２０１３年２月２日に愛知県小牧市で開催された小出裕章さん講演会「原発の現在・過去・未来」の講演会およびインタビューの「核融合」に関するお話の部分を、まのび放送局様が文字起こしをされてくださいましたので、このブログでも共有させていただきます。
また、講演会およびインタビュー動画もYouTubeへアップされていますので、合わせてそのリンクを掲載致します。
まのび放送局様、ありがとうございました。
▼まのび放送局
http://manobing.com
▼文字起こしは以下。
この投稿の続きを読む ?
コメントは受け付けていません。 | 
原子力発電 | タグ: まのび放送局, 講演, 核融合 | 
パーマリンク 
投稿: hamousa
<先ほど財務大臣の財政演説への代表質問を終えました。
準備に時間はかかるし、緊張するし、たいへんでした。
もともと人前で話すのはあまり好きな方ではありませんが、
紆余曲折を経て国会議員になり、訓練はしているものの、
やっぱり地が出てしまいます。
１０分間の本会議場での代表質問の原稿を転載いたします。
ご一読いただければ、さいわいです。
--------------------------------------------------------
みんなの党の山内康一です。みんなの党を代表して質問します。
安倍政権の経済政策の３本柱、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」のうち、「大胆な金融緩和」は、みんなの党の主張に近く、ぜひ実行していただきたいと思います。
まず日銀総裁人事に関し質問します。安倍総理は、わが党の渡辺代表の質問に対し、次期日銀総裁として「金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、確固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいく方」とお答えになりました。安倍総理のおっしゃる「私の考え方」について詳しくお聞かせください（質問１：安倍総理）。そして、是非とも財務省の圧力などには屈せず、安倍総理ご自身の意志を貫き、適切な方を選んでいただくようお願い申し上げます。
他方、残りの２本の柱、「機動的な財政政策」と「成長戦略」の中身を見ると、公共事業や補助金のバラマキ、官民ファンドという名の役所の権益拡大が含まれ、賛同できない部分も多くあります。
第一に、防災や減災の美名のもとに、不要不急の旧来型の公共事業も紛れ込んだ大盤振る舞いになっている点は賛同できません。公共事業による需要増加策は一時的な効果しかありません。非効率な公共事業でムダなインフラを増やせば、後々の維持更新投資がさらに増え、将来世代の負担を増やします。建設費で将来世代にツケを回し、維持管理・更新投資でさらに将来世代の負担を重くする、そんな公共事業のバラマキはもうやめるべきです。公共事業に関しては、「新規投資は後回しにして、震災復興と維持補修・更新投資を優先する」という方向性を明確にすべきではないでしょうか（質問２：安倍総理）。
ムダな公共事業を生んできたのは、政治家の利益誘導と役所のお手盛りのＢ／Ｃ計算です。選挙対策のバラマキという批判を避けるために、新規に建設する案件については、予測される費用対効果を第三者機関が検証する仕組みが必要ではないでしょうか（質問３：安倍総理）。
第二に、政府による市場への過剰な介入も賛同できません。各省庁の官民ファンドと呼ばれる基金に補正予算で多額の予算がついていますが、全体像が見えにくく、不透明な印象を受けます。今回の補正予算では、全省庁でいったい何件の官民ファンドが対象となり、総額でどれだけの予算が投入されるのでしょうか（質問４：財務大臣）。
今回の補正予算では、長期資金を供給する財政融資と長期リスクマネーを供給する産業投資を行うための8,087億円の財政投融資計画の追加が含まれます。リスクマネーを供給して企業に投資する場合、失敗して損失が出れば税金のムダ遣いです。成功してリターンがあった場合も、民業圧迫の批判は避けられず、市場を歪めます。市場は失敗することもあり、ときには政府の介入も必要ですが、これだけ大規模な財政投融資や官民ファンドへの多額の予算投入は過剰介入ではないでしょうか（質問５：財務大臣）。
官民ファンドの背景には、霞が関の官僚の方が、民間の企業家よりも優れているという、官尊民卑的な隠れた前提があります。エルピーダメモリの経営破たんのような失敗もありました。にも関わらず、官民ファンドに多額の税金を投入するのはなぜですか（質問６：財務大臣）。
麻生政権時代にもさまざまな基金に予算が投入されました。そのときの基金の中には、あまり活用されず、緊急経済対策として効果がなかったと言われているものもあります。麻生財務大臣は、麻生政権時の各種基金の実績をどう評価されますか。どのような反省や教訓を得られたのでしょうか（質問７：財務大臣）。
官民ファンドへの天下りや現役出向をさせない制限を設けるのでしょうか。それとも天下りや現役出向を許すのでしょうか（質問８：安倍総理）。また、官民ファンドが失敗したときの責任は誰がとるのでしょうか。責任の所在をどのように明確化するのでしょうか。官民ファンドを監視する仕組みはどうするのでしょうか（質問９：安倍総理）。
今回、補正予算と来年度予算をあわせて「１５か月予算」と呼ばれています。しかし、もう２月です。今後の衆参予算委員会での審議日程を考えれば、補正予算が成立するのは２月下旬になるでしょう。実際には「１５か月予算」というよりも、２月下旬か３月からスタートする「１３か月予算」と呼ぶ方が実態に近いです。つまりわずか１か月ちょっとしかない２４年度中に１０兆円を使うということです。１か月で１０兆円という乱暴な予算執行をすれば、税金のムダ遣いが生じやすくなり、事業の執行が雑になります。こんな窮屈な補正予算を組むぐらいなら２５年度本予算に入れた方がよいものも多いでしょう。本当は「１３か月予算」なのに、「１５か月予算」という誤解を招く表現で、粉飾気味の補正予算を組むのは、財政規律を緩めることになり、邪道ではないでしょうか。２５年度予算を小さく見せるために、ムリな補正予算になってはいないでしょうか（質問１０：財務大臣）。
甘利経済再生大臣は成長戦略の柱のひとつを「新ターゲティングポリシー」とし、むかしの通産省的な発想に基づく産業政策を重視されています。政府が有望な産業の育成に関わり、国費で特定の産業や企業を育成するというのは、発展途上国的な発想、あるいは、社会主義計画経済的発想です。終戦直後や明治時代ならわかりますが、２１世紀の日本でこのようなターゲティングポリシーを復活させる理由がわかりません。そもそも官僚が、民間企業を指導監督し、利益を出せるのでしょうか。企業経営が得意な官僚がいたら、役所をやめて民間で起業したらよいと思います。企業経営の経験のない官僚の方が、民間の経営者よりも良い判断ができるという考えは、傲慢な官尊民卑の発想です。かつて流行した第三セクターでは、役所の無責任体質と経験不足により、失敗した例が大半でした。今回の新ターゲティングポリシーも、同じように官の肥大化を招き、税金のムダ遣いを生むだけです。時代錯誤の政策はやめるべきではないでしょうか（質問１１：安倍総理）。ターゲティングポリシーではなく、規制改革やＴＰＰ参加こそ成長戦略の柱にすべきです。安倍総理には、官僚機構や党内の抵抗勢力と戦い、思い切って規制改革やＴＰＰ参加を実現していただきたいと思います。
安倍政権の予算や経済政策を見ると、自民党らしい公共事業や補助金のバラマキという古い利益誘導が復活しています。同時に、官民ファンドや新ターゲティングポリシー、あるいは、消費税増税時に導入される軽減税率といった新しい利益誘導の道具が出てきています。どの品目を軽減税率の対象にするかという線引きは、族議員や役所にとって新たな利権になります。官民ファンド、新ターゲティングポリシー、軽減税率と、まさに利益誘導政治のイノベーションです。
今回の予算は、古い利益誘導と新しい私益誘導のハイブリッドです。新旧の利益誘導は、特定の地域や産業だけが利益を受け、役所の裁量を拡大するという点で共通しています。国民全体の犠牲のもとに、一部の人たちだけが利益を受ける政治では、失われた２０年から脱却できません。利益誘導政治を続ければ、どれだけ増税しても足りません。
被災地の復興や老朽化したインフラの更新を除き、大型公共事業は抑制すべきです。民間主導の経済成長と不況期の経済的弱者対策には、公共事業や補助金のバラマキよりも、投資減税や法人税減税、給付を中心とした景気対策が有効です。
公共事業のバラマキは、一時的な効果しか期待できず、地方の活性化につながらないことは、９０年代の経験から明らかです。日ごろ厳しい金庫番の財務省が大盤振る舞いを許したのは、今年４～６月の経済成長率を押し上げたいという思惑でしょう。その時期の経済成長率を高くすることが、消費税率引き上げの前提となっているから、財務省もバラマキ予算を認めたのでしょう。
しかし、人口減少の日本でバラマキは許されません。バラマキを許容して「大きな政府」へ突き進めば、借金だけが増え、不健全な経済構造は手つかずのままです。官民ファンドや新ターゲティングポリシーのような官尊民卑的、社会主義的な政策には、とても賛同できません。安倍総理は保守主義者だと言われています。一般的に、経済における保守主義とは、市場の機能を重視し、政府の役割を最小化する考え方です。国民と企業の自助努力と創意工夫を信頼し、政府が余計な介入をしないことが、経済の保守主義です。国家の介入の多い官僚統制的な経済政策は、むしろ左翼政権のやることです。安倍政権の経済政策は、保守主義の王道から外れるのではないでしょうか。総理のご見解を伺います（質問１２：安倍総理）。
安倍総理が第一次安倍政権の頃のように、規制改革や公務員制度改革といった、まっとうな政策に舵を切っていただくことを切に願い、質問を終わります。
| 固定リンク
</object>
YouTube: 中国ヘリがまた海自護衛艦に接近 日本政府が抗議（10/04/22
</object>
YouTube: 【中国海軍】フリゲート江滬I型５１４鎮江（PLA Navy Frigate 053H）① 2月5日(火)17時58分配信 『防衛省は5日、中国海軍のフリゲート艦が1月30日に東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したと発表した。射撃用の同レーダーを照射することで、海自を威嚇したものとみられる。
小野寺五典防衛相は5日、「大変異常で一歩間違うと危険な状況に陥っていた」と述べた。
同省によると、1月19日にも、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦から、海自護衛艦搭載のヘリコプターに火器管制レーダーが照射された疑いがある。 』
時事通信
YouTube: 海上自衛隊護衛艦ひゅうが、日向市に初寄港中国海軍のフリゲート艦側は、いつでも応戦出来るように命令が出ていて日本の海上自衛隊の護衛艦を威嚇しているのだと思います。今後海自護衛艦搭載のヘリコプターの哨戒活動では危険で対潜哨戒機で無いと対応出来ないかも分かりません。もし海上自衛隊の護衛艦より中国海軍が先に高射機関砲を発砲したり、対空ミサイルを発射した場合は、日本の自衛隊は応戦するのか。小野寺五典防衛相は5日、「大変異常で一歩間違うと危険な状況に陥っていた」と述べましたが、「大変異常で一歩間違うと危険な状況」を現実として見据え、自衛隊員の生命を守る為に現場の判断に委ねれるように緊急、非常時策を策定して置く必要が有ります。領海、領空侵犯は、日本の国家主権の侵害の不法行為で日本の防衛の為に発砲しても国際的には違法行為にはならないのは国際的な常識です。先に中国側が発砲して来たら正当防衛として堂々と応戦すべきです。海上自衛隊員は、中国海軍に発砲されても打たれて死ぬば、良いでは日本の国は守れません。日本国下憲法では、発砲出来ませんでは、自衛隊員は野垂れ死です。親中派の国家議員の人達に、国民の代わりに弾避けの盾になって貰いましょう。国家と国民には、国を護る為に闘う権利があります。日本には中国マフィアや日本に潜入している中国工作員や最近日本に来て犯罪を犯し、都市圏では街の治安を脅かし不穏分子化する心配の有る増加している在日中国人による日本国内の治安の破壊しや攪乱活動を起こさないか心配です。沖縄県尖閣諸島沖でもし発砲事件にエスカレートすれば、日本国内でも破壊活動に同時革命と称して決起する可能性は無いとは言い切れません。今のような沖縄県沖尖閣諸島の緊迫状況では、日本国内でのテロ活動に備えるべきだと主張する政治家が少なく、国民も政治家かもマスコミも平和ボケしています。中国に誤れと主張する元衆議院議員の発言まで有り、日本の危機管理を全く考えない売国奴政治家では、日本は、内憂外患状況に陥り先の民主党政権の閣官房長官の仙谷由人氏の問題発言のように中国の属国になり滅ぼされる恐れがあります。中国の属国を目指す政治家の家系の本国への先祖返りだと指摘する識者もいます。真の日本人は、戦争を望むより、日本国内の破壊活動防止を最優先に考えて身近な日本の治安と安全維持に全力を固める為に立ち上がるべきです。警察庁も日本の治安を脅かす在日外国人や活動組織への監視と取り締まりに今後力を入れるべきです。
