小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2013年2月21日
２０１３年２月２１日、ブログ『ざまあみやがれい！』で、小出さんの著書「原発事故後の日本を生きるということ (農文協ブックレット)」をもとに記事が掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。
以下、情報を引用いたします。 この投稿の続きを読む ?
投稿: hamousa 
週末列車
２月２３日・２４日の車両運用について
※車両運用は変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
2/23 （土） |
キハ 3710-01
|
下り |
那珂湊発＝5:18 |
上り |
阿字ヶ浦発＝5:34、6:56、8:09、9:24、10:46、12:02、13:18、 | ||
キハ 37100-03
|
下り |
勝田発＝5:32、6:54、8:07、9:22、10:44、12:00、13:16、14:39 | |
上り |
那珂湊発＝5:07 |
2/24 （日） |
ミキ 300-103
|
下り |
那珂湊発＝5:18 |
上り |
阿字ヶ浦発＝5:34、6:56、8:09、9:24、10:46、12:02、13:18、 | ||
キハ 3710-02 |
下り |
勝田発＝5:32、6:54、8:07、9:22、10:44、12:00、13:16、14:39 | |
上り |
那珂湊発＝5:07 |
平成２３年度一般会計の決算の資料を読んでいたら、
総務省の予備費で「愛知県第６区選出の衆議院議員
の補欠選挙に必要な経費」という項目がありました。
これは当時の民主党現職議員が知事選挙に出るために、
衆議院議員を辞職して補欠選挙が行われた経費です。
それに２億１８３５万円も使われていました。
現職議員が自己都合で任期途中で退職してしまうと、
税金がなんと約２億２千万円も補欠選挙にかかります。
某議員の自己都合に国民の税金を２億円使うなんて
私の感覚では許されることではありません。
多くの納税者もそう思うのではないでしょうか。
総選挙のように一度に全国で選挙を行う場合には、
ひとつの選挙区あたりの費用は少なくなるでしょうが、
補欠選挙だと割高になるという事情もあるでしょう。
いずれにしても自己都合で補欠選挙をやるのは、
納税者に対して申し訳がたちません。
任期途中で辞めてしまうのは罪なことです。
補欠選挙に２億円以上もかかるということに対して、
何の罪悪感を感じない人は、知事にふさわしくなく、
そもそも国会議員になるべきではなかったと思います。
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2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
天木 直人
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アベノミックスばかりが先行した安倍第二次自民党政権であるが、日米同盟の信頼回復と北方領土返還という二大外交課題を掲げて総理訪米と森特使の訪露が重なったことにより、安倍外交がいよいよ本格化したとメディアが騒ぎ立てている。
しかし安倍外交は、これまでのどの首脳外交よりも大きな矛盾を内包している事を正面から国民に教えてくれるメディアは皆無だ。
まず北方領土問題はロシアとの交渉事であると同時にこよなく日米問題である事を果たして国民はどれだけ知っているだろうか。
すなわち鳩山一郎首相が１９５６年にソ連と２島返還で一旦は合意しようとした時、それはサンフランシスコ講和条約を否定することになるから沖縄返還は出来なくなる、と恫喝したのが米国（ダレス国務長官・重光外相会談）だった。
それは関係者や歴史家にとってはもはや歴史的事実だ。
いうまでもなくサンフランシスコ条約はポツダム宣言受諾、東京裁判、日米安保条約と並んで日本の戦後体制そのものである。そしてそんな日本の戦後体制を主導したのは他でもない米国である。
北方領土問題に関する米国の立場がその後変わったなどという話は聞かない。
「引き分け」という柔道用語を持ち出して日本を煙に巻くプーチン大統領に翻弄され、その真意はなにか、などと一人相撲をとり、その挙句内部分立を繰り返すお粗末な日本外交に北方領土を取りもどすことなど出来るはずが無い。
たとえ出来たとしても、米国がそれを許さないのだ。許してもらうためには米国の本音を確認し、米国の了解を得なければならないのである。
その米国との同盟関係を取り戻すために安倍首相は訪米し、オバマ大統領と会談する。
しかし安倍首相は戦後体制からの決別を宣言し、自主・自立した日本を取り戻すと繰り返し強調している。
いわば戦後レジームのチェンジは政治家安倍の国民に対する公約そのものなのである。
いや政治家安倍そのものなのである。
米国にとってこれほど許し難い事は無い。
なぜならそれはそのまま米国が戦後一貫して取り続けてきた日本占領支配体制を否定することであるからだ。
今度の訪米は安倍政権が米国に懇請してやっと２月に実現したものだ。
そして訪米する以上は意味のある首脳会談でなければならないと米国は念を押し続けた。
その結果多くのお土産を持って安倍首相は訪米することになった。
そんな安倍首相がどうして戦後体制から脱却して日本を米国から取り戻すことができるというのだろうか。
北方領土を取り返せるというのか。
言葉で誤魔化す事は出来ても、その実態は何もできない。できるはずがない。
この矛盾をどのメディも国民に知らせようとしない。
それどころかディアは今度の安倍訪米で民主党政権が壊した日米の信頼関係を回復したなどと書きたてるだろう。
しかしそれはむなしい。その事を一番知っているのは安倍首相自身に違いない。
安倍首相の存在そのものが米国との関係において矛盾しているのである。
そしてその矛盾の解決は安倍首相自身が変わらないかぎり解決しない。
どちらの方向に変わるかはもちろん安倍首相自身の判断である。
それとも矛盾のまま安倍外交を続けて国民を欺くことになるのだろうか（了）。
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沖縄県・尖閣諸島魚釣島の西南西約９１キロを航行する遊漁船「全家福号」＝２４日午前８時２１分ごろ（第１１管区海上保安本部提供）
(共同通信)
-
（毎日新聞） 2013年02月22日 19時14分
台湾の馬総統は１８日に台北で開かれた台湾人ビジネスマンとの非公開会議で、尖閣諸島の領有権をめぐる問題解決について「中国と協力できない」と改めて強調した。中国が台湾に迫る「尖閣防衛の共闘」を馬総統は拒絶してきたが日本や米国から中台連携の疑念を持たれているため、これまで以上に中国を突き放したようだ。
中国が、最新鋭し近代装備で増強された海軍力を行使し、台湾を軍事的に占領する実力は現在十分出来たと思います。台湾国内では、台湾独立運動と称して反政府派の活動家が、政府転覆を狙い同時決起するかも知れません。日信中新那加中国側は、『台湾解放の聖戦』と言うでしょう。愛国主義の下東シナ海の中国の領海権や領有権の拡大を目指している今日、東シナ海の制空権の拡大も当然企ている今日、中国海軍や中国空軍とアメリカ第七艦隊、アメリカ空軍との衝突は起きないとは言え無い状況と思います。中国海軍側が、アメリカ第七艦隊やアメリカ空軍にレザー照射をすればアメリカ軍は、戦線布告行動として当然発砲し、応戦すると思います。今や台湾海峡波高しと言えます。今後台湾にも韓国同様に核武装論も出て来るのでは有りませんか。
◆世界を股にかけた名うての博徒で知られるジョージ・ソロス(ハンガリー系ユダヤ人)が、日本の為替市場における急激な円安に乗じて、わずか３ヶ月の間に「930億円」を稼いだといわれている。老いたりと言えども、長年、「クウォンタム」というヘッジファンドを率いて、欧米の金持ちから潤沢な資金を預かって運用してきたプロ中のプロの腕はいまだに衰えてはいない。「さすがだ」と言わざるを得ない。
おそらく、安倍晋三首相が２０１２年９月に「再度、首相に就任したい」と心に決めて、自民党総裁選に出馬の準備を始めたことから、ジョージ・ソロスは「日本経済が大きく変化する」と予感して、コツコツと「円」を買い集めていたのであろう。野田佳彦前首相が11月14日の党首討論で安倍晋三総裁に「衆院を解散する」と名言したのを受けて、「勝負時」を確信し、本格的に買い進み、円が１ドル=７０円台→８０円台→９４円と１０円～２０円安くなるなかで、１気に売りに出て、わずか３ヶ月間で巨利を得る大勝負を博したのである。
「ドル＝円」相場では、『円高』状態のとき外貨預金し、『円安』に大きく振れたときに、売れば、大いに儲けることができる。
逆に言えば、円安に向けて動いているときに「外貨預金」すると大損することになる。だからいまごろドルを買いに走っては、大ケガをする。
◆ジョージ・ソロスは、リーマン・ショックを機に米国連邦政府がヘッジファンド規制を強化して、だれから資金を預かっているかを報告する義務を課すようになって、「クウォンタム」の業務を縮小し、身内だけの資金の運用に切り換えていた。それでも長年鍛えてきた腕は、現在でも衰えることなく、巨利を得続けていることが、今回の日本による「アベノミクス相場」で実証されたのである。
ジョージ・ソロスは、イングランド銀行に通貨攻撃をかけて、倒産寸前に追い込んだ。次には、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、ソウルに通貨攻撃を仕掛けて、韓国の外貨準備金を枯渇させ、「アジア通貨危機」を招くなど、博徒としての名声を上げた。韓国は、外貨準備金400億ドルが吹っ飛び、IMF(国際通貨基金)から大借金して、韓国経済ばかりか、国家全体の根本的改革を迫られたのである。
今回は、安倍晋三首相が大々的に進めている「アベノミクス」に密かに着目し、飛びつき、大勝負を打ってきたのである。
大相場は、文字通り「丁半バクチ」であるから、当然、勝者と敗者がはっきりする。ジョージ・ソロスのような博徒の手にかかれば、日本の投資家などは「赤子の手」をひねるようなもので、その９０%は大損させられる「カモ」になるのがオチである。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国が、中国人民解放軍の秘密部隊「６１３９８部隊」による「サイバー攻撃」を暴露、中国を追い詰めて、インドと核戦争をするよう仕向けている
◆〔特別情報①〕
中国やイランなどが、米政府機構や企業などにハッカーによる「サイバー攻撃」をして情報を盗み出していることは、以前から知られていた。だが、いまここにきて、米情報セキュリティー企業マンディアントが、中国人民解放軍の秘密部隊「６１３９８部隊」の本部から実行された名指しする報告書を発表し、米国政府が、中国共産党１独裁の姿勢を北京政府を非難しているのは、なぜか？
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「これは、回りくどいやり方だが、米国が中国を追い詰めて、中国にインドと核戦争をするように仕向けているのだ」という。一体、これはどういう戦略・戦術なのか？
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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
他には、５種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
おそらく、安倍晋三首相が２０１２年９月に「再度、首相に就任したい」と心に決めて、自民党総裁選に出馬の準備を始めたことから、ジョージ・ソロスは「日本経済が大きく変化する」と予感して、コツコツと「円」を買い集めていたのであろう。野田佳彦前首相が11月14日の党首討論で安倍晋三総裁に「衆院を解散する」と名言したのを受けて、「勝負時」を確信し、本格的に買い進み、円が１ドル=７０円台→８０円台→９４円と１０円～２０円安くなるなかで、１気に売りに出て、わずか３ヶ月間で巨利を得る大勝負を博したのである。
「ドル＝円」相場では、『円高』状態のとき外貨預金し、『円安』に大きく振れたときに、売れば、大いに儲けることができる。
逆に言えば、円安に向けて動いているときに「外貨預金」すると大損することになる。だからいまごろドルを買いに走っては、大ケガをする。
◆ジョージ・ソロスは、リーマン・ショックを機に米国連邦政府がヘッジファンド規制を強化して、だれから資金を預かっているかを報告する義務を課すようになって、「クウォンタム」の業務を縮小し、身内だけの資金の運用に切り換えていた。それでも長年鍛えてきた腕は、現在でも衰えることなく、巨利を得続けていることが、今回の日本による「アベノミクス相場」で実証されたのである。
ジョージ・ソロスは、イングランド銀行に通貨攻撃をかけて、倒産寸前に追い込んだ。次には、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、ソウルに通貨攻撃を仕掛けて、韓国の外貨準備金を枯渇させ、「アジア通貨危機」を招くなど、博徒としての名声を上げた。韓国は、外貨準備金400億ドルが吹っ飛び、IMF(国際通貨基金)から大借金して、韓国経済ばかりか、国家全体の根本的改革を迫られたのである。
今回は、安倍晋三首相が大々的に進めている「アベノミクス」に密かに着目し、飛びつき、大勝負を打ってきたのである。
大相場は、文字通り「丁半バクチ」であるから、当然、勝者と敗者がはっきりする。ジョージ・ソロスのような博徒の手にかかれば、日本の投資家などは「赤子の手」をひねるようなもので、その９０%は大損させられる「カモ」になるのがオチである。
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米国が、中国人民解放軍の秘密部隊「６１３９８部隊」による「サイバー攻撃」を暴露、中国を追い詰めて、インドと核戦争をするよう仕向けている
◆〔特別情報①〕
中国やイランなどが、米政府機構や企業などにハッカーによる「サイバー攻撃」をして情報を盗み出していることは、以前から知られていた。だが、いまここにきて、米情報セキュリティー企業マンディアントが、中国人民解放軍の秘密部隊「６１３９８部隊」の本部から実行された名指しする報告書を発表し、米国政府が、中国共産党１独裁の姿勢を北京政府を非難しているのは、なぜか？
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「これは、回りくどいやり方だが、米国が中国を追い詰めて、中国にインドと核戦争をするように仕向けているのだ」という。一体、これはどういう戦略・戦術なのか？
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平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
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『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
