やっぱり爆竹で汚染悪化 当局「お願いだから控えて」＝中国・南京

サーチナ 2月10日(日)11時8分配信 『　春節（旧正月）の大晦日（おおみそか）にあたった9日、江蘇省南京市では新年を祝う爆竹によって同日夜より大気汚染指数が急激に悪化、同市当局が微博（中国版ツイッター）上で爆竹の使用を控えるよう呼びかける「お願い」を発信する事態となった。中国メディア・光明網が伝えた。
　記事は、9日の日中は1立方メートルあたり39マイクログラムだった同市のPM2．5指標が、現地時間同日午後6時より急上昇、日付が変わるころには350マイクログラムの「最重度の汚染レベル」に到達したと伝えた。
　そこで、同市環境保護局が9日午後11時37分「空気が汚染レベルになっています。できるだけ爆竹を使わないでください。皆さんにお願いです」というメッセージを微博上に掲載したと報じた。
　記事はまた、専門家が「花火や爆竹による汚染は、例年に比べて減少していない」と分析するとともに、好天で風が少なかったことも汚染物濃度急上昇の一因であると語ったことを併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）』

春節（旧正月）の大晦日（おおみそか）にあたった9日、江蘇省南京市では新年を祝う爆竹によって同日夜より大気汚染指数が急激に悪化するなど広大な国土を持つ大陸の常識では考えられないことでは有りませんか。中国の大気汚染が、本当に深刻な状況と言う証明と思います。アジア諸国のことは考えず自国の利益のみを追求し、国民総生産で、世界第二位になった事は、中国の環境保護と自然破壊を無視した追いつけ追い越せの無理な工業生産政策の結果では有りませんか。中国の大気汚染問題は、中国国土の自然環境破壊鑿ならず、バブル経済崩壊の現象では有りませんか。

ひたちなか海浜鉄道日誌

地域づくり総務大臣表彰　関係者視察　気分良し

　昨年度、ひたちなか海浜鉄道、おらが湊鐵道応援団、みなとメディアミュージアムが団体表彰を受賞した地域づくり総務大臣表彰。

　今年度の表彰式が９日に水戸で開催されました。

　その関係者の皆さんが「表彰したけどちゃんとやっているんだろうか」と思われたのかどうか、同日わざわざ視察にいらっしゃいました。

　午後には表彰式を控えたタイトなスケジュールのため、試乗までは無理でしたが、那珂湊駅に留置した車両の中で約１時間、会社、応援団、MMMそれぞれがレクチャー、表彰に恥じないようがんばっていることをアピールできました。

　お堅い方ばかりかと思っていましたが、総務省の担当者の他、Ｂ１グランプリを仕切る愛Ｂリーグ代表理事やＪＴＢパブリッシングの女性執行役員もごいっしょで、車内の雰囲気はほんわか。

　こうした幅広い層の皆さんからお褒めいただいたのが昨年の受賞だと思うと、あらためてうれしい気持ちになります。

　寒い冬もあと少し。もうすぐ春の観光シーズンを迎えます。

　気分上々、またたくさんの方に喜んでいただけるよう準備を進めましょうか。

グリーンツーリズム　モニターツアー　やはり大好評

　９日、グリーンツーリズムモニターツアーが実施されました。

　東京をバスで出発し、干し芋づくり体験、鉄道体験、阿字ヶ浦でのお寿司の昼食、湊公園へのミニハイク、そして最後はおさかな市場でお買物、さらにはちょっとしたお菓子のお土産つき。

　参加者は初参加とリピーターがほぼ半々。

　初めてだけれど行ってみたい、一度体験したらまた行ってみたい。受入側としてとてもうれしく、今後につながる結果となりました。

　そして参加の皆さんは、やっぱりみんな笑顔。

　やってよかった。鉄道と地域の活性化。またひとつヒントをいただきました。

阿字ヶ浦駅情報

ホームは現在3両分しか使われていませんが、長さ（有効長）そのものは7両分あります。これは、かつて上野駅から臨時急行「あじがうら号」が運行されていた名残です。

東洋のナポリ、阿字ヶ浦

かつて「東洋のナポリ」と称された
阿字ヶ浦海水浴場が近くにあります。

阿字ヶ浦海水浴場は遠浅の美しい海岸を持った海水浴場です。約1.5キロの砂浜で、夏には県内外からの海水浴客で賑わいます。
かつては上野から直通の急行「あじがうら号」が走っていました。

周辺情報

国営ひたち海浜公園は、遊園地や季節の花々が植えられているエリアがあるなど、人気のスポットです。ネモフィラやコキアが咲く季節やロックフェスティバル開催中には阿字ヶ浦駅からの臨時バス（約10分）をご利用いただけます。

元気がイチバン　活力朝礼

　８日、ひたちなか市倫理法人会、那珂東海準倫理法人会主催の活力朝礼研修会が開催されました。

　元気で規則正しい朝礼が企業の活力を生み出す、ということで手順や意味合いについての勉強の機会です。

　多忙を理由に２か月ほど活動から遠ざかっていたこともあり、改めて勉強してみると身になることが多いなあ、と感じます。

　元気な行動が会社の活力につながることは、実際に実施している参加企業を見てよくわかります。

　そして時間を厳守し規則に忠実に、といったことは鉄道業界の基本中の基本です。

　ひたちなか海浜鉄道でも気合を入れて取り組んでみましょうか。

中国船が尖閣接続水域に…レーダー照射発表後初

読売新聞 2月10日(日)19時41分最終更新『　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午前６時５９分頃から同７時２２分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に中国海洋監視船「海監」４隻が相次いで入った。
　午後７時現在、４隻とも同水域内を航行している。
　中国公船が同水域内を航行するのは今月５日以来。海上自衛隊の護衛艦に対し、中国海軍艦艇が射撃用の火器管制レーダーを照射したと日本政府が発表して以降では初めて。』

沖縄県沖石垣市尖閣諸島を日本が、一時棚上げにするのが一番良い選択だと指摘している研究者もいますが。日本国民が判断すべき問題です。最新鋭化し増強された中国の海軍力による威嚇を繰り返している今の時期に日本側が沖縄県沖石垣市尖閣諸島の領土問題で弱みを見せ退くのはおかしいと思います。原子力発電所や電力設備へのイスラム過激派によるテロ行為を取り締まると言うのなら、凶悪犯罪を犯すならず者の在日中国人やスパイ天国と言われる日本に潜入している野放し状態の中国の秘密工作員が扇動して、日本国内各地での反日暴動や反日デモ、原子力発電所や電力設備へのテロは、絶対起こりませんよと誰が言い切れますか。警察庁は、破壊活動に対して、国内の治安と日本国民の生命を守る為に各地の機動隊を迅速に導入出来る様に考えて置くべきです。戦後６８年目の今の日本で国、家の危機管理を真剣に考えない平和ボケした政治家や中国に迎合する政治家や金儲けだけで、日本人としての魂と誇りを忘れ、国を守る気概も無い愛国心無き企業家の頭上にも天からの平成維新の風が遠からず必ず吹くと思いますが、今の中国通と言われる進歩派の文化人では日本国内の治安と安全、国民の生命は守れません。平成の国賊ばかりで売国奴発言ばかりです。日本国民は、お人好しで、そんなこと起こる筈が絶対無いと楽天的に楽観し、隣国の国を信じ切っています。長年に渡る『日本の平和の安全神話』に毒されているマスコミにも問題が有ります。今の世の中予測が付かず一寸先は闇です。何が起こるか本当に分かりません。今後原子力発電所や電力設備に機関銃を持つたテロ対策専門の警察官を配置するのも緊急時に備えた警備対策ですが。今沖縄県沖石垣市尖閣諸島で緊張関係が高まり危機的状況になる前に足元の安全を地固めする必要があります。最近在日中国人が゛日本全国各地で増えています。日本の中国の植民地支配の先駆けの役割をする国策による先兵かも分かりません。警察庁は、公安調査庁と連携して不穏な在日外国人や在日中国人、中国の秘密工作員による世界同時革命と称する彼ら一流の革命理論によるテロ活動で、日本の治安と安全が破壊され、国民の生命が危険に晒されないようにデマや流言飛語、高度情報化時代の情報錯乱や情報も破壊工作に対しても瞬時に対応出来る様に取締りと監視の強化対策を早急に構築すべきです。有事の際に慌てないように日本からの在日中国人の国外追放や強制退去命令の措置も考え、法的整備を今の内にして置くべきです。日本国は、覇権主義の太りきったアジアの品格無き赤い豚まんの奴隷では有りません。

2月9日 現在の世界で力を持つためには、どうしても核兵器が要ると世界の国々の多くの指導者が考えている

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

• ホーム
• このブログについて

２０１３年２月９日に放送された「ラジオフォーラム第５回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。

【主なお話】
「原発の輸出計画について、原発立地やウラン鉱山周辺での放射能による健康被害などその問題性、また密接に関連するという核兵器と原発の関係について」

【パーソナリティー】
西谷文和（ジャーナリスト）

【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）

▼ラジオフォーラム
http://www.rafjp.org

▼文字起こしは以下。
この投稿の続きを読む ?

共有:

• Twitter80
• Facebook317

コメントは受け付けていません。 | 原子力発電 | タグ: ラジオフォーラム, 西谷文和 | パーマリンク
投稿: hamousa

女性誌 軽く持ちやすく「小型版」相次ぐ

書店では、通常サイズの女性誌と共に小型版も並ぶ（１月３０日、東京の三省堂書店有楽町店で）＝鈴木毅彦撮影

　女性誌の小型版が相次いで発行されている。出版不況下、重くて持ち歩きづらいという欠点を解消し、新規読者を開拓する試みだ。

『　小学館は昨年５月、３０代向けの月刊女性誌「Ｄｏｍａｎｉ（ドマーニ）」６月号で、通常版に加え、小型版を発行した。通常版の判型が縦約３０センチ、横約２３センチなのに対し、小型版は縦約２３センチ、横約１８センチに縮小。重さも通常版の約８３０グラムに比べ、約３６０グラム軽い。いずれも価格は６６７円（税別）で、内容は同じだ。　通常版の発行部数（約１２万部）に加え、約３万部を小型版で発行してほぼ完売。全体の部数増にもつながったという。読者の反応もよく、昨年８月号、１２月号、今年２月号でも小型版を発行。当初、大都市中心に販売していたが、１２月号からは全国の書店でも発売。　同社は、女性誌の「ＡｎｅＣａｎ（アネキャン）」「Ｏｇｇｉ（オッジ）」「美的」でも小型版を発行。「ＡｎｅＣａｎ」は商品説明などで細かい文字の文章が多かったが、小型版発行に合わせて文字数を少なくするなど編集を工夫した。　世界文化社も昨年９月、「家庭画報」１０月号で小型版を出した。通常版を縮小し、重さも通常版の１０６０グラムから５８０グラムに軽量化。ガイド本として持ち歩くことを意識し、京都の飲食店などを特集。３月発売の４月号も小型版を出す。　こうした女性誌小型版の動きは欧米で１０年以上前から始まったという。海外の小型版を参考にした「ＥＬＬＥ　ｇｉｒｌ（エル・ガール）」日本語版（ハースト婦人画報社）は、２００６年３月の創刊時から、縦約２２センチ、横約１７センチのサイズで出版。　出版科学研究所（東京）によると、女性誌の発行部数は１９９０年代前半をピークに減少傾向が続く。不況の影響で休刊した女性誌も多い。小学館女性誌編集局の花塚久美子さんは「読者開拓のため、工夫が必要」と話す。忙しくて家で雑誌をゆっくりと読めない女性が増え、「持ち歩いて通勤時間などに読みたい」という読者の声も小型版発行を後押ししているようだ。』（2013年2月8日  読売新聞）

通常版の判型のほうが本屋でも盗難に遭いにくく、医院の待合室や美容院や銀行の順番待ちに置かれている所は良いと思いますが。小型版は縦約２３センチ、横約１８センチに縮小。重さも通常版の約８３０グラムに比べ、約３６０グラム軽いので、持ち運びも楽で働く女性には最適と思いますが。小さくなった分値段を安くすべきと思います。通常版と同じ値段では不公平では有りませんか。

安倍晋三首相が、公正取引委員長、日本銀行総裁人事を「TPPシフト」にすれば国会同意は得られにくくなる

info-time">2013年02月10日 03時34分01秒 | 政治

◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。
　安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。
　しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。
◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
　いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。
1950年9月13日　兵庫県生まれ
1974年3月 東大法学部卒
1974年4月 大蔵省入省
1997年7月 同省 主計局法規課長
1998年7月 同省 大臣官房調査企画課長
2000年4月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
2001年1月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 財務省主計局次長
2005年7月 同省 大臣官房総括審議官
2006年7月 同省 大臣官房長
2007年7月 同省 主計局長
2008年7月 財務事務次官
2009年7月 財務省退官、同省顧問
2010年1月 東京大学公共政策大学院教授
2010年5月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
2011年3月 弁護士登録(現任)
2011年4月 みずほ総合研究所株式会社 理事長(現任)
ＴＭＩ総合法律事務所 客員弁護士(現任)
2011年6月 伊藤忠商事取締役に就任

　杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。

※参考記事
2012年 03月 13日 13:56 　ロイター
ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
2012年10月4日 16:12　日本経済新聞
「ＴＰＰで海外事業強化」　景気討論会で杉本氏

　みずほホールディングスは、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してできた金融機関である。このなかの日本興行銀行は、安倍晋三首相とは因縁浅からぬ銀行である。叔父(父・安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)である西村正雄氏が頭取を務めている。
◆日本銀行総裁も「国会同意」人事である。現在、数人の候補者が下馬評に上がっている。このなかで、有力紙されている1人が岩田一政副総裁である。
1946年10月17日　東京都大田区生まれ
1969.8 国家公務員試験上級（甲・経済）合格
1970.3 東京大学教養学部教養学科卒
1970.4 経済企画庁採用（長官官房秘書課）
1972.6 キール大学世界経済研究所留学（西独政府交換留学生）（～1973．9）
1973.10 経済企画庁経済研究所主任研究官付
1974.4 同 経済研究所研究官
1976.4 ＯＥＣＤ経済統計局金融財政政策課
1979.9 経済企画庁調整局国際経済第二課主査
1979.10 同 調整局国際経済第二課課長補佐
1981.8 同 調整局調整課長補佐
1982.8 同 調査局内国調査第一課課長補佐
1984.7 同 長官官房調査官
1985.9 同 経済研究所主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員（～1985．12）
1986.10 東京大学教養学部助教授（経済学）
1988.3 アルバータ大学経済学部大学院客員教授（～1988．4）
1988.9 エール大学グロース・センター客員研究員（～1988．10）
1991.4 東京大学教養学部教授（経済学）
1996.4 同 大学院総合文化研究科教授（経済学）
1999.4 同 国際社会科学専攻主任
2001.1 内閣府政策統括官（～2003．3．4）
2003.3 日本銀行副総裁（～2008．3．19）
2007.6 東京大学名誉教授
2008.6 内閣府経済社会総合研究所所長(～2010.9)
2008.9 経済財政諮問会議民間議員(～2009.9)
2010.10 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長（現職）
2011.10 国家戦略会議民間議員
妻・岩田喜美枝さんは、厚労省官僚。現在、資生堂副社長

　岩田一政副総裁は、2003年3月小泉純一郎内閣の金融担当相だった竹中平蔵慶応大教授の誘いで副総裁に就任した経緯があり、総裁になれば、竹中平蔵慶大教授の意向にも大きく影響を受ける可能性が大である。
◆ところが、民主党の輿石東前幹事長(参院議員会長)が、杉本和行理事長が公正取引委員長に就任する人事について、「同意しない」とキッパリ発言した。この人事が「事前にマスメディアに漏れたから」というのが理由である。参院では自民・公明両党を合わせても過半数に届かず、野党第一党の民主党が、参院で第1党であることから民主党が反対すれば否決される。
　自民・公明連立与党やマスメディアは、こうした輿石東前幹事長に批判の矢を向けたが、杉本和行理事長が「TPP参加推進論者」であることを理由に反対したならば、必ずしも理不尽な横車とは言えなくなる可能性があるので、「国会同意」は、スンナリとは行かない。
　日本銀行総裁人事についても、やはり同様のことが言える。　

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎副総理が為替に「口先介入」、円安が円高に触れたが、何のために介入したのか？

◆〔特別情報①〕
　麻生太郎副総理(財務相)が2月8日午後、為替相場について、「我々の意図しないぐらいに78～79円だったのが、いきなり90円なんてことになってきた」と発言したことから、それまで100円を目指す勢いで円安に向かっていた為替相場が円高に振れ、前日比95銭円高・ドル安の１ドル＝92円65～75銭で取引を終えた。ニューヨーク市場では92円27銭まで上昇する場面があった。
　これに対して、投資家たちは「余計なことを言ってくれた」とカンカンだった。それにしても、円安を突き進んでいた為替相場に対して、麻生太郎副総理は、どうして、これに水を差すような「口先介入」をしたのであろうか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）　『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか

※リンク先hpの地図が間違って掲載されておりました。
申し訳ございませんでした。正しい開催場所の地図はこちらです。


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気

他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第２章　小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ⑤

豊かな国家を築くためには

　地方分権推進法が平成七(一九九五一年五月十五日制定され、地方分権推進委員会が総理府の外局として新たに設置された。これを受けて地方分権推進委員会において、現在、地方分権問題の論議が本格的に行われている。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。
　安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。
　しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。
◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
　いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。
1950年9月13日　兵庫県生まれ
1974年3月 東大法学部卒
1974年4月 大蔵省入省
1997年7月 同省 主計局法規課長
1998年7月 同省 大臣官房調査企画課長
2000年4月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
2001年1月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 財務省主計局次長
2005年7月 同省 大臣官房総括審議官
2006年7月 同省 大臣官房長
2007年7月 同省 主計局長
2008年7月 財務事務次官
2009年7月 財務省退官、同省顧問
2010年1月 東京大学公共政策大学院教授
2010年5月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
2011年3月 弁護士登録(現任)
2011年4月 みずほ総合研究所株式会社 理事長(現任)
ＴＭＩ総合法律事務所 客員弁護士(現任)
2011年6月 伊藤忠商事取締役に就任

　杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。

※参考記事
2012年 03月 13日 13:56 　ロイター
ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
2012年10月4日 16:12　日本経済新聞
「ＴＰＰで海外事業強化」　景気討論会で杉本氏

　みずほホールディングスは、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してできた金融機関である。このなかの日本興行銀行は、安倍晋三首相とは因縁浅からぬ銀行である。叔父(父・安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)である西村正雄氏が頭取を務めている。
◆日本銀行総裁も「国会同意」人事である。現在、数人の候補者が下馬評に上がっている。このなかで、有力紙されている1人が岩田一政副総裁である。
1946年10月17日　東京都大田区生まれ
1969.8 国家公務員試験上級（甲・経済）合格
1970.3 東京大学教養学部教養学科卒
1970.4 経済企画庁採用（長官官房秘書課）
1972.6 キール大学世界経済研究所留学（西独政府交換留学生）（～1973．9）
1973.10 経済企画庁経済研究所主任研究官付
1974.4 同 経済研究所研究官
1976.4 ＯＥＣＤ経済統計局金融財政政策課
1979.9 経済企画庁調整局国際経済第二課主査
1979.10 同 調整局国際経済第二課課長補佐
1981.8 同 調整局調整課長補佐
1982.8 同 調査局内国調査第一課課長補佐
1984.7 同 長官官房調査官
1985.9 同 経済研究所主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員（～1985．12）
1986.10 東京大学教養学部助教授（経済学）
1988.3 アルバータ大学経済学部大学院客員教授（～1988．4）
1988.9 エール大学グロース・センター客員研究員（～1988．10）
1991.4 東京大学教養学部教授（経済学）
1996.4 同 大学院総合文化研究科教授（経済学）
1999.4 同 国際社会科学専攻主任
2001.1 内閣府政策統括官（～2003．3．4）
2003.3 日本銀行副総裁（～2008．3．19）
2007.6 東京大学名誉教授
2008.6 内閣府経済社会総合研究所所長(～2010.9)
2008.9 経済財政諮問会議民間議員(～2009.9)
2010.10 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長（現職）
2011.10 国家戦略会議民間議員
妻・岩田喜美枝さんは、厚労省官僚。現在、資生堂副社長

　岩田一政副総裁は、2003年3月小泉純一郎内閣の金融担当相だった竹中平蔵慶応大教授の誘いで副総裁に就任した経緯があり、総裁になれば、竹中平蔵慶大教授の意向にも大きく影響を受ける可能性が大である。
◆ところが、民主党の輿石東前幹事長(参院議員会長)が、杉本和行理事長が公正取引委員長に就任する人事について、「同意しない」とキッパリ発言した。この人事が「事前にマスメディアに漏れたから」というのが理由である。参院では自民・公明両党を合わせても過半数に届かず、野党第一党の民主党が、参院で第1党であることから民主党が反対すれば否決される。
　自民・公明連立与党やマスメディアは、こうした輿石東前幹事長に批判の矢を向けたが、杉本和行理事長が「TPP参加推進論者」であることを理由に反対したならば、必ずしも理不尽な横車とは言えなくなる可能性があるので、「国会同意」は、スンナリとは行かない。
　日本銀行総裁人事についても、やはり同様のことが言える。　

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎副総理が為替に「口先介入」、円安が円高に触れたが、何のために介入したのか？

◆〔特別情報①〕
　麻生太郎副総理(財務相)が2月8日午後、為替相場について、「我々の意図しないぐらいに78～79円だったのが、いきなり90円なんてことになってきた」と発言したことから、それまで100円を目指す勢いで円安に向かっていた為替相場が円高に振れ、前日比95銭円高・ドル安の１ドル＝92円65～75銭で取引を終えた。ニューヨーク市場では92円27銭まで上昇する場面があった。
　これに対して、投資家たちは「余計なことを言ってくれた」とカンカンだった。それにしても、円安を突き進んでいた為替相場に対して、麻生太郎副総理は、どうして、これに水を差すような「口先介入」をしたのであろうか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）　『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか

※リンク先hpの地図が間違って掲載されておりました。
申し訳ございませんでした。正しい開催場所の地図はこちらです。


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気

他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第２章　小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ⑤

豊かな国家を築くためには

　地方分権推進法が平成七(一九九五一年五月十五日制定され、地方分権推進委員会が総理府の外局として新たに設置された。これを受けて地方分権推進委員会において、現在、地方分権問題の論議が本格的に行われている。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

プロバスケコーチ、桜宮高で指導へ 再建へ継続的に支援

朝日新聞デジタル 2月10日(日)7時48分配信 　『大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部で起きた体罰問題で、運動部の指導の刷新をめざす市教委とプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」が、同部にコーチを継続的に派遣することで大筋合意した。エヴェッサのヘッドコーチで米プロバスケットボール（ＮＢＡ）「シカゴ・ブルズ」で活躍したビル・カートライト氏（５５）も練習の節目に訪れるという。
　市教委は体罰の発覚後、同高の全生徒に体罰の実態を問うアンケートを実施。その結果、体罰が常態化していたとみられるバスケット、男子バレー、サッカーの３部で指導の伝統を一掃するため、顧問を交代させ、外部からの指導者の招聘（しょうへい）を急いでいた。
　関係者によると、エヴェッサは市教委から１０日ほど前に打診を受け、「高校生の力になりたい」と指導者派遣を内諾。細かな条件は今後詰めるが、練習の組み立てなど部活動全般にわたって支援する。カートライト氏は１２日、橋下徹市長と面会するほか、１４日にも桜宮高を訪れて部員と交流する予定。
　市教委は９日にあった桜宮高ＰＴＡ臨時総会で、体罰の一切ないスポーツ指導を行う方針を保護者に説明した。』

ヘッドコーチで米プロバスケットボール（ＮＢＡ）「シカゴ・ブルズ」で活躍したビル・カートライト氏の指導で、大阪市立桜宮高のバスケットボールに新風が吹き込まれると思います。。米プロバスケットボール（ＮＢＡ）「シカゴ・ブルズ」で活躍した一流選手のビル・カートライトに科学的なトレーニング法とスポーツ医学に基づいた合理的な本場アメリカ流のバスケットボールを教えて貰えばバスケットボール部員も体罰やしごきの精神主義に偏らないでも上達するのでは有りませんか。