ひたちなか海浜鉄道は、最新鉄道ビジネス2013でこういう捉え方をされるのか

　洋泉社から「徹底解析!!　最新鉄道ビジネス2013」が発売されました。

　「詳細データと独自ランキングで鉄道会社200社の経営力を徹底分析!!」という謳い文句です。

　ひたちなか海浜鉄道がどう紹介されているか見てみると「分割後に三セク化　…赤字続きだが、2011年は震災の復旧補助金が支払われ、黒字に転換した。」

　なるほど、外から見るとこういう捉え方になるんですね。

　ひとつ勉強になりました。

ひたちなか海浜鉄道について

ひたちなか海浜鉄道とは

第三セクター方式の鉄道

茨城県ひたちなか市に本社を置き、茨城交通から湊線を引き継いで経営しているひたちなか市と茨城交通が出資する第三セクター方式の鉄道事業者です。勝田駅から阿字ヶ浦駅までの計9駅14.3kmを運行しています。

沿線には国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場、アクアワールド大洗水族館などの観光名所もあります。

※第三セクター：国や地方公共団体（第一セクター）と民間事業者（第二セクター）との共同出資で設立された法人

☆吉田社長の鉄道への思い

地方鉄道と沿線の活性化は一心同体

当社はこれまでの経験から「鉄道と沿線の活性化は表裏一体、みんなでがんばれば鉄道だけでなくまちも活性化できる」と信じています。湊線が採算ベースにのりまちも活性化できれば、全国初の成功例となります。

ひたちなか海浜鉄道の経営採算の確立と町お越しによる地域の活性化を目指し、日々獅子奮闘されています吉田社長に ZARD の『負けないで』をお贈り申し上げます。

YouTube: ZARD - 負けないで (1993)

【予告】2月23日 小出さんのコメントも掲載：【速報】『子どもたちを被曝から守ろう！２．２３新宿デモ

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

• ホーム
• このブログについて

2013年2月11日

ふくしま疎開裁判ブログの「【速報】『子どもたちを被曝から守ろう！２．２３新宿デモ』決定。命の復興を最優先に、ふくしまの子どもの命を守れ！」の記事に小出裕章さんのコメントが掲載されていましたので、その記事を転載致します。

▼ふくしま疎開裁判ブログ
【速報】『子どもたちを被曝から守ろう！２．２３新宿デモ』決定。命の復興を最優先に、ふくしまの子どもの命を守れ！

この投稿の続きを読む ?

共有:

• Twitter103
• Facebook47

コメントは受け付けていません。 | 福島第一原発 | タグ: ふくしま集団疎開裁判 | パーマリンク
投稿: hamousa

コスト要因で廃炉が進む米国。山内康一『蟷螂の斧』

２月１０日付東京新聞でおもしろい記事がありました。
アメリカの原発が相次いで閉鎖していて、その背景に
シェール革命といわれる燃料の価格低下があります。

よく耳にする「シェールガス」と呼ばれる天然ガスは、
ほんの数年前から一気に有名になってきたものです。
５年前にシェールガスを知っていた人は事情通です。

シェール革命で火力発電が一気に低コストになり、
原子力発電のコストを下回るようになりました。
結果的にアメリカで脱原発が進んでいます。

国民的な反原発運動が盛り上がったわけではなく、
純粋に経済的な理由で脱原発が進んでいます。
市場に任せると原発は淘汰されるという例です。

日本では原発のコストは恣意的に低く設定されており、
見かけ上は一応安いことになっています。
しかし、現実のコストはたいへん高いです。

日本の原発は、インチキなコスト計算のおかげで、
見かけ上競争力があることになっているだけです。
原発の賠償費用等も含めれば、割高になります。

日本でもきちんと原発のコスト計算をやるようにし、
シェールガスも含めて新エネルギーを開拓すれば、
脱原発は決して非現実的ではありません。

マーケットのメカニズムが、電力業界でも働けば、
日本でも脱原発は着実に進むことでしょう。

安倍政権は、市場原理と自由競争を尊重して、
コストを適正に反映させた電力市場をつくり、
「結果的に脱原発」を進めてほしいものです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

米政府“照射は行われた”と認識

ＮＨＫニュース　

アメリカ政府は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射は行われたと認識していることを明らかにしました。

先月３０日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなくほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は１１日に記者会見で、「日本側から説明を受けており、われわれはあったとみられるということで納得している」と述べて、アメリカ政府として照射は行われたと認識していることを明らかにしました。
また、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が退任前の先月、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国を強くけん制しましたが、ヌーランド報道官は、後任のケリー長官も同じ姿勢を引き継いでいるという考えを示しました。
アメリカ政府は、中国が尖閣諸島の日本の領空を侵犯するなど対応をエスカレートさせたことで偶発的な衝突も起きかねないと考え、クリントン前国務長官が踏み込んだ発言をしましたが、その直後にレーダーの照射が行われたことで危機感をさらに強めており、中国に対して強硬な姿勢を改めるよう求めています。』

日本政府は、真実をうやむやにせずに民主党内閣の沖縄県沖尖閣諸島事件のビデオ非公開の轍を二度と踏まないように日本国民と世界に事実の証拠となるデーターを公表すべきです。日本のでっち上げと言う言い篝に毅然とした態度を取るべきです。

中国北京政府首脳陣は、小沢一郎代表をないがしろにしている日本政府とはまともに付き合わない

2013年02月12日 02時47分55秒 | 政治

◆日本と中国の上層部、すなわち、首脳陣は事実上の「国交断絶」状態にある。
　このような最悪事態に陥らせたのは、菅直人元首相と野田佳彦前首相である。これはまぎれもない事実だ。この延長線上に、安倍晋三首相がいる。誠に気の毒な限りである。
　読売新聞は２月１１日付朝刊「1面」で、「内閣支持率上昇７１％」という見出しをつけて、全国世論調査の結果を報じているけれど、中国から「猛毒襲来」という非常事態が生じているのに対して、全くお手上げ状態では、安閑とはしていられない。
　こんな「日中外交無能力」な安倍晋三内閣に高支持率を与えている日本国民は、どうかしている。外務省は、「チャイナスクール」という高級外務官僚を多数抱えていながら、これもまた、「無限外交官」ばかりである。中国にゴマをすってきたツケが、こんな非常事態に露呈している。
◆しかし、日中関係をこんなにも最悪事態に陥らせた最大責任者は、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)である。「日中離間工作」を最も熱心に行ってきた策士たちだ。
　日中関係をこじらせて「戦争の危機」を煽り、日本の防衛予算を増額させようと策動して、まんまと実現させてきたのである。日本は「憲法９条」により戦争できない国であるのを知っているのであるから、そんなに戦争したければ「米中戦争」でも勃発させればよいのである。だが、軍事関係は、「日中戦争」に突入させる前に「寸止め」させれば、回避できるけれど、「猛毒襲来」は、そう簡単にはいかない。
◆米国CIA対日工作者たちは、「日中外交」まで自分たちが仕切ることができるように画策、田中角栄元首相と大平正芳元外相(後に首相)が最初に井戸を掘って、国交正常化を実現し、いまは生活の党の小沢一郎代表にまで続いている「友好関係」に茶々を入れて、妨害してきた。
　小沢一郎代表は2009年12月に「長城計画」の名の下に国会議員をはじめ支持者ら600人を率いて訪中した。このことに米国CIA対日工作者たちは、激しく不快感と危機感を抱いたのである。
　2010年7月18日、八丈島に最新鋭原子力潜水艦「オハイオ」でやってきたマイケル・グリーン日本部長は、小沢一郎代表に開口一番「間違わんでくれ、日米中は正三角形の関係ではない。日米同盟が基軸だ。中国とあまり親密になるな」と厳しく忠告した。この時、小沢一郎代表は、「軍門に下った」と言われたものである。
　それでも米国CIA対日工作者たちは、小沢一郎代表を「暗黒人民裁判」の刑事被告人に仕立てて、マスメディアから猛烈に批判と非難の矢を浴びさせたのである。
◆だが、「信義に厚い中国」の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副主席、李克強副首相ら首脳陣は、小沢一郎代表を排除して、追いつめていた菅直人首相や野田佳彦首相に対して、露骨に嫌味な外交姿勢をとり続けて、小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃してきた。
　それが菅直人首相と小沢一郎代表の「民主党代表選挙」の最中に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に激突してきた事件であった。その後も、胡錦濤国家主席や温家宝首相は、菅直人首相とまともに会談しようとせず、ついに、目も合わせなくなった。
　野田佳彦首相は、小沢一郎代表を民主党から追い出し、「政党助成金」まで分配を拒否した。これに対する中国側の反応は、痛烈だった。尖閣諸島に公船を派遣して露骨に嫌がらせを始めたばかりか、野田佳彦首相との首脳会談にも応じず、温家宝首相は国際会議の場で目も合わせなかったのである。
　中国は、米国CIA対日工作者たちの言いなりになり、「対日友好関係」を悪化させ、さらに「信頼厚き」小沢一郎代表までないがしろにしてきた菅直人首相、野田佳彦首相とは親しくつき合おうとは思わず、むしろ、関係改善を拒否してきた。安倍晋三首相の「日中外交」はこの延長線にあり、このまま放置しておくと、中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実である。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国が、アフガニスタンの武装勢力タリバンと苦渋の「和平交渉」、その交渉条件と結末は？

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタンに駐留する国際部隊を指揮する米軍の司令官の交代式が２月１０日、首都カブールで行われた。アフガニスタン・パキスタンの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、米軍将兵の多くはタリバンのテロ戦術や猛攻撃にさらされて、いまや精神状態がおかしくなっている。司令官も例外ではなく、おかしくなる度に交代せられているという。この一方で、米国は、カタールの首都ドーハで、「駐留米軍の全滅」を叫ぶアフガニスタンの武装勢力タリバンと苦渋の「和平交渉」を進めている。米国は、「敗北を認めなければ、米軍将兵すべてを生きて帰国させない」と断言してきたタリバンに、一体どんな条件を提示して、交渉しているのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆日本と中国の上層部、すなわち、首脳陣は事実上の「国交断絶」状態にある。
　このような最悪事態に陥らせたのは、菅直人元首相と野田佳彦前首相である。これはまぎれもない事実だ。この延長線上に、安倍晋三首相がいる。誠に気の毒な限りである。
　読売新聞は２月１１日付朝刊「1面」で、「内閣支持率上昇７１％」という見出しをつけて、全国世論調査の結果を報じているけれど、中国から「猛毒襲来」という非常事態が生じているのに対して、全くお手上げ状態では、安閑とはしていられない。
　こんな「日中外交無能力」な安倍晋三内閣に高支持率を与えている日本国民は、どうかしている。外務省は、「チャイナスクール」という高級外務官僚を多数抱えていながら、これもまた、「無限外交官」ばかりである。中国にゴマをすってきたツケが、こんな非常事態に露呈している。
◆しかし、日中関係をこんなにも最悪事態に陥らせた最大責任者は、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)である。「日中離間工作」を最も熱心に行ってきた策士たちだ。
　日中関係をこじらせて「戦争の危機」を煽り、日本の防衛予算を増額させようと策動して、まんまと実現させてきたのである。日本は「憲法９条」により戦争できない国であるのを知っているのであるから、そんなに戦争したければ「米中戦争」でも勃発させればよいのである。だが、軍事関係は、「日中戦争」に突入させる前に「寸止め」させれば、回避できるけれど、「猛毒襲来」は、そう簡単にはいかない。
◆米国CIA対日工作者たちは、「日中外交」まで自分たちが仕切ることができるように画策、田中角栄元首相と大平正芳元外相(後に首相)が最初に井戸を掘って、国交正常化を実現し、いまは生活の党の小沢一郎代表にまで続いている「友好関係」に茶々を入れて、妨害してきた。
　小沢一郎代表は2009年12月に「長城計画」の名の下に国会議員をはじめ支持者ら600人を率いて訪中した。このことに米国CIA対日工作者たちは、激しく不快感と危機感を抱いたのである。
　2010年7月18日、八丈島に最新鋭原子力潜水艦「オハイオ」でやってきたマイケル・グリーン日本部長は、小沢一郎代表に開口一番「間違わんでくれ、日米中は正三角形の関係ではない。日米同盟が基軸だ。中国とあまり親密になるな」と厳しく忠告した。この時、小沢一郎代表は、「軍門に下った」と言われたものである。
　それでも米国CIA対日工作者たちは、小沢一郎代表を「暗黒人民裁判」の刑事被告人に仕立てて、マスメディアから猛烈に批判と非難の矢を浴びさせたのである。
◆だが、「信義に厚い中国」の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副主席、李克強副首相ら首脳陣は、小沢一郎代表を排除して、追いつめていた菅直人首相や野田佳彦首相に対して、露骨に嫌味な外交姿勢をとり続けて、小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃してきた。
　それが菅直人首相と小沢一郎代表の「民主党代表選挙」の最中に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に激突してきた事件であった。その後も、胡錦濤国家主席や温家宝首相は、菅直人首相とまともに会談しようとせず、ついに、目も合わせなくなった。
　野田佳彦首相は、小沢一郎代表を民主党から追い出し、「政党助成金」まで分配を拒否した。これに対する中国側の反応は、痛烈だった。尖閣諸島に公船を派遣して露骨に嫌がらせを始めたばかりか、野田佳彦首相との首脳会談にも応じず、温家宝首相は国際会議の場で目も合わせなかったのである。
　中国は、米国CIA対日工作者たちの言いなりになり、「対日友好関係」を悪化させ、さらに「信頼厚き」小沢一郎代表までないがしろにしてきた菅直人首相、野田佳彦首相とは親しくつき合おうとは思わず、むしろ、関係改善を拒否してきた。安倍晋三首相の「日中外交」はこの延長線にあり、このまま放置しておくと、中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実である。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国が、アフガニスタンの武装勢力タリバンと苦渋の「和平交渉」、その交渉条件と結末は？

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタンに駐留する国際部隊を指揮する米軍の司令官の交代式が２月１０日、首都カブールで行われた。アフガニスタン・パキスタンの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、米軍将兵の多くはタリバンのテロ戦術や猛攻撃にさらされて、いまや精神状態がおかしくなっている。司令官も例外ではなく、おかしくなる度に交代せられているという。この一方で、米国は、カタールの首都ドーハで、「駐留米軍の全滅」を叫ぶアフガニスタンの武装勢力タリバンと苦渋の「和平交渉」を進めている。米国は、「敗北を認めなければ、米軍将兵すべてを生きて帰国させない」と断言してきたタリバンに、一体どんな条件を提示して、交渉しているのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

トレーラーと衝突の山陽電鉄が脱線 １０数人けが

産経新聞 2月12日(火)17時6分配信

大破した山陽電車＝１２日午後、兵庫県高砂市（山田哲司撮影、本社ヘリから）　（写真：産経新聞）

　１２日午後３時５０分ごろ、兵庫県高砂市荒井町南栄町の山陽電鉄踏切で、山陽姫路発阪神梅田行き上り特急電車（６両編成）がトレーラーと衝突。特急電車の１、２両目が脱線した。兵庫県警高砂署などによると、この事故で同電車の運転士やトレーラーの運転手、乗客ら十数人がけがをしているもよう。
　同署などで原因を調べている

山陽姫路発阪神梅田行き上り特急電車は、線路上を走っているので、優先権があると思います。ましてや特急電車は、すぐに止まれません。まだまだ危険な踏み切り箇所が多いのでしょうか。

北朝鮮 きのう米中に核実験を通告＝韓国政府当局者

豊渓里の位置(毎日新聞)

北朝鮮　きのう米中に核実験を通告＝韓国政府当局者

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府高官は12日、北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里でマグニチュード（M）5．0の人工地震が感知されたことと関連し、北朝鮮が前日の11日に米国と中国に対し、核実験を実施すると通告していたことを明らかにした。(聯合ニュース)

米国と中国は、相手にしても日本や韓国は相手にせずと言うこれまでの外交姿勢は変わらないのでは有りませんか。核実験の成功や規模は、アメリカの公式発表を待たないと日本政府は分からないのでは有りませんか。

尾木ママ「それで学力上がるのか」 今井氏「特別活動の時間が」 学校週６日制に賛否

産経新聞 2月12日(火)8時0分配信

教育評論家の尾木直樹・法政大教授（写真：産経新聞）

　下村博文文部科学相が１月に導入検討を打ち出した学校週６日制。「ゆとり教育」を見直した新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小中高校で土曜日にも授業を行い、学力を向上させることが狙いだが、教員の労働条件や定着した週５日制を変えるハードルの高さなどの問題もある。ともに公立中で長い教員経験を持つ東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授と、法政大教授で教育評論家の尾木直樹さんに意見を聞いた。（磨井慎吾）

　≪今井文男氏≫　特別活動の時間生まれる

　－－なぜ週６日制が必要なのか

　「週５日制には平成１４年に完全移行したが、そのとき学校現場は時間割の編成で大変だった。当時『精選』という言葉がよく使われたが、結果として学校行事など教科以外の特別活動の時間が削られ、たとえば中学校だと修学旅行と運動会、合唱コンクールくらいしか残らなかった。授業時間捻出のため、始業式や終業式の後に授業を行ったり、２学期制にしてテストの回数を減らすなどの苦しい工夫も生じた。そんな状況に加え、今年度から（中学では）新学習指導要領で授業時間数が増えた以上、こうなるのは必然の流れだ」

　－－週６日制のメリットとは

　「６日制になれば、平日に集中している授業時間を分散させることで、現状の時間割の詰め込みが緩和でき、放課後に特別活動の時間も生まれる。特に担任と児童生徒とが関わる相談活動の時間が確保できることは、いま問題のいじめ対策にも効果があるだろう」

　－－特別活動の時間の意義は

　「学校と塾の違いは、特別活動の有無にある。だが精選という言葉の下に、学級活動など集団行動を学ぶ時間がカットされてしまった。生徒会や各種委員会の運営など、自分の果たす役割が社会の中でどう役に立つか、そういう経験を積ませることは大事。教科の学力以外に、世の中に出て生きる力を身につけるためにも特別活動は必要だ」

　－－週６日制で学力向上効果は期待できるか

　「授業時間数の増加と学力の向上がそのまま比例するかという点には検証の余地があるが、十分な授業時間の確保は学力にとって大事なことだ。時間に余裕がないと適切な振り返りや評価もできない。私立校の多くではすでに土曜授業を行っている。日本の強みは国民の学力レベルの平均的な高さにあり、数的に圧倒的多数を占める公立校で私学に負けないような学力を保証するのは、日本の教育水準を向上させるために重要だ」

　－－教員の負担増の面で反対もある

　「もちろん労働条件については労使で協議し、必要に応じて増員などの対策を取らなければならないだろう。だが５日制か６日制かという問題は、日本の教育政策の根幹に関わる選択だから、その是非は教員の労働条件とは別に考えないといけない」

　－－保護者は６日制賛成が多い

　「たとえば東京都小学校ＰＴＡ協議会が平成２３年に行った意識調査では、保護者のほぼ７割が土曜授業の実施を希望している。教員だけでなく、保護者の意向も生かしていかなければ」

　■今井文男（いまい・ふみお）　昭和２５年、新潟県生まれ。６３歳。東京都公立中ｘの教員（教科・数学）として３０年以上勤務し、教頭や校長などを歴任。平成２３年から東京学芸大教職大学院特任教授として、「ヘルシー・スクール・マネジメント」などの授業を受け持つ。著書に「教頭の仕事術」（共著）など。　

　≪尾木直樹氏≫　学力観の見直しこそ先決

　－－文科相が「学力向上」を掲げて週６日制導入を打ち出した

　「週５日制の導入が始まった平成４年当時は中学教員だったので、経緯や現場の混乱はよく知っている。もともと５日制は『ゆとり教育』や学力問題とはまったく関係なく、労働政策の一環として決まった。当時の貿易摩擦を背景に、欧米諸国から労働時間短縮の外圧を受けた政府が、まず公務員から手を付けたのが始まりだ。５日制でゆとり教育が完成する、というのは教育行政が後から付けた理屈にすぎない。５日制か６日制かというのは日本社会全体の労働政策の問題であり、学力問題で決まる話ではない。問題設定の座標軸が違う」

　－－学力向上効果は見込めるか

　「そもそも、授業時間や教える中身を増やせば、それで学力が上がるのかという問題がある。教え方が下手な先生なら、もう１時間余分に教えたところで、あまり効果はない。あまりにも教育の質の問題を見落としている。諸外国の近年の教育改革を見ていると、教育の質を上げる方向に転換しており、決して授業時間を増やしているわけではない。授業時間が増えれば学力が上がるというのは、国際的な常識に反している」

　－－国際的な学力観とは

　「日本の学力形成はステップアップ方式偏重。１ケタのかけ算から２ケタのかけ算に進み、それが終わったら割り算に進むという順番を重視するやり方で、塾も６年生の内容を４年生で習わせることを売りにする。だが諸外国は学習進度を競うのではなく、本質の理解を大事にする学力形成に切り替えている。たとえばかけ算の本質が分かったら、割り算も同じ考え方で解ける、という方法論だ」

　－－教員からは反対の声もある

　「今年度から授業時間数が増え、時間割はぎゅうぎゅう詰めになっている。学校行事を削ったり、試験の日にも授業を行ったりと、悪戦苦闘している。現状でも多くの教員は部活指導などで土曜出勤しており、むしろ現場から６日制を望む声が出てくるだろう」

　－－授業時間数が増えた以上、週６日制移行は必然的では

　「６日制に絶対反対というわけではないが、その前に、いま日本に必要な学力とは何か、という検証を行わなければ。知識の量と問題を解くスピードに優れているのが勉強ができる子という学力観でいる限り、それは６日制の方がいいし、７日制にすればもっといい、ということになる。だがそれは高度成長期の、途上国が先進国に追いつくときの学力観だ。成熟国家となった日本がこれから生きていくときに必要な力は何か、ということを考えなければ」

　■尾木直樹（おぎ・なおき）　昭和２２年、滋賀県生まれ。６６歳。早稲田大学教育学部卒業。東京都公立中などで２０年以上教員を務め、教育評論家に。臨床教育研究所「虹」を主宰。著書に「『全国学力テスト』はなぜダメなのか」など多数。「尾木ママ」の愛称でテレビ出演も多い。』

週５日制の見直しで、特別活動への時間が取れるでしょうが、いじめ問題が週６日制で少なくるとは限りません。教育委員会と学校側の馴れ合いや隠蔽体質を改めない限り、いじめ問題は解決しない問題です。結局週６日制になっても新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応する為の授業時間の消化に使われるのでは有りませんか。教育的成果は、九年後と言うことになると思います。、公立校離れはもう三十五年以上定着しています。週６日制で学校に学力保障を期待する保護者の声は無理も有りませんが。私立学校は、公立校がゆとり教育を実施しする前から週６日制で授業を実施していて公立校と私立校の学力格差是正を解消するのは歴史的に難しいと思います。進学塾に依存せず公立校の授業だけで、学力向上と進学率を上げるのは、困難と思います。受験競争が低年齢化し私教育の担い手と言われた進学塾が、公教育の補完的役割を果たし、日本の教育の中で既に定着している以上、建前論にしか過ぎないと思います。日本は、保護者も戦前から続く注入主義教育が未だに高く評価され、学校でみつちり先生から教われば子供達に学力が向上すると言う知識詰め込み教育への信奉が強く、日本の学校教育の欠点は、教科書中心の学習に偏り、自然の中から学び、日常生活の体験から学んで行く生活重視の体験学習が、疎かにされ根付いていないと思います。自学自習の大切さです。日本の受験競争の中で、ペーパーテストへの信頼と偏差値重視の評価は改められず、今後公立校の学校教育から、学力向上の錦の御旗の下、知識詰め込みとぺーパーテスト重視の傾向が強まって行くのでは有りませんか。公立校が私立校に追い付き、公立校の質的向上を目指すのは時既に遅しで無理難題と思います。私立校は少子化による１８歳人口の減少を見越し、学校経営の生き残りを賭けて、教員の質的向上と中高一貫教育の授業とカリキュラムの組、充実させ長い年月を掛けて難関国立大学現役への合格進学実績を上げた言えます。学校教育においても急発進、急なハンドルの切り替えは、危険です。学習の消化不良で、知識の食べ過ぎては子供たちが一番迷惑です。教育現場に携わる先生方の声を聞いて実施すべきでは有りませんか。