２０１３年２月１３日、人民新聞オンラインページに、小出裕章さんのインタビュー記事が掲載されていましたので、その記事を転載致します。
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投稿: hamousa
一定の規模以上の国ならどこにでもあるのに、
日本には存在しない政府機関があります。
それは、対外インテリジェンスの専門機関です。
情報機関とも呼ばれますが、日本にはありません。
主要国どころか、小国でも情報機関を持ちます。
日本でもそれに近い機能を持つ部署はありますが、
専門にしている政府機関はありません。
いまでも外務省には国際情報統括官組織があります。
法務省の公安調査庁調査２部も海外情報を扱います。
警察の外事警察も国際的な事案を担当しています。
防衛省の情報本部でも外国の軍事情報を扱います。
内閣官房に内閣情報調査室（「内調」）があります。
しかし、対外インテリジェンスの専門機関はなく、
大国としては珍しい（唯一か？）の例です。
どこの国でも複数の情報機関がそれぞれ情報を集め、
それを内閣とか大統領府で集約する仕組みがあり、
それがいま話題のＮＳＣのような組織です。
どこの国でも、だいたい次の情報機関があります。
①対外インテリジェンス機関
②国内治安・カウンターインテリジェンス機関
③外務省内のインテリジェンス担当部署
④国防省の軍事インテリジェンス機関
⑤通信傍受や人工衛星等の技術系インテリジェンス機関
アメリカの例を挙げるなら、①がＣＩＡにあたります。
そして、②がＦＢＩ、③がＩＮＲ（国務省情報調査局）、
④がＤＩＡ（国防情報局）、⑤がＮＳＡ（国家安全保障局）
ということになります。
日本では①が欠如して、②が警察庁と公安調査庁とダブり、
③は人員８０名ほどで弱体で、④の防衛省情報本部と
⑤の防衛省の一部はそこそこの実力があります。
日本の場合、防衛費はＧＤＰの１％未満と少ない方です。
先進国だと少なくとも１．５％位、普通は２％程度です。
経済規模が大きい（世界第三）ので何とかなってますが、
おそらく財政的に防衛費の拡大は難しいことでしょう。
防衛費の拡大ができないからこそ、外交力強化が必要で、
そのためにＯＤＡやパブリックディプロマシーの強化と並び、
情報収集・分析能力の強化が必要だと思います。
武力に頼らないためにも、情報力が必要になります。
武力衝突や軍拡競争を回避し、正しい判断をするためには、
正確な情報と正しい情勢分析が必要になります。
そのために対外インテリジェンス機関が必要だと思います
映画に出てくるＣＩＡエージェントのようなものではなく、
地味でアカデミックな組織が日本にはふさわしいでしょう。
外国語能力（英語だけなく現地語）の読み書きができて、
公開情報を丹念に拾い分析する学者肌のスタッフがいて、
外務当局や政府首脳に的確な助言ができる専門家集団が、
私が構想する対外インテリジェンス機関のイメージです。
アメリカのＣＩＡのようにテロ組織の幹部を暗殺したり、
無人機でテロキャンプを爆撃するような組織ではなくて、
情報の収集と分析に特化した組織が日本に適しています。
こういった対外インテリジェンス機関を創設する場合は、
職員数で５００人くらい、予算で３００億円くらいで、
スタートしたら良いと思います。
防衛費は全体でだいたい５兆円程度という感じです。
来年度予算の防衛費の増額だけで４００億円でした。
それと比べ、対外インテリジェンス機関に３００億円は、
決して高い買い物ではないと思います。
外務省関連でいえば、平成２５年度予算では、
ＪＩＣＡ： 職員数１８５０名、予算１４７０億円
国際交流基金：職員数 ２２４名、予算 １２５億円
という感じになります。
ＯＤＡ実施機関の３分の１、国際交流機関の２倍程度を
対外インテリジェンス機関に投入するのは現実的です。
おそらく防衛費を４００億円増額するより効果的です。
届いた２次試験の願書の確認をする担当者ら＝１月２８日、北海道大
国公立大入試の２次試験が、今月下旬から始まる。願書の受け付けは締め切られ、文部科学省の最新のまとめでは、昨年より国立大の倍率が低くなっているのが特徴だ。大手予備校は、今年は大学入試センター試験の問題が難しかった影響で、「安全志向、地元志向が、より強まった」とみている。 国公立大入試は、大学入試センター試験を１次試験とし、２次試験は各大学が独自に実施する。受験生はセンター試験の後、できを踏まえて出願先を決める。平均点が低いとほかの受験生の点も低いはずなのだが、大手予備校「河合塾」によると、受験生は、自分の得点が低いと目標大学の合格の目安となる点数が取れなかったと弱気になり、合格しやすい大学を選ぶ傾向が強くなるという。 文科省によると、出願最終日（今月６日）午後３時時点の国立大の倍率は、昨年より０・１ポイント低い４・３倍。一方、公立大は６・１倍と昨年と同程度。国公立大全体だと、４・６倍だった。
●難関学部を敬遠
また、河合塾が国公立大前期日程の同時点の出願状況を学部別に独自集計したところ、難易度が高いとされる学部が敬遠されがちな傾向が出た。確定値ではないので、今後、多少の変動がありうるものの、医学部の倍率は昨年より０・２ポイント低い４・１倍。一方、歯学部は、昨年より０・４ポイント高い４・３倍だった。大学別では、東京大で主に法学部に進む文科１類の前期日程が昨年より１・１ポイント低い２・９倍で、センター試験の成績を基に受験者数をしぼる第１段階選抜を１３年ぶりに実施しなかった。一方で文科２、３類は倍率が上がった。 不況の影響で浪人しにくくなり、最近の受験生は、難易度の高い大学を避ける「安全志向」が強いと言われる。今年はセンター試験が難しかったことで、それが一層強まる傾向が出ていると河合塾はみる。難関の医学部や東大の文科１類の倍率低下も同様で、歯学部や東大の文科２、３類などに志望者の一部が流れたと分析している。 担当者は「国立大をやめ、比較的入りやすく、自宅から近い公立大に流れたケースもある」と話す。 難易度の高い大学が集まる東京の国公立大の倍率低下が目立つのも、今年の特徴だ。 東京に１２ある国公立大のうち、出願最終日午後３時時点の文科省のまとめで昨年より倍率が下がった大学が８校に上った。 大手予備校「代々木ゼミナール」によると、西日本の受験生を中心に「東京志向」が弱まり、「地元志向」や「関西志向」にシフトしているのだという。センター試験の得点が伸びなかった受験生たちが、「難易度が高く、お金もかかる東京までわざわざ行くことはない、との考えが強まったのではないか」とみている。
●質見極める動き
一方で、年ごとの傾向とは別に、立地やブランドに頼らず大学を選ぼうという意識が、受験生にじわじわ浸透し始めていることを指摘する声もある。企業が大学生に高い能力を求める時代。採用基準も、大学名から学生の能力本位に変わりつつあるからだ。
入試事情に詳しい「大学通信」の安田賢治・常務取締役は、その表れとして、公立の国際教養大（秋田市）の人気を例に挙げる。全授業を英語で行うことなどで知られる同大は、今年の一般選抜（Ａ・Ｂ日程の合計）の倍率が１７・５倍に達している。
安田さんは「就職を考えれば、卒業時にどんな力を身につけているかが大事。そのため、どんな教育を受けられるかで大学を選ぶ受験生は確実に増えつつある」と話す。そのうえで、「選ばれる大学であるためには、今後、教育の質がますます重要になるだろう」と指摘している。（川見能人）
■大学入試センター試験の平均点（最終結果）
◆教科（配点）
＜科目＞平均点／昨年の平均点
＊
◆国語（２００点）
＜国語＞１０１．０４／１１７．９５
◆地理歴史（１００点）
＜世界史Ａ＞４６．６７／４３．６２
＜世界史Ｂ＞６２．４３／６０．９３
＜日本史Ａ＞４１．６４／４８．７４
＜日本史Ｂ＞６２．１３／６７．９２
＜地理Ａ＞５０．０９／４７．４２
＜地理Ｂ＞６１．８８／６２．１６
◆公民（１００点）
＜現代社会＞６０．４５／５２．１０
＜倫理＞５８．８３／６９．０１
＜政治・経済＞５５．４６／５７．９９
＜倫理、政治・経済＞６０．６８／６７．１４
◆数学（１）（１００点）
＜数学１＞４０．８３／４０．１８
＜数学１・数学Ａ＞５１．２０／６９．９７
◆数学（２）（１００点）
＜数学２＞２６．１９／２６．０３
＜数学２・数学Ｂ＞５５．６４／５１．１６
＜工業数理基礎＞３３．４０／３５．６４
＜簿記・会計＞３８．３９／４５．６４
＜情報関係基礎＞５７．３２／５６．８９
◆理科（１００点）
＜理科総合Ａ＞４４．７５／６７．９２
＜理科総合Ｂ＞５４．４１／６０．３６
＜物理１＞６２．７０／６８．０３
＜化学１＞６３．６７／６５．１３
＜生物１＞６１．３１／６４．００
＜地学１＞６８．６８／６９．４８
◆外国語筆記（２００点）
＜英語＞１１９．１５／１２４．１５
＜ドイツ語＞１５１．５４／１４４．１０
＜フランス語＞１５０．５８／１３１．６８
＜中国語＞１５９．２７／１５４．０８
＜韓国語＞１４０．２９／１４６．３６
◆外国語リスニング（５０点）
＜英語＞３１．４５／２４．５５
＊
〈大学入試センターによると、今年は全２９科目（英語リスニングを除く）中、１８科目で昨年より平均点が下がった。中でも「国語」は１０１．０４点（２００点満点）で過去最低。他にも「数学１・数学Ａ」が昨年より約１９点下がるなど、全体的に平均点が伸びなかった〉 』
東京に１２ある国公立大学のうち、出願最終日午後３時時点の文部科学省のまとめで昨年より倍率が下がった大学が８校に上ったのは、少子化による１８歳人口の減少も一因と思います。深刻な長引く不況で、保護者の台所もかなり苦しく浪人もそう簡単に出来ませんし、親元離れて下宿も仕送りが大変な経済状況です。今年も安全志向で地元の国公立大学への志願者が増え傾向となっていると思います。大学入試センター試験の国語の平均点が、今年は過去最低でも国公立大学の二次試験の結果を最終分析しないと分かりません。大学入試センター試験と本番の試験は、平均点の結果通り行くかどうかは誰にも本当に分かりません。受験生もこれから始まる二次試験を受けてみないと分かりません。本番に強い受験生もいます。
『東日本大震災で発生したがれき（木くず）の本格受け入れと埋め立てを柏崎、三条両市が始めたことに対し、泉田裕彦知事は１４日の定例記者会見で「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と強い表現で批判した。これに対し会田洋・柏崎市長は「感想はありません。粛々と（がれき受け入れによる）被災者支援を進めます」。三条市は「市長が海外出張中でコメントできない」とした。 両市は共に１２日に本格受け入れを開始。柏崎市は１３日、三条市では１４日から、最終処分場で焼却灰の埋め立て作業を始めた。泉田知事は１２日に「焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ない」と批判する文書を公表した。１４日は記者から文書の「犯罪行為」について説明を求められた。
柏崎市と三条市はそれぞれ、年間約２万４０００トン、４万５０００トンのごみを焼却処分している。これら日常ごみの焼却灰も、放射性セシウムを含んでおり、濃度は１キロあたり約２０～８０ベクレルだ。
これに対し両市が受け入れる震災がれきはそれぞれ計約１１０トンと１４５トンで、年間焼却量の数百分の１。昨年の試験焼却で測定された灰１キロあたりの放射性セシウム濃度は、約３４ベクレルと２４ベクレルで、日常ごみの灰と同程度だった。
両市はこうしたデータから「がれきの焼却灰は放射性廃棄物でなく一般廃棄物だと認識している」という。
県の担当課職員は知事発言について「こちらとしては言うべき言葉がない。担当課レベルではなく知事のお考えだと思う」と困惑を示した。【宮地佳那子、高木昭午】
◇長岡市、がれき１９．５トンの荷降ろし 周囲の線量基準値内
一方、東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき（木くず）を１８日から本焼却することを表明した長岡市は１４日、同市の焼却施設「栃尾クリーンセンター」で震災がれきの荷降ろし作業をした。
がれきは新潟市が住民の抗議行動で受け入れを断念した約１９・５トン。前日までに新潟市から施設敷地内への搬入は済んでいるため、この日は大型土のう袋に小分けされたがれきを、業者がフォークリフトを使ってトラックから降ろし、施設の建屋に保管した。
地元反対住民の姿はなく、予定通り作業は終了。周囲の空間放射線量は１時間当たり０・０５～０・０６マイクロシーベルトで、国の基準値内だった。市の担当者は「線量も試験焼却と同程度で問題はなく、本焼却の準備は整った。安全性を理解してもらうために、今後も情報公開をしていきたい」と話した。【湯浅聖一】
２月１５日朝刊
東日本大震災で発生したがれきを柏崎、三条市、長岡市は誠意と勇気を持って受け入られたと思います。どこかの地方自治体が、がれきを引き受けが無いと東日本大震災で発生したがれきの処理は出来ませんし、遅れに遅れている復旧が長引く結果になると思います。長岡市、柏崎市、三条市は放射線量を計りながら焼却し、市民にその都度結果を表し現場の作業に当たる職員の皆さんの安全も確保すべきです。東日本大震災で発生したがれきの本格受け入れと埋め立てを柏崎、三条両市が始めたことに対し、泉田裕彦新潟県知事が『１４日の定例記者会見で「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と強い表現で批判した。』のは、地方自治体の長、新潟知事の言動としては問題で、例え方も悪過ぎると思います。自分の言動には責任を持つべきです。日本人としての東日本大震災の被災地の被災者の皆さんへの暖かい思いやりと同胞意識が無いのでは有りませんか。このような批判発言をするのなら新潟県として、安全に焼却出来るように受け入れた各市の努力に対して、全面的に支援し、焼却灰の処理や埋立地も今後市民が不安に思わないように技術的な協力をして行くきでは有りませんか。
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YouTube: 一人の手 〔本田路津子〕
