自民党総裁選のおもしろさ。山内康一『蟷螂の斧』

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2012年9月 6日 (木) 02 永田町レポート＜政治の動き＞ | 固定リンク

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自民党総裁選の構図は、外から見るとおもしろいです。
新聞やテレビの報道ベースの情報しか知りませんが、
対立の構図は単純化するとこんな感じだと思います。

【民自公の大連立路線】ＶＳ【大阪維新の会と連立路線】

谷垣総裁の消費税増税３党合意の民自公大連立路線に対し、
安倍元総理の「大阪維新の会」連立路線が対峙しています。

安倍元総理は本心では消費税増税に反対だと思います。
脱官僚や脱中央集権に理解があるので「大阪維新の会」と
連携することに違和感はありません。

しかし、ここまで路線の大きく異なる政治家の人たちが、
よく同じ党で一緒にいられるものだと感心します。
自民党の幅の広さには、あらためて驚きます。

石原幹事長と石破氏もなんとなく民自公大連立路線かな、
と傍目で見ていると感じます。よくわかりません。

民主党政権の次の政権の枠組みを決めるという意味では、
自民党の総裁選は非常に大きな意味を持っています。

消費税増税を確実に前に進めるために、という大義名分で
民自公大連立政権が誕生し、長期政権になるかもしれません。
もちろん個人的には、そうなってほしくありませんが・・・

または、二度目の安倍総裁が誕生し、自公で過半数を制するか
自公プラス「大阪維新の会」の連立政権になるかもしれません。
来年の参院選を勝てば、長期政権の可能性も出てきます。

どういうシナリオになるかはわかりません。
民自公路線と「維新の会」路線のどちらが総裁選に勝つか、
いまの段階では私にはわかりません。

しかし、どちらにしても勝利する人たちがいます（党外に）。
政治の世界の不思議なところです。

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2012-09-06 20:12:58

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講談社　生活文化局第二出版部
武田淳平
〒112-8001　東京都文京区音羽
2-12-21
j-takeda@stf.kodansha.co.jp

天木 直人

• )

• 野田首相の図太さだけが目立つ首相選びの混迷ぶり

　あす７日には野田首相が民主党代表選に立候補するための記者会見を
開くという。

　おそら首相続投は当然だといわんばかりの自信に満ちた図々しいものに
なるだろう。

　もはや野田首相は死に体だ、解散・総選挙が近づいている、といわんばかりの
報道振りだが私には野田政権が来年の任期一杯まで続くような気がする。

　その理由は野田首相が米国の意向に忠実に従っているからだ。

　その象徴的な例が尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化を見事に封印
したことだ。

　尖閣国有化を急ぎ、石原東京都知事が注文をつけた実効支配の要求さえも
一蹴した。

　本来なら石原東京都知事は激昂していいはずだ。

　ところが奇妙に静かだ。

　それもそのはずである。

　野田首相と石原氏の仲介役は長島昭久首相補佐官だ。

　自他共に認める米国のメッセンジャーボーイだ。

　そしてこの野田首相の尖閣棚上げをきょう９月６日の朝日が社説で歓迎
している。

　野田首相、よくやったと。

　石原知事、これ以上騒ぐと政治家として終わりだと。

　あたかも息子のノブテルを首相にさせたければ黙っていろといわんばかりだ。

　いうまでもなく朝日は米国の代弁メディアである。

　これ以上尖閣問題で日中関係を悪化させるな、これが米国の意志だ。

　それに忠実な野田首相を米国は当分続投させるだろう。

　その間にオスプレイもＴＰＰも原発もなにもかも、米国の思い通りの政策を
進めようとするだろう。

　どう考えても死に体の野田首相が、ここまでしぶとく、図太い理由がここにある・・・

　
　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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中国共産党１党独裁北京政府は腐った大木に等しく、早晩崩壊するので、日本国民は静観して見守ろう

2012年09月06日 02時50分30秒 | 政治

◆中国香港の職業活動家が尖閣列島に上陸したのに対して、身柄を確保したものの、野田佳彦政権は、強制送還を命じて、「弱腰外交」を日本国民の多くから責め立てられている。
　中国人の不良青年らが、走行中の丹羽宇一郎駐中国日本大使の公用車を強制的に止めて、日本国旗をもぎ取って逃走した事件で、中国共産党一党独裁の北京政府は、刑事事件で立件せず、行政処分のみで、事件の終結を図った。
　もし同じような事件が、日本の右翼勢力などによって日本国内で駐日中国大使の公用車に対して起こされて、日本の捜査当局が軽犯罪にもせず、厳重注意程度で釈放した場合、北京政府は文句を言えないだろう。日本人にも「愛国無罪」として扱うべきであるからだ。
　それよりも、北京政府の判断は、基本的に間違っている。外国の国旗を傷つけたとしても、このような軽い処分で、釈放されるなら、何回やっても罪に問われないと、錯覚して、類似の事件が多発する危険性を残してしまったからである。今回の厳罰に処したとしたら、全国５億人といわれるネット・ユーザーが怒り狂って、北京政府に対する「反政府運動」を盛り上げて、一層、突き上げてくるのを恐れたため。軽い処に止めたのであろうが、実は、これが裏目に出て、「愛国無罪」を旗印にして、中国人民の本当の敵である北京政府に向かって来る可能性が大である。
◆北京政府にとって、文字通り「危機的状況」なのは、全土でひろがっている暴動である。沿岸部の富裕層に対して内陸部の貧困層の矛先は、北京政府に向けられている。貧困層が「反日デモ」に立ち上がるのは、沿岸部の富裕層の豊かさを「日本電化製品」をはじめとする日本製品が象徴しているからだ。立派な白もの家電の数々。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そして最近は、便利な炊飯器や、TOTOのウォシュレット、さらに富裕層は各地の観光地をめざして、日本旅行に向かっていく。
　貧困層は、そのうらやましさ、つまり怨嗟の感情を「反日デモ」で爆発させているとみ言える。
　北京市内から最近、帰国してきたばかりのビジネスマンは、「タクシーに乗って空港に向かう道中、運転手から日本人だとすぐに見分けられて、恐かった」と話していた。
◆フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島)の情報によると、「中国領土で広がっている年間３０万件といわれる暴動が、北京政府の打倒をめざして、市民革命に転化するのはもはや時間の問題だ」という。
　この危機状況を北京政府首脳部もかなりはっきりと自覚しており、「中国が７つ程度に分裂するのは、止むを得ない。新疆、ウィグルやチベット、東北部、内モンゴルなど貧乏な地域は、切り捨ててもよい」と考えているという。
　首脳部の大半は、すでに財産をスイス銀行など他国の金融機関に預けていて、市民革命が起きた場合、真っ先に逃亡する段取りまで取っているといい、首脳陣には、ほとんど「愛国心」というものがないのだという。
　こうした北京政府の危機状況について、日本の外務省は、しっかりと情報を収集しており、日本国旗事件や尖閣諸島問題について、一見「弱腰」と見られる態度を取っているのは、実は、北京政府がいつ倒れるかを静観しているからとも言える。もっと言えば、
日本側から北京政府に攻撃の手を強めなくても、腐った大木が自然に倒れるように「自滅」していくのは時間の問題として、高見の見物しているともいえる。


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戦争好きな米共和党のロムニー候補が当選すれば、第３次世界大戦の危機が高まり、朝鮮半島で核戦争が起きても、日本は対岸の火事として眺めているほかない

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）によると、中国、インド、パキスタンを戦場とする「核戦争」（第３次世界大戦の主戦場の１つ、このほかにイスラエルとイラン、朝鮮半島）の危機が迫っているという。米国大統領選挙で、戦争好きな米国共和党のロムニー候補（前マサチューセッツ州知事）が、民主党のオバマ大統領を破って当選すれば、第３次世界大戦が現実に勃発する危険が高まる。「悪魔大王」と言われた米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１２年秋に失脚）の仲間であった欧州最大財閥ロスチャイルドの英国・ロンドン分家のイヴァリン・ロスチャイルドとフランスパリ当主のダヴィド・ロスチャイルドが、「悪の戦争経済」に取り付かれているからである。世界大戦争で大儲けを企んでいるのだ。

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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第２章　ブッシュにとって必要だった戦争!?

超エリートの父に圧倒されて育った劣等生

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は、一九四六年（昭和二一）七月六日、父親である第四十一代アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュと、その妻バーバラの長男として、コネティカット州ニューヘブンで生まれた。当時、父はエール大学の学生だった。
　二年後、エール大学を卒業した父は、妻と幼い息子を連れてテキサス州西部に移住し、石油会社の経営を始めた。

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆中国香港の職業活動家が尖閣列島に上陸したのに対して、身柄を確保したものの、野田佳彦政権は、強制送還を命じて、「弱腰外交」を日本国民の多くから責め立てられている。
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いじめ生徒、出席停止へ 品川区、制度を積極運用

産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

『　各地で子供のいじめ問題が相次いでいることを受け、東京都品川区の教育委員会は、いじめを繰り返している児童・生徒を出席停止にできる制度を積極的に運用していく方針を決めた。出席停止にする場合の具体的な基準や手続きを定めた手引書を作成し、９月５日に小中学校の教員を集め、配布する。
　同区などによると、出席停止は学校教育法に基づく措置。同法は「他の子供や教員に危害を加えたり、物を壊したりするなどの問題行動を繰り返す子供について、教育委員会は出席停止にできる」などと定めている。ただ、対象となった子供の教育を受ける権利が阻害されるため、これまでは慎重に運用されてきたという。』

東京都品川区教育委員会は、いじめを繰り返している児童・生徒を出席停止にできる制度を積極的に運用していく方針を決めましたが、不登校の生徒や、生徒の自殺者を出さない為に運用方法を良く検討すべきです。又生徒からの教師への暴力にも出席停止運用して行くいくべきでは有りませんか。対教師暴力で、先生が、暴力を受けて殴られ損にならないように良く検討すべきです。