教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

中国は、「日中平和友好条約」の「覇権条項」に違反し、「帝国主義国」、「軍国主義国家」に変貌した

2012年09月21日 17時02分15秒 | 国際・政治

2012年09月21日 01時49分27秒 | 政治

◆中国共産党1党独裁の北京政府は、1978年8月12日に調印された「日中平和友好条約」の「第2条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」という、いわゆる「覇権条項」に違反して、この規定を有名無実にしてしまっている。
 そればかりか、中国共産党1党独裁の北京政府は、現代の「帝国主義国」、しかも人民解放軍の軍拡を進めている「軍国主義国家」として、南シナ海から東シナ海へ覇権を拡大しつつあり、さらにASEAN諸国からインド洋、アラビア海、アフリカ大陸にかけて、「真珠の首飾り」と称して、覇権確立を図ろうとしているのである。
◆そればかりではない。67年前に大東亜戦争・太平洋戦争に敗れた大日本帝国の亡霊にとりつかれて、連合国軍最高司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥に与えられた平和憲法下の日本が、自由主義に基づく基本的人権尊重の論理と民主主義による民主制の論理に立脚した国であるにもかかわらず、いまだに軍国主義国であるかのような被害妄想(錯覚)に陥ったまま、反日デモ・暴動を扇動するのは、大きな間違いである。北京政府は、このことに一刻も早く気付いて、「自由、民主、人権、平等」理念に基づいた近代国家に体制変換(パラダイム・シフト)するべきである。
 日本が1868年に明治維新を成し遂げて、144年経ているのに比べて、中国は、未だに政治的な意味で後進国なのだ。発展途上国にもなっていない。いまが、「革命前夜」であると言われる所以である。共産主義国は、23年前に否定された政治体制であり、いまや古い。
◆中国は伝説の国と言われる夏、殷、春秋戦国以来、約2800年の歴史を持つ国である。これまでの間、北方民族などに何度も侵略されて、征服王朝が誕生してきた。モンゴルが征服して立てた「元」、満州の金族による「清」は、制服王朝であり、漢民族の国ではない。中国は、いま日本の関東軍が企てた満州事変を咎めているけれど、満州は元来、漢民族の国ではない。孫文が起こした辛亥革命により、清王朝が倒されて、金族は、故郷の満州に追放された。従って、中国の現在の版図は、戦後の国共内戦の末に、ドサクサに紛れて、軍事的に支配した範囲にすぎない。このなかには、満州のほか、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルなどがある。加えて、台湾に対しても中国領土だと主張している。
◆中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、以後、周辺国への帝国主義的侵略をし続けてきた。この間、中ソ国境紛争が起きて、軍事衝突した。これらの経緯と現在も継続している国境をめぐる紛争をみれば、北京政府がいかに共産帝国主義、軍国主義により、いかに強欲に中華大帝国を築き上げようとしているかが、よくわかる。以下の紛争地域をみるとよい。
 ●尖閣諸島(沖縄県):中華人民共和国、中華民国(台湾)が領有権を主張しているが、日本政府は尖閣諸島に領有権問題は存在しないとの立場である。
 ●白頭山(北朝鮮):大韓民国と中華人民共和国が領有権を主張している。
 ●蘇岩礁(中国):暗礁であるが中華人民共和国と大韓民国が領有権を主張している。
 ●可居礁:東シナ海にある暗礁。韓国政府は可居礁と命名し、中韓二国間で黄海の排他的経済水域を巡る紛争の1つ。
 ●丁岩礁:東シナ海にある暗礁。1999年から2002年にかけて中華人民共和国が調査し発見。韓国海洋水産部は波浪礁と命名し領有を主張。
 ● スプラトリー諸島(中国名:南沙諸島):中華人民共和国、中華民国(台湾)、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。
 ●パラセル諸島(中国名:西沙諸島):中華人民共和国が実効支配中。中華民国、ベトナムが領有を主張。
 ●北部が中国の領土にされる前のブータン。北部が北側に出ている。2006年より前の国境
北部が中国の領土にされた後のブータン。
 ●2006年の新国境線 ブータンと中国との領土問題:主張する国境線に食い違いが大きく、2010年時点において交渉中。2011年時点で、ブータンと中国とは国交が樹立していない。ブータンの面積は、従来は約46500km?だったが、2006年に発表した新国境線で北部の多くが中国領とされたため、約38400km?にまで大きく減少し、国土の形も大きく変わっている。
 ●中印国境紛争:下記を始めとした諸領土を巡って、中華人民共和国とインドが領土紛争を起こしている。 アクサイチン:現在、中華人民共和国が実効支配中。インドが領有権を主張している―核戦争の発火点となる。
 ●アルナーチャル・プラデーシュ州:現在、インドが実効支配中。中国が領有権を主張している。
 ●カシミール:インドとパキスタン、中華人民共和国が領有権を主張。特にインドとパキスタンは激しく対立し、武力衝突に発展したこともある(印パ戦争)―核戦争の発火点となる。
 
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北京政府、韓国と親密な小沢一郎代表を切った野田佳彦首相は、近隣外交を打開できず、退陣するしかない

◆〔特別情報①〕
中国共産党1党独裁北京政府、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)3国は、こぞって野田佳彦首相を敵視している。
 北京政府の胡錦濤国家主席は、野田佳彦首相が尖閣諸島国有化したこと、韓国の李明博大統領は、野田佳彦首相が従軍慰安婦問題解決に冷淡なこと、北朝鮮の金正恩第一書記(元帥)は、野田佳彦首相が料理人の藤本健二氏を鼻から信用していないことを、それぞれの理由としている。

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~中国共産党1党独裁・北京政府の崩壊  


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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第6章 アフガニスタンとサウジアラビア ④

国際社会で孤立したタリバン政権

 クリントン政権がタリバン政権を敵視するようになったのは、九八年のケニア・タンザニア米大使館同時爆破事件が起こったことによってである。
 そして、この事件の首謀者と見られたのが、サウジアラビア出身のイスラム活動家オサマ・ビンラディンだった。タリバンは、アフガニスタンで彼をかくまっていたのである。
 以後、アメリカはタリバンを全否定してきた。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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文科省、群馬の「堀越学園」に解散命令へ

2012年09月21日 15時53分51秒 | 受験・学校

読売新聞 9月21日(金)10時55分配信

 『経営が悪化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」(大島孝夫理事長)に対し、文部科学省が解散命令を出す方向で調整していることが20日、分かった。
 10月上旬に学園側の言い分を聞く聴聞を実施する。解散命令が出れば、学生が通学している大学の経営母体に対して初のケースとなる。
 学園や文科省の関係者によると、文科省は今月、学園に聴聞の実施を文書で通知した。私立学校法に基づく解散命令を前提に、意見を聴取したいという内容だったという。同学園は、東京都中野区で堀越高校を運営する学校法人「堀越学園」とは無関係。』

経営が悪化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」(大島孝夫理事長)に対し、文部科学省が解散命令を出す方向で調整していることが20日、分かったのは、珍しいケースと思います。少子化による18歳人口の減少で、学生が集まらなくなり、経営が困難になったのでは有りませんか。

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