２０１３年２月６日、8bitnewsインターネットラジオ【ペイフォワード環境情報教室】第17回目に小出裕章さんが出演されていましたので、このブログでも共有させていただきます。 以下、小出さん出演部分を文字起こししました。
▼出演者
聞き手：ロッキー沢田
ゲスト・小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
▼文字起こしは以下。 この投稿の続きを読む ?
今日は衆院外務委員会の理事会メンバーがそろって、
国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏と
意見交換の場が設けられました。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の代表である
このポストはかつて緒方貞子さんがお勤めでした。
そのせいで日本では有名なポストだと思います。
アントニオ・グテーレス氏は元ポルトガル首相です。
気さくな方ですが、すでに２期目でベテランです。
私からは以下のような質問をしました。
「ＵＮＨＣＲには日本政府が多額の拠出をししている。
それなのにＵＮＨＣＲと事業実施契約を結ぶＮＧＯが、
わずか７団体というのは少なすぎる。
これでは納税者に説明ができない
日本のＮＧＯをもっと活用してほしい。」
グテーレス高等弁務官からは次のような回答がありました。
「日本のＮＧＯと協力したい。しかし、欧米のＮＧＯに比べ、
事業実施能力が劣る。欧米のＮＧＯは政府の支援が強力で、
日本政府も同様のＮＧＯ支援を行うべきではないか。
日本のＮＧＯの中にもがんばっているＮＧＯはいる。
例えば、ピースウィンズ・ジャパンは、規模は小さいが、
実施能力は高い。日本のＮＧＯにも期待したい。」
たまたま私が勤務していたＮＧＯの名前を挙げていただき、
ちょっとうれしかったです。
そのことを言ったら、グテーレス高等弁務官は「それは偶然だ。
お世辞で言ったわけではない。」とおっしゃっていました。
１０年近く前に勤務していたＮＧＯとはいえ、権威ある人から
お褒めの言葉をいただくのは、うれしいものでした。
天木 直人
レーダー照射が軍事的にどのような意味を持つかについては報道が書いている通りであり、軍事専門家が語っている通りだ。すなわち武器使用に準じる軍事行為であり、軍事的威嚇行為である。
だからこれが事実なら戦争が始まってもおかしおくない深刻な事態である。
しかし、このような深刻な事態にもかかわらず、日本政府の対応もメディアの報道も評論家の言葉も、何一つ正しい解決策を提示できないでいる。
大変だ、大変だ、と騒ぐだけである。 中国はとんでもない国だ、けしからん、強く抗議した、というだけである。
その一方で、これを戦争につなげてはいけない、冷静さを失ってはいけないなどと問題を沈静化させようとするだけである。
驚くべき無策だ。
どうすればよかったのか。今後どうすればいいのか。
真っ先に日本が行なわなければならなかったのは、それが中国政府の決定、すなわち国家意思に基づいた威嚇攻撃なのか、それとも中国軍の先走った単独行動だったのかの見極めである。
もし中国政府が中国軍の単独行為を知らなかったとすれば、あるいは後で知らされていたかもしれないが、少なくとも事前にレーダー照射の許可を与えていなかったとすれば、中国政府はいま不利な状況に置かれているに違いない。日本は外交的に有利な立場にあるのだ。
なぜならば今の国際法の下では最初に軍事的行動をとった国が負けだからだ。
私が安倍首相であればわが中国大使に命じ、あるいは谷内参与などを特使として、て中国側と極秘に接触し、事実確認をし、そして中国側はおそらく事実を認めようとしないだろうからそれ以上中国側の責任を追及することなく、この事件を決して外に出さない形で今後このような軍事的挑発行動が起きないようにお互いに努力しようと申し合わせて封印することに務めただろう。
中国政府も、もしそれが中国軍の単独行動であれば、そのような善後策に異存はないはずだ。
そうする事によって日本は中国に貸しをつくることができる。
他方においてもし中国政府が国家意思としてレーダー照射をしたならば、あるいは日本側の極秘の申し入れに対し非を認めず、事態の封印にも応じようとせず、日本の方こそ挑発的だと批判して来るようであれば、我が国の対応もまたまったく異なるものにならざるを得ない。
すなわち中国側にその事を事前通報した上で、国際的に中国政府の行動を非難する行動を取るべきだ。そうする事によってこれ以上中国側が軍事的行動をエスカレートできないように牽制すべきだ。
具体的には直ちに国連安保理の緊急会合召集を求め、国連憲章に反する中国の行動を非難し、再発防止を国際社会の支持を得て中国に求める
のである。
そしてその時こそ日本の憲法９条が最強の武器になる。世界の主要国の中で国連憲章の精神をいち早くを自らの憲法に体現し、武力による威嚇までも明確に放棄している国は他にはないからであ
る。
その日本が言うからこそ説得力があり、中国の応酬にも負けることはない。
残念ながら報道で見る限りは日本政府の対応はおそまつの限りである。
１月３０日の事件を今頃になって公表している。安倍首相も外務省も今になって知らされ、その事実に驚き、あわてて、それを直ちに国民に公表する事を命じている。そして国内世論に向かって中国側抗議してますよといわんばかりだ。
中国側とのまともな外交がない。
このまま行けばどう考えても日中関係はよくならない・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
ほかにも次のテーマで書いています。
１．公明党に「平和の党」を求めるのは「ない物ねだり」なのか
２． 女子柔道選手のパワハラ告発に市民革命の萌芽を読み取るべきだ
３． 人事にみる日本と中国との対米外交力の大きな差
４．やはり東電は潰れなくてはいけないということだ
５．パンドラの箱を開けたＦ－３５次期戦闘機問題
６． 普天間基地の県外移転を唱え出した朝日と毎日の社説
申し込みはこちらから ⇒ http://goo.gl/YMCeC
定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てがさかのぼって購読できます。
◎2013年 1月配信分テーマ ⇒ http://goo.gl/09L1x
◎2012年12月配信分テーマ ⇒ http://goo.gl/KNLL7
◎2012年11月配信分テーマ ⇒ http://goo.gl/d3Wvq
Copyright ©2005-2013 www.amakiblog.com
山形新聞 2月6日(水)10時30分配信 『窃盗や公然わいせつの疑いで山形大の学生が相次いで逮捕されたことを受け、結城章夫学長は5日の定例会見で、「異常な事態。深くおわび申し上げる」と陳謝。再発防止に向け、若者の心理に詳しい専門家の協力を得る考えを明らかにした。
本年度に入り、同大の学生の逮捕者は計6人に上る。1月31日に人文学部4年の男子学生が窃盗容疑で逮捕されたのに続き、今月1日には医学部4年の男子学生が露出した下半身を女性に見せたとして逮捕された。
同大は昨年10月に3人目の逮捕者が出た段階で▽学部ごとに集会を開き、全学生に注意喚起する▽学生に対し、教員が折に触れて理性的な行動をとるよう指導する―などの再発防止策を打ち出し、実施してきた。結城学長は「ほとんどの学生は真面目に生活を送っている」とした上で、「繰り返し学生に訴えてきたつもりだが、思いが十分伝わっていない部分があった」と肩を落とした。
不祥事が相次ぐ原因について問われると、結城学長は「われわれが持つイメージと実際の学生の間にギャップがあるのかもしれない」とし、「青少年問題、今の若者の気質に知見のある専門家のアドバイスを得て、突っ込んで分析し、対策を根本的に考えたい」と述べた。』
2007年7月26日山形大学の学長選挙で、これまでの大学の学長選挙では常識であった「多数決の原理」を覆し378票プラス選考会議の4票イコール382票を獲得した小山清人山形大学工学部長が選ばれるのが正当なはずが２位の355票の投票数の現山形大学学長結城章夫氏がが選ばれた前代未聞の山形大学の学長選挙でした。天網恢恢疎にして漏らさずの諺通り、不思議なことに山形大学結城章夫学長の下で、窃盗や公然わいせつの疑いで山形大の学生が相次いで逮捕された事件が起こったと言うことです。山形大学学長選挙の事も有り全教職員の意志の疎通が上手く出来、一丸となり再発防止が出来るかどうかと言うことです。教育行政の責任者として元文部科学次官の御経験と指導、助言の上からの目線で、今の山形大生の気持ちや心の悩みを本当に理解出来るのでしょうか。山形大の教職員や学生との対話に努め、自由に話し合える大学にすべきでは有りませんか。下記私のブロクと寄せて頂いたコメントを再掲載させて頂きました。
2007/07/28
国立山形大学は、7月２６日に学長選考会議を開き、次期学長に今月初めまで文部科学事務次官だった結城章夫氏・５８歳を選んだ。前日行われた、教職員投票による「学内意向聴取」では、候補者４人中、結城氏は３５５票で、小山清人工学部長・５８歳の３７８票に次ぐ２位だった。だが、学内外の委員で構成する選考会議が上位３人に絞って投票した結果、結城氏１０票、小山氏４票と逆転した。 結城氏とともに記者会見した選考会議議長の坪井昭三・山形先端医療研究所会長は、得票数が少なかった結城氏を選んだ理由について「視点が非常に広く、どうしたら山形大学を特徴ある大学にできるのかということをはっきり表明した点がかわれたと思う」と述べた。 一方、小山氏と、同じく候補者だった加藤静吾元副学長・６２歳の２人は連名で「決定は山形大学の将来に大きな禍根を残す」とする声明文を発表。「（教職員の得票では１位でなかったという）客観的な事実を認め、就任要請を辞退すべきだった」と述べ、結城氏がこのまま就任する場合は法的措置も検討することを明らかにした。学長選挙の「多数決の原理」で行けば、378票プラス選考会議の4票イコール382票を獲得した小山清人山形大学工学部長が選ばれるのが正当でしょう。民主主義の原則から考えて、学長選挙の得票数の高い候補者が選ばれるのが常識では有りませんか。学内外の委員の選考会議で選考するなら、学長選挙は要らないと思います。どうも学長選考制度に問題があるように思えてなりません。
小市民さんからのコメント
2007年7月２8日
国立大学でも天下り
高級官僚に限らず、自分の専門分野の成果をまとめて博士号をもらい、教員、副学長、学長になるのは、特に問題はない。省庁の各種審議会（文部科学省に限らず）では「行政担当者（トップは事務次官）」と「学識経験者（大学や民間の研究所の研究者）」が一緒に仕事をし、意欲的な行政経験者が学識経験者の指導の下、学位をとる場合もある。一種のステイタスとして学界へのあこがれもある。これが、健全な関係といえよう。しかし、文部科学省の高級官僚が、理事（事務担当者）の枠組みを超えて、教育行政といった専門分野で博士号をとらずに、副学長や学長に昇格になるということになれば、大問題である。
国家Ｉ種試験に合格し文部科学省に入れば、学位または学位に相当する著作物（教育学関連）がなくとも、理事を超えて、副学長や学長になれるといった感覚が一般化すれば、大学院博士課程とか博士号、つまり自分の専門分野を極めるという根本の問題を文部科学省自体が理解していないことになる。大学生が修士課程や博士課程にいかなくても、文部科学省の役人になれば学長になれるといったことを考えるだろうから、大学は崩壊へと向かう。文部科学省の役人も他の省庁、財務省はほぼ１００％の役人が外国の大学院に留学するか国内の大学から博士号をもらう役人も少なくない。なぜ、このような感覚が文部科学省の役人に全く欠如しているのか理解できない。山形大学では、医学部関係（学内の３分の１）と事務担当者を除くほとんどの教員が猛反発をしたようである。
報道によると、他候補者の１本化が前日になり、若干1本化がはかれなかった。また、学長選考会議（１４名）にメンバーの民間議員（７名）は学長（医学部出身）が指名すること、さらに候補者の推薦人（第1選考前の推薦者）が多数（学部長）が学長選考委員会の学内メンバーであることなど不正行為（行政処分の取り消しの裁判が必要）ともなりかねない選考方法であったという。国立大学法人の長の就任を求める伊吹大臣が、前文部次官の就任を認めることは、「学識＝文部科学省の高級官僚を務めること」ということをであり、大学設置基準の学長就任の学識についての批判へとつながる。大学の発展を願う文部科学省の見識を疑う。見識のある山形大学の教員（医学部関係者以外で大方小山氏に票が集まったという）を救うために、大学および民間研究者、そして内閣府の教育再生会議で議論する緊急課題といえよう。
この問題は大問題であり、健全な山形大学の研究者（教育関係の著作物なし学位なし学長は問題であると考える大多数の研究者（医学部関係者除く））はむしろ被害者である。すべての分野の官僚経験者でその分野できわめて学者になったひとへの侮辱でもある。これから科学を志す学生が、「文部科学省に入り学長になりたい」と面接でいうのが一般化すればたいへんな事態となる。国内外のこのことを憂う学者はすべて、当選者である小山氏を支援して、いろんな場（新聞や政府の教育再生会議等）で救う必要がありそうですね。社会保険庁は「カネ」の問題でしたが、今回の問題は、それを超えるショッキングな出来事です。
2007年7月２9日の国内大学関係者さんの全体像の理解をお願いしますのコメント
教員の決定権が文部科学省の進める構造改革でなくなっているのです。今回の場合、高級官僚天下りの国内初の副学長と学長、医学部関係者が担ぎ上げたらしいです。すべての国立大学教員は学長選考会議は口出しできない。しかし学外委員はすべて学長が選ぶしくみになっている。学内委員には候補者の推薦人も含んでいるとの情報です。医学部内では機器納入のビラで説得した教員がいるということです。これってまさかって感じですよね。ただ、学長と副学部長を除く、他の学部の教員が猛反発して内部が医学部キャンパスと他のキャンパスが決裂状態と聞くし大学の運営が難しい状態のようです。種をまいた文部科学省は大臣自ら記者会見で陳謝して、機器の納入を考えた常識はずれ（本当ならは疑惑だろ）の医学部以外の教員が支持する１位の小山氏を大臣は支持する発表をするべきでしょうね。でないと収拾はつかない状態でしょう。今回の参議院選で退廃した自民党大臣の行動と年金問題に加え、「学問の府」でさえも、常識が通用しなくなっているということです。構造改革の名のもと、ちょっと行き過ぎです。いずれこの問題は、学界関係者の猛反発を招くことになりますし、政府の各種審議会で官僚の顔を見たいと思わなくなるような出来事です。教育カウンセラーの主宰者の方も、教育関係者の方や国民の方におかしいと言ってもらえれば幸い。
読売新聞 2月6日(水)14時50分配信
気象庁は６日午後２時４０分頃、南太平洋サンタクルーズ諸島付近で同日午前に起きた地震の影響で、日本の太平洋沿岸にも津波が到達する恐れがあるとして、津波注意報を発表した。
到達予想時刻は同日午後４時３０分頃～午後６時頃で、高さは最大で５０センチとしている。
各地の到達予想時刻は次の通り（高さはいずれも５０センチ）。
▽小笠原諸島＝午後４時３０分
▽茨城県、千葉県九十九里・外房、伊豆諸島＝午後５時
▽岩手県、宮城県、福島県、静岡県、三重県南部、和歌山県＝午後５時３０分
▽北海道太平洋沿岸東部・中部、青森県太平洋沿岸、愛知県外海、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島、奄美群島・トカラ列島、沖縄本島、宮古島・八重山＝午後６時
i太平洋側の日本の各地に津波の被害が出ないように心からお祈り申し上げます。津波には、御用心ください。
国際情報
「釣魚島、中国的！ 不容侵犯」（釣魚島は中国のもの！ 侵犯許すまじ）。
首都・北京を中心に、中国大陸を襲う殺人大気汚染。北京市民の中には、どう見てもニセモノにしか見えない有名ブランドのロゴやキャラクターがデザインされたマスクを着ける人も多いようだが、案の定というべきか、今度は“反日マスク”とでもいうべきシロモノが出現した。
上海から南に300kmほど離れた義烏市の問屋街の一角で、中国国旗とともに冒頭のスローガンをあしらったマスクが販売されていた。店員が嬉しそうに話す。
「いいデザインでしょう。大気汚染のニュースが増えるおかげで、もう600枚は売ったね。全土からネット注文が相次いでいて、儲かってますわ」
この業者以外にも、インターネット通販などでは日章旗をバツ印で汚したデザインや、「打倒日本帝国主義」というスローガンを印字したものなど、さまざまな“反日マスク”が売られている。
日本にも影響を及ぼしつつある大気汚染の科はもちろん中国政府にあるのだが、そんなストレスさえも反日感情へと転化し、ビジネスにまでしてしまう中国って、やっぱりヘンだろう……。
撮影・取材■西谷格
※週刊ポスト2013年2月15・22日号
空にや中国からの大気汚染物質、 今度は 空にや真赤な星の中国戦闘機隊が、日本攻撃に飛来しないことを望みます。大気汚染の根本原因の本家本元の責任は、中国政府に有ります。日本国民は、反中マスクを付けて、中国からの大気汚染物質から健康を守りましょう。日本は戦後反中教育をしていませんが、中国は、戦前の中国への大陸侵略を忘れずに日本帝国主義と揶揄する反日教育の長年の教育成果と思います。中国国内の失政と政情不安に見舞われている人民の不満の捌け口と政府の内政の責任転嫁を日本に向けなすりつけ、煽っているのでは有りませんか。
コメントは受け付けていません。 | 
投稿: hamousa 
中国で「釣魚島、中国的！」と書かれた“反日マスク”が登場
2013.02.05 07:00