメッセージに対して将来の日本の指導者はどう対応すればいい
のか。

 自民党総裁選の候補者たちにそれを教えたい・・・

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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民主党国対委員長の変遷。山内康一『蟷螂の斧』

2012年09月25日 13時43分01秒 | 国際・政治

またしても民主党役員の人事異動のシーズンです。
私のカウンターパートの国対委員長も交代です。

かつて「一内閣一大臣」という言葉がありましたが、
1年ごとにコロコロ代わって困るのは首相だけでなく、
大臣や党役員もいっしょです。

民主党政権が誕生した2009年9月から3年間で、
7人目の国対委員長に山井和則氏が就任されます。
おそらく民主党政権の最後の国対委員長でしょう。

民主党政権になってからの国対委員長は以下の通りです。
3年間で7人目ですから平均6か月というところです。

 山岡 賢次 氏

 樽床 伸二 氏

 鉢呂 吉雄 氏

 安住 淳 氏

 平野 博文 氏

 城島 光力 氏

 山井 和則 氏

国対委員長の後に大臣になった人も離党した人もいます。
あんまり会話をしたこともない方もいらっしゃいます。

野党第一党の自民党は年に一度の役員人事の時期に、
だいたい交代されるので1年ごとに人が代わります。

小さい政党は国対委員長の顔ぶれがあまり変わりません。
衆議院議員5人のみんなの党では、玉突き人事はできず、
次の選挙が終わるまでは、おそらく異動はありません。

10月中下旬と予想されている臨時国会でも引き続き、
国対委員長としての職責をまっとうしたいと思います。

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競争の勝者は?山内康一『蟷螂の斧』

2012年09月25日 13時37分41秒 | 国際・政治

日中関係が悪化し、経済関係も停滞しています。
もちろんどっちも大きなダメージを受けますが、
どちらがより大きなダメージかはわかりません。

一部の報道を見ていると、中国よりも日本の方に、
より大きなダメージが出るような印象の伝え方です。
具体的には貿易相手国ランキングに基づく報道です。

日中双方の貿易相手国ランキングだけを見ていると、
確かに日本の方が深刻な印象を受けるでしょう。

日本にとっては中国が最大の貿易相手国ですが、
中国にとっては日本は何番目かの貿易相手国です。

従って、日本の方がダメージが大きいだろう、
というトーンの報道を見ました。

しかし、忘れてならないのは、貿易依存度です。
GDPに占める貿易依存度のちがいを考慮すれば、
日本の方がより大きなダメージとは限りません。

そもそも日本は貿易依存度がたいへん低い国です。
裏を返せば、内需への依存度がたいへん高い国です。
日本より貿易依存度が小さいのは、米国くらいです。

それに対して、中国は経済規模が大きい割には、
貿易依存度がたいへん高いのが特徴的な国です。
世界経済にがっちり組み込まれています。

2010年の日本と中国の貿易依存度は以下の通りです。
(日本)26.78%
(中国)49.98%

貿易が冷え込んでより大きなダメージを受けるのは、
日本よりもむしろ中国である可能性も高いです。

不動産バブルや貧富の格差拡大、大卒者の就職難などの
問題を抱える中国にとって日本との経済関係は重要です。

かつては日系企業が中国で雇用している労働者は、
1000万人を超えるとも言われていました。
いま何人くらいか知りませんが、減ってないでしょう。

中国側にも日中関係を改善したい動機はあります。
中国側が新しい体制になるまでは刺激することは避け、
新体制ができ次第、関係改善に向けて動くべきです。

内向けに勇ましいことを言うのは慎重に避けつつ、
日中関係改善の機会を待つことが大事だと思います。

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専門家の予測はサル以下山内康一『蟷螂の斧』

2012年09月25日 13時29分40秒 | 国際・政治

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専門家の予測はサル以下

いま読んでいる本は「専門家の予測はサルにも劣る」と
刺激的な本です。実は原題は「Future Babble」なので、
本当はそんなに過激なタイトルではありません。

最近、私は政局予測で外すことが多く悩んでいました。
昨年の早い時期から「今年6月頃に解散総選挙だろう」と
予測していましたが、見事に外してしまいました。

民自公の3党合意で消費税増税というのも予想外でした。
丹羽大使じゃ難しい中国大使は務まらないだろうとか、
石原都知事の尖閣購入は日中対立を招くだろうとか、
外交ネタは比較的正確に予測できている気はします。

しかし、このところの予測は、まあ打率5割程度です。
そんな実感を持っていた時期にこの本を手に取りました。
専門家たちがいかに将来予測を誤ってきたかの歴史です。

20年後を正確に予測している人はほとんどいません。
特にハズレが多いのが、経済とエネルギー政策みたいです。
経済予測に関しては、チンパンジーに適当に選ばせても、
専門家に予測してもらっても、結果は大差なかったそうです。

特に予測を外しがちなのは、「自信をもって言い切る人」
「わかりやすく断定的に言葉を発する人」だそうです。
メディアで人気のある専門家は、だいたい歯切れがよくて、
物事を断定するので、だいたい予測を外すそうです。

この本で例外的に予測が正確な人の傾向を分析しています。
抜粋(プラス一部わかりやすく言い換えています)すると;
-------------------------------------------------------
(予測が正確だった人たちは)理論上の核となるテンプレートを持たずに、いろいろなところから情報やアイデアを収拾してまとめあげようとする。常に自己批判をして、自分が信じているものが本当に正しいか問いかけている。もし間違っていたことが示されたら、その間違いを過小評価したり、見て見ないふりをしたりはしない。ただ間違っていたことを受け入れ、自分の考えを修正しようとする。こういう専門家は、世界を複雑で不確実なものとして見ることに違和感を覚えないので、そもそも将来を予測する能力というものに、疑念を抱く傾向がある。結果としてパラドックスが生じる。他の人よりも正確に将来を予測した専門家は、自分が正しいことに自信が持てない人たちなのである。
-------------------------------------------------------
*ご参考:ダン・ガードナー著「専門家の予測はサルにも劣る」

最近予測が外れがちなのは、謙虚さが足りなかったせい、
あるいは、自信を持ち過ぎたせいかもしれません。
今後は断定を避け、自信なさそうに発言したいと思います。

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中国初の空母、就役へ 大連で海軍に引き渡し

2012年09月25日 13時20分18秒 | ニュース

 
YouTube: 中国初の空母 軍事脅威となるのか

【北京=共同】中国メディアによると、ウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修したが23日午後、中国海軍に引き渡された。近く就役するという。 中国海軍が空母を保有したことで、今後、中国軍の遠洋戦力が増強されることになり、周辺国には脅威となりそうだ。 中国は同空母を科学研究・試験と訓練用と位置付けており、就役後は国産空母建造に向けたデータ収集に使われるとみられている。ただ中国は日本の沖縄県・尖閣諸島国有化に激しく反発しており、「ワリャク」を対日威嚇に利用する可能性もある。 引き渡し式典で、空母には中国国旗や軍旗が掲げられた。命名はされてなく船体には「16」という番号が書かれている。 ワリャクは満載排水量約6万7千トン。全長約305メートル。戦闘機は約40機搭載可能。ソ連崩壊後の1992年、資金不足などのため約7割完成した段階で建造中止。98年にマカオの企業がカジノに利用するとして購入して中国側にわたった。その後、詳しい経緯は不明ながら2002年に大連港に到着した。 05年ごろ、人民解放軍系の大連船舶重工業が空母として使用するために改修していることが判明し、昨年8月10日以降、試験航行を重ねていた。』

ウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修した中国初の空母「ワリャク」が23日午後、中国海軍に引き渡されたので、近く東シナ海に就航するのでは有りませんか。中国に空母を売り渡すロシアもロシアです。何を考えているのか分かりません。中国、北朝鮮を上手くそそのかし日本を脅かす赤い狐と覇権主義の太った豚や金王国には、用心が肝心です。日本は、今後中国とロシア北朝鮮の三国の植民地にならないように良く考えるべきです。東シナ海での権益拡大や日本の沖縄県・尖閣諸島国有化への武力的威嚇の行使に使うかも分かりません。石垣市中山義秀市長以外尖閣諸島の問題への沖縄県、沖縄市と各市町村長の関心の薄さは何を現しているのでしょうか。中国は、沖縄諸島は中国領土と主張しています。日本へは反日デモで脅し、中国初の空母「ワリャク」の就役で、台湾政府にもにらみが効きます。日本の右傾化を言うのなら、中国政府に東シナ海における権益拡大政策に有りとアメリカの大手マスコミは書かないのか不思議です。

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野田佳彦首相は、いまや「四面楚歌」、国内外から信用されていないうえ、消費税増税法実施も危うい

2012年09月25日 12時46分14秒 | 国際・政治

2012年09月25日 01時22分30秒 | 政治
◆いまや「四面楚歌」の野田佳彦首相が、政治生命を賭けて成立させた消費税増税法が。砂上の楼閣に陥っている。
 消費税増税法は、2014年4月に消費税率を「5%→8%」にアップ、2015年10月に「8%→10%」にアップすることになっているが、付則18条の「景気条項」を満たなければ、フップできない制約をはめられている。すなわち「実施時期は経済成長が3%をこえ、実質経済成長率が2%を超えないと実施しない」と規定している。
◆ところが、私がいつも言っているように、日本の景気は「10年サイクル」で好・不況が繰り返しており、この10月からは「大不況の10年サイクル」に入る。だからよほどしっかりした経済政策の下支えを行なうか、強力な経済・景気政策を打たなければ、大きく落ち込んでいく。
 加えて、今回は中国との関係で尖閣列島の国有化を打ち出したために反日デモを仕掛けられたり、日中国交正常化40周年式典を中止されたりするなど、日中経済関係は大幅に冷え込み始めている。
 この結果、日中双方に大損害をもたらしている。中国経済は欧州金融危機の悪影響から、経済成長が急速に鈍化していた矢先、日中外交の険悪化が災いとしてさらに低迷してきている。これは日本経済にとっても最悪の結果をもたらし、日本の経済・景気は、一段の落ち込みを示し始めている。
◆日中は相互に依存する関係で発展してきただけに、今回のような外交関係の悪影響から発生した経済の悪化を立て直すのは容易ではない。
 このことが、消費税増税法による消費税率アップに影響を与える。消費税増税法は、「景気の好転」を条件としているだけに、「景気悪化」が現実化すれば、アップすることは困難になる。
 野田佳彦首相にとっても、背後から消費税増税をそそのかしてきた財務省や藤井裕久元財務相(民主党税制調査会長)にとってもある意味で想定外のことがいま現実に起こりつつあるのである。
◆しかし、いまや民主党の葬儀委員長と言われている野田佳彦首相が、この難局を乗り越えられるとは思えない。
中国北京政府からは、反日デモ→暴動を仕掛けられて、ニッチもサッチもいかない。北京政府から全く信用されていないからである。
韓国李明博大統領からも、信頼を失っている。
さらに北朝鮮からは、金正恩第一書記(元帥)が、野田佳彦首相を日朝交渉の交渉相手として考えていない。むしろ、小泉純一郎元首相を交渉相手にしたいと考えているといわれており、野田佳彦首相の退陣を待っている。
 米国は、野田佳彦首相をすでに切っている。それは、小沢一郎代表との関係を築いているからである。
 米国CIA対日工作者マイケル・グリーンCSIS日本部長やカート・キャンベル国務次官補との関係が強固になっているからである。
 国内的にも野田佳彦首相は、「四面楚歌」だ。野党第1党の自民党の谷垣貞一総裁はだまされたと恨みつらみである。
 国民の生活が第1党の小沢一郎代表は、野田佳彦首相から裏切られたと思っている。みんなの党や社民党、共産党も信用していない。日本維新の会の橋下徹市長との接点は何もない。
 こうなると、衆院解散・総選挙により、ガラガラポン、仕切り直しするしかないのである。何よりも国民有権者の大部分が、野田佳彦首相がマニフェスト破りをはじめ、国民との約束を破ったとして、不信感にとらわれている。「信なくば立たず」の極みである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国初の空母「ワリャク」就航を機に、日本は原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母を建造し、中国人民解放軍海軍を「第1列島線」内に封じ込めておけ

◆〔特別情報①〕
 中国共産党一党独裁の北京政府がウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修した中国初の空母「ワリャク」が9月23日午後、中国人民解放軍海軍に引き渡された。近く就役するという。尖閣諸島周辺に派遣して、日本を恫喝するものと予測されているが、実は、中国の強気の姿勢、とくに軍拡を捉えて、米国国防総省(ペンタゴン)・陸海空軍海兵隊・第5軍コーストガードと日本の防衛省・陸海空3自衛隊は、むしろ「好機到来」とばかり欣喜雀躍している。米国オバマ政権は、野田佳彦首相に防衛費倍増を要求してきており、防衛省・陸海空3自衛隊も、防衛予算増額を求めている。中国が空母なら、日本は、原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母(ミニ空母を含める)建造の「口実を得た」とヤル気満々だ。2013年度政府予算案編成時を控えて、鼻息が荒くなりつつある。

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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第7章 知られざるシナリオの行方 ②

ビンラディンのビデオを徹底的に利用


 ブッシュ大統領は、ABM条約離脱通告とMD計画推進を表明した、その同じ日に、オサマ・ビンラディンがテロ事件を回想しているビデオテープを公開している。
 これは約一時間のビデオで、二〇〇一年十一月中旬に、アフガニスタンのカンダハルと思われる場所で、部屋いっぱいの支持者に語りかけているのを撮影したものと見られ、ジャジャラバードの個人の住宅で押収した、とアメリカ政府は説明している。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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