無人機の領空侵犯、対処方針見直しへ 中国軍機飛行うけ

朝日新聞デジタル 9月28日(土)19時21分配信

　『防衛省は中国軍の無人機が東シナ海上空を飛行したことを受け、無人機が領空侵犯した場合の対処方針を近くまとめる方針を固めた。無人機は、有人機への警告手段である信号射撃などが伝わらない恐れがある。そのため新たな対応策が必要と判断した。
　無人機が領空に近づいた場合は有人機と同じ警告手順を取りつつも、領空侵犯が継続し、国民の生命財産に重大な侵害が加えられる危険が間近に迫った場合、撃墜という「必要な措置」を取る方針を確認。具体的な武器使用を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に対応策を反映させる方針だ。』

中国軍の無人機であろうと領空侵犯すれば、撃墜しても国際法上問題は無いのでは有りませんか。ロシアや北朝鮮、他のアジア諸国に中国軍の無人機が、領空侵犯すれば当然撃墜されると思います。どんどん中国軍は、無人機を製造しているので中国海軍の艦船からも今後多数飛んでくるのでは有りませんか。無人機も最高速化していると思いますが、偵察任務だけの中国軍の無人機と侮ってはいけません。地対空ミサイルを積んだ無人爆撃機や対戦闘機戦の無人戦闘機も生産出来る時代です。物真似上手の中国です。平和ボケした暢気なお人良しの日本人には、危機意識が有りません。有事の際には、操縦士や搭乗員の犠牲者を出さずに偵察任務以外、細菌爆弾や化学兵器、毒ガス爆弾、小型核を搭載し日本領土に落とすことも可能です。日本の原子力発電所を目標にヘリ空母から発信し狙われたら万事窮すです。陸上からの撃墜法は、レーダーと連携し高射機関銃や高射機関砲や高射砲で落とすことは可能でしょうか。対空ミサイル、スクランブルで、発進したジェット戦闘機搭載の二十ミリバルカン砲や対戦闘機用のミサイルで撃墜するしか方法は無いのでしょうか。

新幹線で財布盗難→乗客もろとも車内を３０分“封鎖”し容疑者発見

産経新聞 9月27日(金)12時1分配信

　『東京発広島行きの東海道・山陽新幹線「のぞみ１２９号」の列車内で２６日夜、乗客が現金を盗まれる窃盗事件が発生し、広島県警が窃盗犯の逃走を防ぐため、終着の広島駅で降車ドアを開けずに列車を“封鎖”して捜査。乗客約３１０人が３０分間、車内で足止めされるトラブルがあった。
　広島東署は２７日朝、客のバッグから財布を盗んだとして、窃盗容疑で同県呉市内神町、会社員、要垣内（ようがきうち）隆容疑者（４１）を逮捕。要垣内容疑者は新大阪駅から乗車し、「車内で盗みをしたことに間違いない」と容疑を認めている。
　逮捕容疑は２６日夜、福山－広島駅間を走行中の１２９号内で、指定席で仮眠していた会社員の男性（４２）が座席のテーブルに置いていたビジネスバッグから、現金約４万円や運転免許証などが入った財布を盗んだとしている。同署とＪＲ西日本によると、列車内をうろついたり周囲の様子をうかがったりする要垣内容疑者を不審に思った乗客が車掌に連絡。車掌が広島駅に警察官を手配した。
　１２９号は午後１１時５４分に同駅到着。３０分間ドアを開けずに警察官が捜査し、列車内のゴミ箱に捨てられていた財布などを発見した。乗客は２７日午前０時２４分に降車した。１２９号では、ほかにも複数の乗客が同様の手口で窃盗被害に遭っていたといい、同署は関連を調べている。
　１２９号は広島駅着の最終で、他の新幹線への影響はなかった。』

東京発広島行きの東海道・山陽新幹線「のぞみ１２９号」は広島駅着の最終で、他の新幹線への影響はなかったので幸いでした。グリーン車でのスリは、昔から多かったそうですが。乗客約３１０人が３０分間、車内で足止めさせられるトラブルは本当に困ります。新幹線の中では、今後どんなぶつそうな犯罪や事件が起こるとも限りません。人権問題よりも命と犯罪予防が大切です。日本の新幹線の安全神話に胡坐を掻いていたらいつ大事件が起こるか分かりません。新幹線の各車内に防犯カメラを設置し犯罪の予防に役立て、鉄道警察隊に直ぐに連絡出来る緊急システムを構築し、新幹線の乗務員が常にチェックする必要があるのでは有りませんか。

「文明国」の安倍晋三首相が、「野蛮国」中国・習近平国家主席に、「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術

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2013年09月28日 05時03分48秒 | 政治

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◆安倍晋三首相が９月２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で約２０分演説し、「開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制したという。産経新聞が報じた。
　中国は、共産党１党独裁国家であり、「自由と民主主義」、すなわち「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に上に成り立った国家ではない。平気で国際法も無視するような国家である。決して法治国家ではなく、為政者の恣意による「人治国家」である。文明史から見れば、明らかに「後進国」であり、「発展途上国」以下であり、「野蛮国」の域を抜け出ていない。
　こんないわば「劣等国」と対等に付き合うこと自体、文明国家である日本としては、痛し痒しの感がある。
◆「中国と日本とは、引っ越しできない隣国どうし」とは言うけれど、だからと言って、無条件に対等に付き合わなくてはならないというのは、大間違いである。「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に照らし合わせて、間違いがあれば、日本は、正々堂々と、その誤りを指摘し、改善を求めなくてはならない。中国に媚びる、すなわち「媚中」主義は、文明史に反することになるからである。
　しかし、日本政府も悪い。というよりは、「間抜け」である。中国の古典的な「覇権主義」「膨張主義」は、日中平和友好条約によって、「禁止」されている。にもかかわらず、歴代
日本政府は、北京政府に対して、「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」と一度も抗議したことがない。これは、一体どういうことなのか。
　日中国交正常化したのは、田中角栄首相と大平正芳外相（後の首相）だった。だが、日中平和友好条約を締結したのは、「台湾派」の福田赳夫首相であった。
　不思議なのは、安倍晋三首相は、祖父・岸信介首相→福田赳夫首相（父・安倍晋太郎官房長官）直系の自民党派閥「清和会」所属の政治家であるから、北京政府が「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」行動を「海洋戦略」と称して東シナ海から南シナ海、さらには太平洋にかけて展開していることを指摘もせず、非難すらしていない。
これは、福田赳夫首相と鄧小平副首相が、首相官邸で行われた日中平和友好条約調印式で調印していた場面に内閣記者会所属の記者として取材した私の目から見ても、不思議どころか、不可解なことである。「台湾派」の石原慎太郎元環境庁長官（現・日本維新の会共同代表、前東京都知事）は、当時、「青嵐会」（中川一郎会長）の事務局長として日中平和友好条約締結に反対していたので、今日までその節を守り、「尖閣諸島は、東京都が買います」と言ったのはよく理解できる。
◆安倍晋三首相は、国連で一般演説し、「うまくいった」と自信を深めたのであろう。強気のメッセージを北京政府の習近平国家主席に発信した。
　時事通信が 9月27日午後９時39分、「日中首脳会談を呼び掛け＝安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は27日の内外記者会見で、冷え込んだ中国との関係改善について「私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同様の姿勢を期待する」と述べ、首脳会談に応じるよう求めた」
　国内で未だ政権基盤が固まっていないのが、習近平国家主席である。安倍晋三首相と仲良く手を結んでいる姿を中国人民に見せつけてしまっては、「反日」を演出して、人民の不満を外に向けにくくなる。果たして、安倍晋三首相の「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術に安易に乗るであろうか。
【参考引用】ＺＡＫＺＡＫが9月２７日、「首相、国連演説で中国を牽制　『１国で安全守れない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で約２０分の演説を終えた。世界の平和と安定に貢献するために『新たに《積極的平和主義》の旗を掲げたい』といい、『いかなる国も１国のみでは自らの平和と安全を守ることはかなわない』と述べ、国連の集団安全保障措置への参加に意欲を示した。中国などの名指しは避けたが、外交問題で『開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制した。また、女性・平和・安全保障に関する『行動計画』を策定するとして、女性の社会進出や保健医療を支援するため今後３年間に３０億ドル（約３０００億円）超の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出や、シリア難民支援として約６０００万ドル（約６０億円）を追加実施する方針を正式表明した」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました

　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中
　定価（本体１５００円＋税）

■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


◆近日発売予定

　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　近日中、全国書店で発売
　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層が、国際金融正常化を進めている最中、みずほ銀行が暴力団に絡み、金融庁から業務改善命令

◆〔特別情報①〕
　金融庁が、「暴力団員」に絡む融資をめぐり、メガバンクの１つである「みずほ銀行」に対して、経営責任の所在の明確化や、再発防止策の取りまとめを求める業務改善命令を出した。これは、世界支配層（主要ファミリー）が、国際金融ブローカーによる国際金融詐欺事件やマフィア、日本の広域暴力団などによるマネーロンダリング事件などを取締まる国際組織「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＴＡＳＫ　ＦＯＲＣＥ」を動かして進めている国際金融正常化の一環である。もちろん、これらの動きは「極秘」なので、公表されることはない。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2807b7b27de27bef933b7200cbae8cac

◆安倍晋三首相が９月２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で約２０分演説し、「開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制したという。産経新聞が報じた。
　中国は、共産党１党独裁国家であり、「自由と民主主義」、すなわち「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に上に成り立った国家ではない。平気で国際法も無視するような国家である。決して法治国家ではなく、為政者の恣意による「人治国家」である。文明史から見れば、明らかに「後進国」であり、「発展途上国」以下であり、「野蛮国」の域を抜け出ていない。
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?私は安倍昭恵夫人を批判はしない。ただお願いするだけだ new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

2013年09月28日

私は安倍昭恵夫人を批判はしない。ただお願いするだけだ

　テレビで安倍首相夫人の昭恵さんがインタビューに応じていた。

韓国との交流活動に熱心な安倍夫人に愛国・右翼から批判の書き込みが寄せられるが私は気にしないと。

最初に首相夫人になったときは批判をされないように努めたがいまは批判されてもそれが理解されるように努めることにしたと。

原発輸出にしても、私は安倍首相の政策に反対することをやめないと。それは素晴らしいことだ。
　

私は日韓交流に努めることはいいことだと思うから批判などしない。しかしそのかわりにお願いがある。

日韓交流を願うならば安倍首相の慰安婦発言や侵略発言などをやめさせたらどうか。

それは決して日韓関係の改善につながらない。昭恵夫人がいくら日韓交流に励んでも安倍首相と韓国大統領の首脳会談は実現しない。

そして原発政策だ。原発輸出に反対するのもいいが被爆の危険にさらされ、苦しんでいる福島の母子をなぜ助けるように安倍首相に言わないのか。

私は批判などしない。お願いするだけだ。そして皆が期待しているそのようなお願いを聞こうとしないなら、安倍昭恵さん、その言葉は嘘のように私には聞こえる。

引用元 www.amakiblog.com

女子高生は77日間「神社」に住んでいた？ ネットでは「絶対に神隠しだ」と盛り上がる

J-CASTニュース 9月27日(金)18時57分配信

　2013年7月11日から行方不明になっていた、千葉県茂原市に住む高校三年生の女子生徒（17）が、9月26日昼に自宅から400m近く離れた神社の社で発見された。
　この2か月半で体重が半分ほどに減り、軽い脱水症状はあるが、怪我はないという。この間、水や食料、トイレなどはどうしていたのか、という疑問が残り、ネットでは「神隠しでは」と根拠のない噂話が取り沙汰されている。

■社の周辺には水飲み場もトイレも店もなかった

　女子高生は高校から帰宅途中に忽然と姿を消した。自宅最寄りの駅の防犯カメラに姿が捕らえられたのが最後だった。親は2日後に警察に捜索願を出し、警察は8月7日に顔写真を公開して捜査を続けていた。女子高生の家族も近所にビラを配るなどして行方を捜した。
　発見されたのは77日ぶりの9月26日で、自宅から400メートルも離れていない神社にある社に、一人でいるところを発見された。27日のテレビのワイドショーは今回の「事件」を大きく取り上げた。
　女子高生を発見した男性（70）の証言によると、社に体育座りしていた女性が高校の制服姿だったためすぐに110番した。かなり痩せ、髪や制服の汚れは「ホームレス」を連想させた。救急車に運ばれる際には自力で立つことができたという。社内の広さは三畳ほどで南京錠が掛けられていたが、扉の下にある板を外して出入りしていた。
　女子高生に対し警察が「連れ去られたり、事件に巻き込まれたのか？」と聞くと首を横に振り、「ずっと社にいたのか？」「畑の野菜を食べていたのか？」には首を縦に振ったという。
　この日放送した読売テレビ系情報番組「ミヤネ屋」では、女子高生が潜んでいたという社に関する検証をしていた。ポイントとなったのは「本当にこの場所で77日間暮らせるのか？」「なぜ発見されなかったのか？」ということだった。
　近所に住む女性の証言として、この社の周辺には水飲み場もトイレもないし、食料を買いに行こうにも道路に出ないと自動販売機すらない、ということだった。一部の報道でミカンの皮が落ちていたため、畑から取ってきて食べたのではとの見方も出たが、実際にミカンの木を見てみると食べられる状況にはない、ということだった。いったい人は飲み食いしない場合はどれくらい生きられるのか。番組では防災アドバイザーの山村武彦さんの、

　　「暑さや雨などを凌げる場所ならば、水があれば50日は生きられる」

というコメントが紹介された。

社から出歩いたとすれば発見されてもおかしくはない

   しかし、女子高生が社で過ごしたとすれば真夏の暑さと寝苦しい夜、明かりもなく虫にも悩まされる状態で本当に暮らせたのか、疑問も残る。

   そして発見にこれほど時間がかかったのか。社の近くには民家があるし、社から出歩いたとすれば発見されてもおかしくはない。9月22日には十数人でこの社周辺の草刈りをしたのだという。このときもこの女子高生は発見されなかった。こうしたレポートが来るたびに、司会の宮根誠司さんは首をかしげていた。

   ネットでは、これは間違いなく「神隠しにあった」などと盛り上がっている。アニメやマンガで神社は異次元に通じる設定になることが多く、登場人物が神社に入り未来、過去、異世界に移動したりする。そのため、

「神隠しからの帰還」
「二ヶ月ものあいだ、何かと戦い打ち勝って、世界を救ったのかもしれないぞ！」

といった書き込みが掲示板などに出ている。

今年のような猛暑で、この女子高校生77日間も、自宅から400メートルも離れていない神社にある社に飲まず食わずで生きている筈が有りません。熱中症で死んでいると思います。この女子高校生に本当のことを聞いて見ないと分かりません。この女子高校生だけが知っている本当の事実と思います。

自動車業界に激震 早ければ来年6月にもミャンマーで日本車が販売できなくなる？

エコノミックニュース 9月27日(金)19時30分配信『 　早ければ来年半ばにもミャンマーで日本車の販売ができなくなる可能性が26日、明らかになった。同国政府が2014年6月にも自動車を今の右ハンドルから左ハンドルへ強制的に変更させる検討を進めているため。規制が実施されれば、日本のような右ハンドル車は同国内を走行できなくなる。
　ミャンマーは民主化の進展により欧米からの経済制裁も解除され、「東南アジア最後の未開拓市場」と言われている。自動車に関しては、現在、日本からは中古車が輸出されている。現地の日本人駐在員によれば、「ミャンマーで走っているのは、ほとんどが日本車」というほど、国民の日本車に対する人気と信頼は高い。
　しかし、規制が実施されれば、中古車の輸出は事実上、不可能になる。近い将来、新車販売を計画する自動車メーカーにとっても、現地生産か、左ハンドルの米国市場などからの輸出を検討する必要が出てくる。
　関係筋によれば、左ハンドルへの変更は、できれば来年6月に実施したいとしているが、遅くとも15年度中にはほぼ確実に実施される方向で検討されているという。
　変更の理由は、交通事故防止。ミャンマーでは、自動車は右側通行だが、自動車のハンドルも右であるため、事故が頻発しているという。そのため、解決方法として日本のように左側通行にするか、ハンドルを左にするかの2つが政府内で検討されてきた。ただ、左側通行への変更は、ドライバーが慣れるまで大きな事故が頻発する恐れもあるため、ハンドルの位置変更に落ち着いたという。
　しかし、国内の自動車関係者は、今回の規制を「露骨な日本車たたきではないか」と推測する。
　「ミャンマーは自国の工業育成を積極的に推進している最中。そのひとつが自動車産業。性能が世界トップのうえ、国民から圧倒的な支持を受けている日本車がどんどん入って来ると、自国の産業が育たないと見たのではないか」（前出の自動車関係者）。
　“日本たたき”は、あくまで憶測でしかない。しかし、中古車の輸出業者も、自動車メーカーも早急な対応を検討する必要があることだけは間違いない。（編集担当：柄澤邦光）』

早ければ来年半ばにもミャンマーで日本車の販売ができなくなる可能性が26日、明らかになった。同国政府が2014年6月にも自動車を今の右ハンドルから左ハンドルへ強制的に変更して交通事故が減るかどうかは分かりません。「日本車がどんどん入って来ると、ミャンマーの産業が育たないと見たのではないか」と言われてもそう簡単に国際的基準に適合した安全な自動車が生産出来るとは限りません。中国の自動車がドイツで、安全基準に適合していないゼロの自動車と評価されたのでも分かります。日本は、右ハンドルばかりの自動車を生産している訳ではないので新車では問題はないと思いますが。中古車の改良に経費が掛かると言う問題が有ると思います。ミャンマーとしては、日本の自動車業界と合弁企業を設立し、日本の自動車を生産したいと言う意図が有るるのでは有りませんか。

ランボルギーニに傷、市が２００万円弁償 愛知・尾張旭

朝日新聞デジタル 9月28日(土)0時12分配信

　イタリアの高級自動車メーカーランボルギーニ社のスポーツカーが愛知県尾張旭市内の市道を走行中、道路のくぼみで車体に傷がついたため、市は修理費約２００万円を支払うことになった。市が加入している損害保険から支払われる。

　２６日の市議会で関連議案を可決した。

　市によると、この車は８月１４日午後３時ごろ、同市東名西町の市道で、すり鉢状のくぼみにはまった。路面は見た目は平らだが、長さ約４・５メートルにわたってへこみ、最大の深さは約８センチ。ここを通過する際、車体の底を保護するアンダーパネルと前後のバンパーが傷ついたという。車は車検を通っていた。
　弁償する修理費は２０１万２５００円。既に車体の修理は完了し、道路の補修も済ませたという。

ランボルギーニ社のスポーツカーのアンダーパネルと前後のバンパーが傷ついた修理費は２０１万２５００円とは高いですね。愛知県尾張旭市の指導の管理責任が問われたと言えますが、日本の道路、先進国とは言え整備や補修が不完全と言うことです。イタリヤは、世界有数の高級自動車社のスポーツカーが作れるのに国家経済が破綻しているのは不思議なことです。

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YouTube: 日本初 ランボルギーニアヴェンタドールLP７００－４中谷明彦＆T.R.T Project

スマホ中身は「日本製」 電子部品メーカー躍進

産経新聞 9月28日(土)7時55分配信 『ＮＥＣ、パナソニックとスマートフォン（高機能携帯電話）事業からの撤退・縮小が相次ぐ一方、スマホの中身をつくっている日本の電子部品メーカーの躍進ぶりが目立つ。
　村田製作所が得意とする積層セラミックコンデンサーは１台当たり数百個搭載されるなど、スマホ部品の中で最も数が多く、業績の牽引（けんいん）役を果たす。ＩＣ（集積回路）チップなどを保護しているセラミックパッケージでは、京セラが８割近いシェアを誇る。
　一方、高精細化が進むタッチパネルは、スマホの商品力を大きく左右するとされる。ここでは、韓国サムスン電子が強いが、日立製作所、東芝、ソニー３社の中小型液晶パネル事業を統合したジャパンディスプレイが追撃している。
　さらに、液晶用光学フィルムでは日東電工、液晶用保護フィルムは富士フイルムホールディングスが圧倒的なシェアを持つ。パネルを構成する部品を合わせた総合力では「日本が一枚上手」（アナリスト）との評価も強い。
　ただ「スマホ向けの電子部品の分野でも、台湾・中国勢の追い上げが激しい」（業界関係者）といい、今後、価格競争が激化するのは必至だ。』

日本の高品質で丈夫で長持ちする電子部品は、台湾・中国の製品との競争に勝っていけると思います。日本の技術力で信頼を得れると思います。日本のマスコミも評論家のように揶揄したり、批判ばかりせずに『日本の国を愛する』なら日本の電子部品メーカーの為になるような報道をすべきです。

日東電気株式会社 - 日東電気グループ総合サイト

サイト内リンク：

会社概要 - タービン／精密切削部品 - サイトマップ - 日東電気グループとは

自動車用部品のダイカスト鋳造、電子基板の実装・組立、精密金型、プラスチック製品 や浄化槽・FRP製品など、幅広い分野の製品を設計・製作しています。

www.nittocorp.co.jp/

村田製作所

www.murata.co.jp

株式会社村田製作所の公式ウェブサイト。最新情報、製品・サポート、ムラタについて、投資家情報、採用情報をご紹介します。 ... 2013/9/25 ルネサス、村田製作所、ユビキタスが車載情報機器の高速ネットワーク接続技術の共同開発を開始 ...