2012年9月11日のブログ記事一覧-教育カウンセラーの独り言

外務省人事を絶賛するジャーナリスト歳川隆雄氏の正体

2012年09月11日 23時08分52秒 | 国際・政治

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2012年09月11日

外務省人事を絶賛するジャーナリスト歳川隆雄氏の正体

　あまりにも見えすいた記事であったのでどうしても書きたくなった。

　私にしか書けない事を書いてみる。

　私は８月２０日のメルマガ第６２６号「やっと決まった主要国大使
人事とその本当の意味」で書いた。

　これは外務官僚による外務官僚のための人事だと。

　政治主導の民主党政権が結局は官僚に屈服した、その象徴のような
人事だと書いた。

　自慢をするわけではないがその後の報道はこの私の見立てを見事に
証明してくれた。

　すなわち、野田首相が「了承した覚えはない」と不満を漏らしたと
報じられ、きのう(９月１０日)発売の月刊文芸春秋「霞ヶ関コンフィ
デンシャル」では藤村修官房長官、斉藤つよし官房副長官が怒ったと
書いている。

　つまりこの人事は事前情報をリークした外務官僚とそれに操られる
玄葉外相が大手メディアと仕組んだ外務省復権の人事だったのだ。

　もちろん、そんな人事でも、それが適任人事であれば文句はない。

　しかしもはや今の外務官僚には日本の外交を任せきることはできない。

　彼等の一人一人を元同僚、先輩として見てきた私がそう言うのだから
間違いない。

　彼らが無能だというつもりはない。

　しかし保身と出生に汲々とする彼らには、もはや正しい外交をデザ
インするだけの構想力も余裕もないのだ。

　ところが、この外務官僚による外務省人事の独占を手放しで評価する
記事を見つけた。

　夕刊フジにジャーナリスト歳川隆雄の「永田町・霞ヶ関インサイド」
という連載コラムがある。

　９月１１日付の夕刊フジのそのコラムにおいて、歳川氏は今回の一連
の外務省幹部人事について、手放しで絶賛している。

　歳川氏は、それぞれの幹部職員の入省年次とその経歴を詳しく書いた
上で、今度の人事を、よく練られた周到な人事であり、佐々江新駐米
大使と河相新事務次官の新体制で日米関係の修復が期待されると書いて
いる。

　これは外務官僚のつくった作文をそのまま記事にしているのと同じだ。

　まさか歳川氏は私が彼の書いたこの記事を読むとは思わなかったに
違いない。

　何しろ私は歳川氏がそこで論評している一人一人を、身をもって知っ
ている。

　３５年間彼らと一緒に仕事をしてきた私が言うのである。

　彼らが無能だというつもりはない。

　しかしおよそすべての官僚と同様に凡庸な優秀さでしかない。

　事なかれ主義の仕事を重ねるだけの官僚でしかない。

　とてもじゃないが、彼らでは日米関係はおろか行き詰まった日本外交
を立て直すことなどできはしない。

　それにも関わらず歳川氏はこの人事を絶賛している。

　私は歳川氏というジャーナリストの評価を知らない。

　しかし少なくともこの記事を読んで断言できる。

　彼は外務官僚から情報を貰い、その見返りに官僚の都合のいいちょう
ちん記事を書く。

　日本の悪しきジャーナリストの典型である。

　外務省関係の記事に限っては私の眼をごまかすことはできない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　「天木直人のメールマガジン」は反権力、対米自立、平和主義、判官びいき
の観点から、報道の裏にある真実を追求して毎日配信しています。

　このほかにも次のテーマで書いています。

　１．尖閣諸島の領有権をめぐる政治ゲームに惑わされるな

　２．イラク戦争の検証はこれできまりだ。それを支持した日本の検証を問う

　３．野田首相が居座り続けることができる大きな理由

　４．横田めぐみさんの安否を軽々に口にする残酷さ

　５．野田首相が居座り続けることができる大きな理由

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その孫崎氏に独占インタビューをしてこの国の正体を徹底的に論じ合いました。

　その動画が以下の通り発売されましたので案内します。必見の対談です。

　孫崎享×天木直人「戦後史の正体」出版記念特別対談
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2012年09月11日 22時51分04秒 | 国際・政治

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2012年09月10日

　野田首相が居座り続けることができる大きな理由

　たとえば防衛省陸自幹部の談合疑惑だ。

　防衛省発注の多目的ヘリコプター新開発に関する資料が川崎重工に
事前に漏洩していたという報道が数日前に各紙に掲載された。

　防衛省と軍需産業との構造的汚職構造をうかがわせるこのような事件
が発覚すれば一昔前なら防衛大臣の引責問題につながったはずだが見過
ごされたままだ。
　
　たとえば次期戦闘機Ｆ－３５の購入価格が一機約１００億円から
約１５０億円にハネ上がったことが来年度の概算要求でわかったと各紙
が報じたことだ。

　そもそも開発不十分の欠陥機であるＦ―１５を米国から購入すること
を昨年暮れに閣議決定した時から価格決定上昇は見えていた。

　財政危機を理由に消費税増税を強行したというのに、この予算の無駄
遣いが許されるはずはない。

　ところがこの報道に対する追及は皆無だ。

　防衛省の構造汚職疑惑といい、装備品購入予算のずさんさといい、
野田政権を追及する話題に事欠かないのに、政治的動きは皆無である。

　オスプレイにしてもそうだ。

　ここまで住民の反対が強いのに、そしてこれでもかこれでもかとオスプレイ
の事故が米国で起きているのに、野田首相には計画を変更する気配はまる
でない。

　消費税増税も原発維持も官僚支配を許すのも、何もかも自民党と
同じだ。

　なぜここまで野田首相は強引でいられるのか。

　それはこれらの問題に反対する左翼政党、護憲政党の力が弱くなった
ことにある。

　しかしもっと大きな理由は野党第一党である自民党の追及がないからだ。

　なぜ自民党の追及がないのか。

　それはこれらの諸問題は自民党政権下で繰り返されて来たことである
からだ。

　要するに野田民主党政権と自民党の方針は根底のところで同じなのである。

　だから自民党は攻めきれない。

　民主党政権は、首相が変わるたびに自民党化し、野田首相に至っては
自民党政権より自民党的と言われるまでになった。

　ところが皮肉にも、自民党的であるがゆえに自民党は野田民主党政権を
本気で批判できない。

　結果として野田民主党政権の延命を助けているのだ。

　野田首相がしぶとく開き直れる理由がここにある・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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学校で６人に集団暴行受け、中３が肋骨折る重傷

2012年09月11日 21時07分55秒 | 受験・学校

毎日新聞 9月11日(火)14時42分配信　『兵庫県川西市の市立中学校で今年６月、３年の男子生徒が同じ部活動の同級生６人から集団暴行を受け、右肋骨（ろっこつ）を折る全治１カ月の重傷を負っていたことが１１日、分かった。けがをした男子生徒側は県警川西署に被害届を提出、同署は傷害容疑で捜査している。
　川西市教委によると、男子生徒は６月７日の昼休み中、校舎の階段で６人から胸や肩を殴られるなどの暴行を受けた。翌日に保護者から学校に連絡があり発覚。同月中旬に６人と保護者が男子生徒に謝罪し、男子生徒はその後も登校を続けている。市教委は「以前にもからかうことはあったが、いじめは常習化していなかったと報告を受けている」と話した。【高瀬浩平】

兵庫県川西市の市立中学校で今年６月、３年の男子生徒が同じ部活動の同級生６人から集団暴行を受けた事件ですが。１人を６人で殴るなど卑怯この上ないと思います。男の、日本男児の喧嘩と言えますか。なぜこんな卑怯な子供たちが増えたのか。話し合わずにすぐに暴力を振るう大人の姿です。今の大人にも責任があると思います。教育とは、学力を身に付けることだけではなく、人間としてけじめをつける事、善、悪の判断を理屈なしに教えることが大切と思います。人を叩いてたら今度は自分が叩かれます。因果応報です。

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天皇陛下の訪韓には朝鮮戦争の完全終結、第２次朝鮮戦争回避など「５つの条件」が満たされなくてはならない

2012年09月11日 16時18分56秒 | 国際・政治

2012年09月11日 02時32分12秒 | 政治

◆韓国の李明博大統領の「天皇陛下訪韓」発言をめぐって、韓国メディアをはじめ、韓国民の一部が依然として騒がしい。だが、日本側から観測していると、「韓国の一人芝居」あるいは「一人相撲」の感が強い。要するに「一体何をそんなに一人遊びしているの？」という感じなのである。何しろ戦後６７年を経て、いまや戦争を知らない日本国民が、７０％を占めているのであるから、「従軍慰安婦」と言われても、よくわからない。「何をする人？」と問われても、具体的に説明できる人は、少ないだろう。知っている人がいれば、事細かに教えて欲しいくらいだ。
　それどころか、日本は１９６５年６月２２日に日韓基本条約と附属の協定調印してから、４７年になり、これまでに、韓国に対して、日本国民の血税のなかから、多額の資金を提供したり、借款したりしてきた。韓国政府は、韓国民にこのことを教えてこなかったのであろうか。
　そのクセ、李明博大統領は、日本のことを「大国ではなくなった」と言い、米国帰りの側近たちも、「日本の援助は必要なくなっている」と公言している。本当にそう思うのであれば、こんなにめでたいことはない。完全に独立国として成り立っていくのであれば、もはや日本の出る幕はないからである。
◆しかし、李明博大統領の「一人芝居」「一人相撲」の最たるものが、「天皇陛下の訪韓」発言である。宮内庁も日本国民のだれも、天皇陛下の訪韓について、何も言及していないのに、「韓国に来たいなら…」と勝手なことを言っている。
　しかし、日本国民の立場から言えば、仮に天皇陛下訪韓ということが、万が一にもあるとすれば、以下の「５つの条件」が満たされなければならない。
　①朝鮮半島は１９５０年６月２５日に勃発した「第１次朝鮮戦争」が未だに終わっていない。１９５３年７月２７、板門店で休戦協定に調印したままで、北朝鮮軍と韓国軍・国連軍（米軍）が対峙し続けており、一触即発、いつ再開されてもおかしくない。それどころか、欧米の「悪魔の戦争屋」が「第２次朝鮮戦争（核戦争）」を策動していると言われているので、いつ、なんどき核戦争が起きるかわからない。そんな危険な国に「天皇陛下訪韓」はあり得ない。南北和平状態は、絶対条件である。
　②安重根（日本語読み；あんじゅうこん、朝鮮語読み；アン・ジュングン、１８７９年9月2日～１９１０年3月２６日）が、当時初代韓国統監を務めていた伊藤博文(日本の初代内閣総理大臣)を暗殺し、いまでも英雄扱いされている。
　１９０９年10月26日、伊藤博文（暗殺当時枢密院議長）は満州・朝鮮問題に関してロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談するためハルビン（哈爾浜）に赴いた。午前9時、哈爾浜駅に到着し、車内でココツェフの挨拶を受けた後、駅ホームでロシア兵の閲兵を受けていた伊藤博文に、群衆を装って近づいた安重根の放った銃弾3発が命中、伊藤博文は約30分後に死亡した。狙撃後、安重根はロシア語で「コレヤウラー!（Корея! Ура!）」（韓国万歳）と大きく叫んだ。安重根はその場でロシア官憲に逮捕され、2日間拘留されて、日本の司法当局に引き渡された。後に死刑執行される。
　大韓民国政府は1970年に、安重根を抗日闘争の英雄と評価し、「義士」と称し、国民的英雄としてソウル特別市に、「安重根義士記念館」を建設している。
　このような前科前歴のある韓国に天皇陛下が訪問された場合、「天皇陛下暗殺」という重大事件が起こる危険がある。故に治安維持と厳重なる警備体制が保障されていなくてはならない。
　③李明博大統領は、天皇陛下のことを「日王」と蔑称で発言しいる。かつて朝鮮王は、中国の皇帝から「王」に任命された属国であった。日本は、中国の皇帝の上位に立つ「天皇」であることを忘れてはならない。皇位は、他国から任命されるものではない。王朝を滅ぼした韓国から「日王」と呼ばれる筋合いはない。この厳粛なことがわからない韓国に天皇陛下の訪問はあり得ない。
　④日本の固有の領土である竹島問題が解決されていなくてはならない。
　⑤日本にあらゆる経済援助を求めなくなったとき。　
【参考引用】朝鮮日報／朝鮮日報日本語が、「李大統領、天皇謝罪要求発言について釈明
日本メディア報じる　関係者は報道内容を否定も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月5日、韓国国内の日本関連の専門家たちを大統領府に招き、最近の韓日両国の対立をめぐり『従軍慰安婦問題は法ではなく対話によって解決する問題だ』『日本人に対し敬意を持っている』などと発言した、と読売新聞など日本メディアが9日報じた。とりわけ朝日新聞は、李大統領がそのとき、先月に天皇の謝罪を求めた発言をめぐり『私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている。過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなるという悪循環を、天皇の韓国訪問で断ち切れないか、日本の首相が何度も謝罪するよりも、日本で最も尊敬されている天皇が言葉を述べれば、歴史問題が容易に解決するという意味だった』と語った、と報じた。この発言は、見方によっては、李大統領や韓国政府の対日政策の基調が一部変更されたものと解釈される余地がある。これに対し大統領府の関係者は『懇談会を行ったのは事実だが、対日政策の基調が変更されたことはない』とくぎを刺した。同関係者は、李大統領が『従軍慰安婦問題は、法ではなく対話によって解決する問題だ』という趣旨の発言をしたとの報道について『日本政府が解決しようと思えば解決できる問題に対し、いまだ誠意を見せていないことに対する失望をあらわにしたものだ』と述べた。従軍慰安婦問題について、日本の法的な責任を問うという意向に変わりはないというわけだ。今月5日の会合に出席したA教授は、李大統領が『天皇に対する謝罪要求発言について釈明した』との朝日新聞の報道に関して『会合の際、天皇の謝罪についての話はほとんどなく、考えを変えたとか変えないといった話題もなかった。むしろ李大統領は《（天皇の謝罪を求めた発言の際）記者はいないと思っていた》と語った』と話した。問題の発言は、李大統領の普段からの考えを表明したものというわけだ。一方、李大統領が『日本人に対し敬意を持っている』と発言したというNHKの報道について、5日の会議に出席したB教授は『《敬意》という発言はなかった。李大統領は《日本の経済力は韓国の4倍だ。韓国にとって無視できる状況では決してない》と発言した』と語った。これは、李大統領が先月13日『日本の影響力は依然ほどではない』と発言したことで『日本をあまりにも軽視しているのではないか』と評されたことに対し、負担を感じているためではないかとみられる。今月5日の会合は、韓国メディアの日本特派員を務めた経験がある、大統領府の李東官（イ・ドングァン）元広報担当首席秘書官がセッティングしたものだったことが分かった。李竜洙（イ・ヨンス）記者」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党長老＝老害の青木幹雄元参院議員会長、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長の３人組と野田佳彦首相が、超党派で早稲田大学・私大の実質的な連立政権を築き、東大法学部卒を排除していた

◆〔特別情報①〕
　いまの日本を悪くしているのは、どこの大学の卒業生か？反論があるのを承知で極論を言えば、「早稲田大学と慶応大学」だと言いたい。早稲田大学は、雄弁会出身の政治家が、とくに悪い。草創期には、足尾鉱毒事件に対する抗議運動の応援に立ち上がったはずなのに、いまでは権力側に立って横暴を極めている。堕落の極みと言うしかない。今回の自民党総裁選を直前にして、谷垣禎一総裁が９月１０日午前、突然、出馬断念を決断し、記者会見で発表した。この背景に、早稲田大学出身の長老の圧力があったと言われている。

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第９回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第３章　石油を探し求めるブッシュ政確 ③

ブッシュ政権がまとめた分厚い「エネルギー政策」の中身

　二〇〇一年五月十七日、ブッシュ大統領は「国家エネルギー政策」を発表した。これはチェイニー副大統領を議長とするエネルギー政策立案作業部会がとりまとめたものである。

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東京新聞特報部の稲熊均部長が「なぜ゛東京新聞は『脱原発』を貫くのか」の講演で「権力監視の役目」を力説

2012年09月10日 03時29分37秒 | 政治

◆東京新聞特報部の稲熊均部長が９月９日午後２時２０分から、さいたま市浦和区のさいたま市民会館うらわ１０１号室で、「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか～権力監視のジャーナリズムに学ぶ」をテーマに約７０分講演した。主催は埼玉新聞サポーターズクラブで、約８０人が聴講した。同クラブは２０１２年度総会に続いて記念講演会を開催したのである。幸い私の事務所から１５分のところの会場なので、出かけてみた。　

　東京新聞特報部は、「こちら特報部」面で行った「３．１１」以後の一連の報道が「福島原発事故後に国が設定した許容被曝量を疑問視し、危険を追及した」として、２０１２年度の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）大賞を受賞している。
　東京新聞特報部は、１９６８年３月１１日、所属部員８人体制で創設され、今年で４４年になる。当時は、週刊誌全盛時代で、さらにタブロイド版の夕刊フジなどが現れて、新聞ジャーナリズムに衝撃を与えた。これに呼応するかのように、東京新聞は、新聞ジャーナリズムのなかに角度を変えて、「読者が喜ぶ紙面づくり」を目指し、「２面見開き」の拡大版により、「記者クラブ」に所属していない記者を縦横無尽に取材させて、政治家や官公庁官僚、財界、業界団体などのいわゆる「権力」に拘束されない情報を満載した面白い紙面構成に努めてきた。これにより、絶大なる権力に対して、「監視機能」を果たしてきた。
　　この本領を発揮したのが、「３．１１」の東日本大震災、大津波によって発生した「福島第一原発大事故」に関わる東電、経済産業省、保安院、そしてすべての頂点に立つ首相官邸（菅直人首相→野田佳彦首相、枝野幸男官房長官→藤村修官房長官）から延々と垂れ流される「ウソ情報」に、東京新聞特報部は、疑問の目を向けて、検証を積み重ねつつ、真実の解明に全力を上げてきた。この裏には、これまでに営々として蓄積してきた「人脈バンク」があり、威力を発揮した。

◆稲熊均部長は１９５９年、群馬県生まれ、東京新聞（中日新聞東京本社）でモスクワ支局長、外報部デスク、東京ニュース担当部長などを経て、２０１２年３月から現職。

　稲熊均部長は、講演のなかで、以下のような示唆に富む発言をして、聴衆に感銘を与えていた。
　「記者クラブの発表には、ウソがある。ときに矛盾がある。何を隠蔽しようとしているのか、何を隠しているのかを明らかにしていく」
「記者は、権力エリートたちのミスや犯罪的行為を発見するのが役目であり、当局と戦う。夜討ち朝駆けをするのはそのためである。何かミスをしていないかと、それが公務員法違反になろうとも、内部告発者を見つけ出そうとする」
　「しかし、実態は、広報になっている。ミスを見つけにくい状況になっている。当局は新聞各社の競争原理を利用して、特ダネを提供、手柄を立てさせて、当局のスキャンダルを報道させなくして、罠に嵌める」
　「読者は、福島第一原発大事故が『レベル７』と発表されたとき、それまでの発表記事がウソだったと知ってしまった。このため報道機関は地に落ちた」
　「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか、それは読者の支持があったからだ。少数意見に耳を傾け、疑問に応えていく基本を守る」
　「（福島第一原発大事故を）風化させないために、『こちら特報部福島分室』を部内に設けて、記事を掲載し続けたいと思っている」
　講演の後の質疑応答では、多くの聴講者の方々から感想と質問が途切れることなく続いた。福島県南相馬市から埼玉県に避難してきている方の参加もあった。避難してからは、ずっと東京新聞を読み続けていると言い、涙声をこらえて切々と現在の心境を訴え、「今日は東京新聞にお礼を申し上げたくてやってきました」と語る言葉が印象的だった。また「東京新聞の記事には毎日励まされています」といった声も聞かれた。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相の秘書官を務めた松本歯科大学歯学部の飯島勲特任教授が、いまや小泉進次郎青年局長の「若殿様の守り役」の風格あり

◆〔特別情報①」
　小泉純一郎元首相の秘書官を務めた松本歯科大学歯学部の飯島勲特任教授が９月９日午後０時からのテレビ朝日の番組「サンデースクランブル」ー「橋下維新＆Ｗ党首選を斬る飯島勲氏」に出演して、さすがに鋭い発言をしていた。橋下徹市長ー小泉純一郎元首相（自民党・小泉進次郎青年局長）ー小沢一郎代表の水面下の動きが注目されている最中だけに、政界のフィクサー然とした飯島勲特任教授の一言一句が興味深々だった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第３章　石油を探し求めるブッシュ政確 ②

枯渇するアメリカの石油資源

　およそ信じ難い話ではあるが、広大な国土を持ち、石油や天然ガスなど豊かな地下資源に恵まれている資源大国といわれてきたアメリカが、ここにきて大きく様変わりしてきている。

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この１０月から大不況１０年のサイクルに突入するが、野田佳彦首相は、景気浮揚策に不熱心としか思えない

2012年09月09日 02時25分31秒 | 政治

◆日本の「景気循環（サイクル）１０年説」（経験則）上、いよいよこの１０月から「大不況の１０年」（２０１２年１０月～２０２２年８月）が始まる。
　この大不況の予兆が、はっきりと現れてきた。日本銀行が９月１８、１９日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「下方修正する」というのが、それである。
朝日新聞デジタルが9月8日午前8時8分、「日銀、景気判断を下方修正へ　追加緩和見送りか」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「日本銀行は１８、１９日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を下方修正する方向だ。欧州危機の余波で中国などの景気が減速している影響で、日本の輸出や生産が停滞し、景気回復の遅れが鮮明になっているためだ。日銀の景気判断は、８月まで『緩やかに持ち直しつつある』としていた。今回は、『持ち直し』との見方は維持しながら、生産や輸出に想定よりも弱めの動きが出ていることを強調するとみられる。欧州の景気低迷で、欧州向け輸出が多い中国の景気が減速し、日本から中国への輸出は減少。７月の鉱工業生産指数は２カ月ぶりに下がった。公共事業は震災復興で増えているが、個人消費はエコカー補助金の終了が近づき、以前の勢いはなくなっている。政府も８月の月例経済報告で、景気判断を１０カ月ぶりに下方修正している」
　日本は、景気循環上、大不況の１０年に突入するうえに、米国や欧州諸国から１年前、「日本は一人勝ちしてはならない。今後５年間は、景気を押し上げないように」と申し渡されてきたという。このため、あと４年間は、積極的に景気を押し上げる政策を取るのが難しい状況にある。
　実のところ、日本は、積極的財政政策と金融政策により、景気浮揚策を取ろうとすれば、取れる国である。その裏打ちは、「豊富な金塊」の存在である。
　だが、２００２年１０月～２０１２年８月までの大好況の１０年を上手く活かし切れなかった。小泉純一郎首相は、構造改革に熱中し、景気浮揚策に熱心ではなかった。安倍晋三首相は、「美しい国」造りという抽象的な理念と右翼的観念にとらわれて、やはり景気浮揚策には関心が希薄だった。福田康夫首相は、洞爺湖サミットで高級ワインを飲むことのみにうつつを抜かしていた。次の麻生太郎首相だけは、実業経験が豊かなだけに、景気浮揚策に熱心に取り組んだ。
定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱。２００８年になってからは、財政健全化を目指した小泉純一郎政権の構造改革路線を見直し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化目標」の延期に言及していた。消費税の増税に関しては、「もはや、広く薄い負担を税制に追加していくとしたら消費税しかない」として消費税増税を示唆した。だが、2008年9月１５日にリーマン・ショックによる世界的な金融危機が発生すると「消費税増税を早期に行えば、著しく景気を冷やす」として、当面の増税を見送ると述べ、２０１１年以降に１０%を超える水準まで消費税を引き上げる意向を示した。
　２００８年１０月３０日、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と２００９年度予算の「3段ロケット」として、最終的には７５兆円の景気対策を実施した。主なものは、以下の通りだった。
　1.定額給付金の支給（1人1万2千円、65歳以上・18歳以下は1人2万円）
　2.高速道路料金の土日祝日最高1000円（普通車・軽自動車でETC搭載車限定）
　3.東京湾アクアラインの料金を普通車800円に値下げ
　4.エコカー減税・エコカー補助金
　5.家電エコポイント制度（冷蔵庫・薄型テレビ・エアコン）の実施
　6.住宅ローン減税（過去最高600万円の減税）
　7.妊婦検診の無料化（5回→14回）
　8.出産育児一時金の増額（全国一律に4万円引き上げ）
　9.中小企業への支援（緊急保処枠6兆円、保証・貸出枠30兆円に拡大）
　10.雇用保険料の引き下げ（標準世帯で年額約2万円）
　これらは、金融危機を回避するという緊急性から急遽決定された政策でもあったことから、きめ細かさに欠けるところがあるとの指摘もあった
　しかし、麻生太郎首相は、２００９年8月２５日、宮城県多賀城市で街頭演説し「政治はばくちじゃない。（民主党に）ちょっとやらせてみようか、というのは違う話だ。」と訴えた。２００９年8月２６日、愛知県のJR豊橋駅前での街頭演説で「政権交代してその先に何があるかわからない。政権交代の先は景気後退だ。われわれは少なくとも革命を起こすつもりはない」とも述べ、政治の安定の必要性を強調していた。
◆だが、２００９年８月３０日の総選挙の結果、民主党が圧勝し、鳩山由紀夫政権が誕生したため、自民党は下野し、麻生太郎首相の渾身の景気浮揚策は、効果を見る間もなく挫折を余儀なくされた。しかし、エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫政権にも引き継がれた。
　それでも、民主党政権は、マニフェストで「コンクリートから人へ」というキャッチ・フレーズを掲げて、政治の基本的使命である「治山治水」を目の敵にする政策への大転換を振りかざした。つまり、「公共事業」＝［財政出動」による雇用創出、ひいては景気浮揚策に手を抜いた。このため、大好況期のピーク時である「２００９年暮れ」以降、日本の景気は、シユリンクしていくことになった。おまけに、麻生太郎首相が「政権交代してその先に何があるかわからない。政権交代の先は景気後退だ。われわれは少なくとも革命を起こすつもりはない」とも述べた通り、景気は後退したまま、低迷からさらにどん底に向かって転がりつつある。
◆野田佳彦政権下の財務省は９月７日、２０１３年度政府予算の概算要求を締め切っ

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尖閣購入を閣議決定＝地権者と売買契約を締結

2012年09月11日 15時28分29秒 | 国際・政治

時事通信 9月11日(火)12時59分配信

　『政府は11日午前の閣議で、沖縄県・尖閣諸島を国有化するため、購入費用として2012年度予算の予備費から20億5000万円を拠出することを決定した。この後、地権者と島の売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化した。これに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国は周辺海域に海洋監視船を派遣、両国間の緊張が一段と高まった。
　国が買い取るのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。尖閣諸島を長期にわたって平穏かつ安定的に維持・管理していくのが狙いで、国有化を通じて実効支配の強化を図る。国有化後の維持・管理は海上保安庁が行う。
　藤村修官房長官はこの後の記者会見で、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張していることに関し「他の国や地域との間で何ら問題を惹起（じゃっき）するものではない」と強調。反発を強める中国について「誤解や不測の事態を回避することが重要だ」と、これ以上の関係悪化を招かないよう努める考えを重ねて示した。
　閣議決定を受け、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は11日午前、羽田発の民間機で北京へ出発した。中国外務省の羅照輝アジア局長と会談する方向で調整しており、中国側に国有化の経緯や狙いを説明したい考えだ。』

政府は11日午前の閣議で、沖縄県・尖閣諸島を国有化するため、購入費用として2012年度予算の予備費から20億5000万円を拠出することを決定した。この後、地権者と島の売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化したのは、石原慎太郎東京都知事の情熱と募金をされた方々の願い、日本国民の熱き熱意と思います。真の日本人としての、血が、戦後６７年目によみがえったと思います。

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YouTube: 熱き心に - 小林旭

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