教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

科学系の部活ない中学が73%、指導教員不足で

2013年09月07日 22時16分41秒 | 受験・学校

読売新聞 9月7日(土)最終更新:13時59分配信 『 天文部や生物部のような科学系の部活動(科学部)がない中学が7割を超えたことが科学技術振興機構(JST)の調査でわかった。
 4年前に比べ、7ポイント増えた。理科を指導できる教員の不足などが理由とみられている。
 同機構は今年3月、30人以上の生徒がいる全国の公立中から無作為に500校を選び、教師や生徒を対象にアンケートを実施。417校から回答があった。73%の中学校が「科学部がない」と回答し、理由としては、「顧問となる教員が不足している」が69%で最も多かった。科学部に所属している生徒は全体のわずか1%。理由で最も多いのは「学校に科学部がない」(59%)だった。
 同機構理数学習支援センターの渡辺怜子副調査役は「子供が科学を身近に感じにくい状況にある。科学部だけでなく、観察や実験の機会を増やすなど、子供の興味を育てる環境の整備が急務だ」と話している。』

日本の理科離れの実態です。自然観察や体験学習を基礎にする自然科学を学ぶ大切さがおろそかにされているのでは有りませんか。日本の理科教育の基礎を作る為に実験の出来る理科専門の教員を配置しないと日本の将来をになう優れた科学者が生まれなくなるのでは有りませんか。

科学技術振興機構(略称JST)は、イノベーションの創造を推進します。知の創出から研究成果の社会還元とその基盤整備を担うわが国の中核的機関です。

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?東京五輪は勝っても負けても日本の再生に繋げるようにしなければいけない new!!

2013年09月07日 21時39分58秒 | 国際・政治

天木直人
天木 直人

日本時間の明日(8日)未明には五輪開催地が決定されるという。

 これほど日本の将来に影響を与える五輪選挙は後にも先にもないだろう。

 このままではどちらに転んでもその結果日本はさらなる分裂が進むように思える。

 すなわち東京五輪が決まれば安倍政権は勢いづき強権的になり、それへの反発が強まる。

 逆に負ければ安倍批判や反原発論が勢いを増し、それを押さえ込もうとする政府側との対立が激しくなる。

 どちらに転んでも決して日本のためにはならない。

 それを避けるためには五輪開催決定がどっちにころんでも、それを日本の再出発につなげなければならない。

 その責任はもちろん安倍自民党政権にある。

 しかしメディアも国民も皆、そういう方向に安倍自民党政権を向かわせる努力をしなければいけないのである。
 
 東京五輪が決定した場合、それを国民は素直に歓迎すべきだ。

 そのことが日本を元気づけ経済的にも好影響を与えることは間違いない。

 成熟した日本経済が、64年当時のように東京五輪をきっかけに高度成長に走り出すなどという事はありえないが、様々な経済効果が生まれることは指摘されている通りだろう。

 そもそも五輪招致に最初から反対する反対する者は如何なる意味でも東京五輪を歓迎しないだろうが、それが安倍政権を勇気づけるとか、原発容認に働くといって歓迎しないのなら、その心配には及ばない。

 安倍首相の抱える課題はあまりにも大きく五輪招致の成功だけで政権が安定することはありえない。

 原発事故収束のために克服する問題はあまりにも大きく、五輪招致に成功しても原発推進とはならない。福島事故の現実がそれを許さない。放射能汚染の危険性がそれを許さない。

 それどころか、五輪招致に成功したからこそ、安倍政権は今まで以上に原発事故処理をすすめなくてはならなくなるのだ。

 それでは東京五輪誘致に失敗した場合はどうか。

 安倍首相に対する批判は高まり、反原発の勢いは増す。

 しかし自民党に変わる野党はなく、自民党政権に変わる野党連合は考えられない。ろくなものにはならない。

 原発反対派が政権を取って脱原発を進めることなどあり得ない。

 そのような中で安倍批判だけを声高に叫んだところで政治的不毛は増すばかりだ。

 安倍首相は、そんな不毛な政治状況を招かないためにも、五輪敗北の時こそ、政治的指導力を発揮しなければならない。

 私が安倍首相であれば東京五輪の敗北によって脱原発宣言をする。

 福島原発事故の収束を最優先し、福島原発事故を克服することによって、その他の山積する重要課題についても全力投入できるようにすると宣言する。

 そうすれば多くの国民は拍手喝采するだろう。

 安倍政権は安定し、その勢いでその他の政策についてもどんどんと国民の望む政策を行なえばいいのだ。

 もし安倍首相が東京五輪の敗北にも関わらず、開き直っていままでのような強硬政策を続けるようであれば、自民党の良識政治家たちは、その時こそ、安倍・菅政権を引きずり下さなくてはいけない。

 それが出来ないようでは自民党もまた野党と同様に未来がなくなる。

 まさか自民党はそこまで愚かではないだろう。そう自民党を褒め殺したい。

 これを要するに、東京五輪の結果は勝っても負けても、安倍首相や自民党の出方次第で日本にとって良い結果に終らせることができるのだ。

 あるいは安倍首相が反省してその政策を軌道修正し、あるいは安倍首相にそれが出来なければ自民党の手によって安倍政権を代えて国民の為の政策を優先する責任政権を作る。

 東京五輪は勝っても負けても日本にとって良かった事に繋げなければならない。

 そしてそれができるかどうかは安倍首相の政治的決断と自民党の自浄力にかかっているのである。

 メディアも国民もそれを安倍自民党政権に求めていかなくてはならない・・・

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民主党新体制を応援する朝日新聞は、狂っているか、さもなければ民主党に対する侮辱である new!!

2013年09月07日 21時38分03秒 | 国際・政治

天木直人
天木 直人

久し振りに政治がらみの事を書いてみる。  

それは朝日新聞紙上で理解しがたい社説を見つけたからだ。  

きょう9月6日の朝日の社説は「万年野党にならぬために」と題して民主党の新体制に次のような注文をつけている。

すなわち安倍政権は、アベノミックスや汚染水漏れなどで行き詰っている。

そんな時に政権交代の受け皿となる勢力がないと日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。

有権者にとってその受け皿が民主党である必要はないが、現状でその可能性がもっとも大きいのも民主党だ。

新体制が発足したこの機会に、集団的自衛権やTPPなど党内の意見が割れたテーマについて結束すべきだ。

この難問を越えることなしに、国民から拒否される政党からの脱却はありえない、と。  驚くべき社説だ。  

私はもはや民主党が国民から支持されることはあり得ないし、あってはならないと思っている。  

政権交代によって日本の政治は変わると期待した国民を裏切って自民党政権の復権を許した責任はあまりにも大きいからだ。  

ましてや、その責任者である主要議員がそのまま居残っている民主党である。そんな民主党は解体したほうが国民のためだ。  

それを朝日が知らないはずはない。  もし朝日が、「政権交代の受け皿となる可能性ががもっとも大きいのは今でも民主党だ」と本気で思っているのなら、もはや朝日新聞はまともな新聞社ではない。  

国民の思いと乖離した反国民的新聞社だ。   

もし朝日新聞が、民主党などまとまれるはずがない事を知っていながら、まとまれ、まとまれば再び政権交代の受け皿になれる、などとエールを送っているのなら、これは民主党に対するこの上ない侮辱である。 

まとまれるはずがないからそう言っているのだ。  

民主党議員たちはこの社説に喜んでいる場合ではなく、馬鹿にするなと怒らなければいけない。

どちらに転んでも、正気の沙汰とは思えない朝日の社説である(了)

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韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」

2013年09月07日 20時56分09秒 | 国際・政治

2013年09月07日 03時59分21秒 | 政治

◆韓国の一部マスメディアや一般市民が、2020年夏五輪の開催地に東京が選ばれないように反日運動を盛り上げていたが、アルゼンチンのブエノスアイレスのブエノスアイレス・ヒルトンで開かれる国際オリンピック委員会総会での投票により、開催地が8日午前5時ごろ(日本時間)に正式決定するのをわざわざ意識的に狙うかのように、韓国政府が9月6日、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、9日から実施すると発表した。
その理由は、「東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題への世論の懸念が急速に高まっているため」というもので、加えて、海洋水産省の次官が、「状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない」と述べたという。安倍晋三政権が、福島第1原発の放射能汚染水漏れの状況やデータを韓国に知らせていなかったというのは、このところの日韓関係悪化が起因していて、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を嫌がっているため、意思疎通が正常に行われていないので、日本政府が責任追及されるのは、筋違いである。
◆それにしても、詳しい状況も正確なデータをキャッチもしていないのに、一方的に、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するというのは、明らかに日本に対して「腹に一物」があるからに他ならない。はっきり言えば、東京が「2020年夏五輪の開催地」に正式決定されるのが、悔しくてたまらないのである。この歪んだ感情から、韓国の一部マスメディアや一般市民が、「安倍晋三首相の歴史認識」や「慰安婦問題」などをしつこく槍玉に上げて、日本攻撃を繰り返し、「2020年夏五輪の開催地として東京は相応しくない」などとネガティブ・キャンペーンを展開し、妨害してきた。その極め付けが、「福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施する」という姑息なやり方であった。まったく嫌らしい国である。
韓国は、いまや「落ち目」に陥っている。最大の原因は、朴槿恵大統領の失政だ。経済政策が、ことごとく失敗している。そのなかでも、やはり「落ち目」の中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席と「抱き合い心中」する関係を結んだことだ。経済成長が衰え、「土地バブル崩壊」により、いまや「沈没」間近の中国と「経済ドロ沼」化の韓国が手を結んだところで、窮地から逃れることは至難の業というものだ。
 世界支配層はいま、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)に朝鮮半島を統一させ、「大高句麗国建設計画」を実現させようとしているので、安倍晋三首相は、間もなく消滅する韓国(もともと農業国家)を経済的に支援するよりも、北朝鮮への賠償を含めて経済援助に力を入れようとしている。北朝鮮は、元来、地下資源に恵まれた工業国家であり、「大高句麗国建設計画」には、国連開発計画がかねてから計画している豆満江開発計画という壮大なプロジェクトが含まれており、米国、イスラエル、日本、ロシア、中国が、「利権争奪」に凌ぎを削っている。
◆しかし、韓国が、「2020年夏の五輪開催地」として東京が選ばれるのを邪魔するために、福島第1原発の放射能汚染水漏れを理由に、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するようにさせたのは、冷静に考えれば、安倍晋三首相ら政権担当者の責任でもある。日本国民に対してさえ、「状況隠し」「データ隠し」を続けて、本当のことを知らせず、国会審議も避けてきたツケが回ってきたからだ。自業自得と言ってよい。
 これは、東京招致委員会が9月4日、ブエノスアイレスで開いた記者会見で、竹田恒和理事長が、海外メディアから福島第1原発の放射能汚染水問題を聞かれて、「東京の放射線レベルは安全だ。五輪開催には問題ない」と繰り返し答えるのが精一杯で、「馬脚」を現したことを知れば、明らかであった。記者団からこの問題を突っ込まれるのを事前に承知して、明快に答える準備しておけばよかった。安倍晋三首相の「泥縄式対応」が、マイナスに作用したのである。
◆もう一つ見逃してはならないのは、韓国の原発事情である。韓国の原発は4か所にあり、それぞれが4基以上の原子炉を持っている。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高いという。ところが、2013年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、原発4基が停止された。日本と同じように、韓国国内では反原発意識が高まっている。米軍の軍事衛星が観測しているところによると、放射能漏れが恒常化していて、農産物や水産物が放射能汚染による被害を被っているにもかかわらず、韓国政府は、これを極秘にしているといい、韓国民の多くが、不安がっているという。これは韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」していることにほかならない。
こうなると、日本政府は、一刻も早く、韓国産の農産物や水産物の輸入禁止措置を取らなくてはならない。日韓外交関係の悪化を懸念して、韓国政府に遠慮している場合ではない。韓国政府が、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、9日から実施すると発表したのは、日本政府にとっては、絶好の機会だ。
【参考引用】ロイターが9月6日午後1時11分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「[ソウル/東京 6日 ロイター]韓国は、福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。9日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。韓国は現在、これら8県からの水産物50品目に限り、輸入を禁止している。首相官邸のスポークスマンは6日、『福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため』と説明した。海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら8県から5000トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は4万トン。一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ『(日本は)厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている』としたうえで、韓国政府には『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と述べた」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮は「消滅」間近かの韓国が妓生まで使って獲得した「冬季五輪」を横取り、「大高句麗国」が主導する

◆〔特別情報①〕
 最近の北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)は、実に「鼻息」が荒い。韓国が2018年に韓国北東部の平昌で開催予定の「冬季オリンピック」にスキー場を提供する「用意ある」と申し出て、実際にスキー場建設を進めている。これは、どう見ても世界支配層(主要ファミリー)が主導している「北朝鮮軍による朝鮮半島→大高句麗国建設計画」推進の一現象としか見えない。

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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)

目次
 
第2章 利権を分割統治する派閥地図

"甘い蜜"を求める派閥と族の関係とは


 「族」は、これまで建設、通産・資源エネルギー、農林水産、郵政、文教、社会労働、大蔵(税制)、運輸、防衛などの政策に関わるエキスパート集団として形成されてきている。そして、各省庁に関連した産業などが産み出す利権を共有したり、分有したり、あるいは実力のある「族議員」ともなれば利権を一人占めしたりしているのである。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7e545cef3d7a1c5948540563ea3e0a29
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猛暑で不漁、「目黒のサンマ」も祭りピンチ!

2013年09月07日 18時31分56秒 | まち歩き

読売新聞2013年9月7日(土)06:21

 『東京都内で今月開かれる二つのサンマ祭りを、猛暑による不漁の影響が直撃している。 8日にJR目黒駅周辺である「目黒のさんま祭り」は恒例の岩手・宮古産の使用を断念し、北海道産に変更。15日の「目黒のさんま祭」でも例年使う宮城・気仙沼産の水揚げの見通しが立たず、サンマの無料提供の中止も検討する。 サンマは例年、9月には北海道から三陸沖に漁場ができるが、今年は猛暑の影響で海水温が上昇。漁場は北海道の北東沖700キロにとどまり、本州ではほとんど水揚げされていない。8日の「目黒のさんま祭り」では、14年前から毎年使う宮古産がなく、代わりに北海道・根室産約7000匹を買い付けた。 一方、目黒区が開く15日の「目黒のさんま祭」では、1996年の第1回から気仙沼産を使ってきたが、今年は水揚げの見通しが立たないまま。区の担当者は「サンマを振る舞うことも中止するかどうかを含めて検討中」とする。』

今年の夏の猛暑による異常気象で、思わぬ影響が出ています。北海道・根室の漁業関係者の皆さんに応援して貰わないと15日の「目黒のさんま祭」の開催は難しいのでは有りませんか。

平成25年(2013年)の目黒のさんま祭り、目黒のさんま寄席は9月8日開催となりました 。 <第18回『目黒のさんま祭り』~目黒のさんま寄席~出演者> 【日時】 9月8日(日) 午前10時~午後3時(予定) 【第1部】 午前9時整理券配布/9時30分開場/10時 ...

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幻のヘビ”見つける・酒田 日本固有種「シロマダラ」

2013年09月07日 17時14分17秒 | まち歩き

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山形新聞 9月7日(土)13時5分配信 『 酒田市草津の山間で、環境省猛禽(もうきん)類保護センター自然保護専門員の長船裕紀さん(28)が、報告例が少なく一部地域で“幻のヘビ”と呼ばれる「シロマダラ」を発見した。県のレッドデータブックでは「DD(情報不足)」に指定されている。
 発見されたシロマダラは体長51センチほど。4日午後8時50分ごろ、同センター近くを車で走行中、路上にいるのを見つけたという。長船さんは「道にヘビがいるのは珍しくないので一度通り過ぎたが、気になって引き返したら『当たり』だった」と話す。シロマダラは日本固有種で、灰褐色に黒い横じま模様が入る。毒はない。国内に広く生息するとされるが、夜行性で人目に触れにくい。長船さんは「希少かもしれないし、見る機会が少ないだけかもしれない。この発見で報告例が増えるなら、それもうれしい」と話していた。』

環境省猛禽類保護センター自然保護専門員の長船裕紀さん(28)が、報告例が少なく一部地域で“幻のヘビ”と呼ばれる「シロマダラ」を発見したのは、猛禽類保護センター自然保護専門員だったので安心して姿を表したのでは有りませんか。今年は癸巳の年です。偶然と言えば偶然です。今年は、長船裕紀さんは、幸運に恵まれる年になられると思います。

 

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お茶の水女子大、来年度から4学期制…留学促進

2013年09月07日 16時51分13秒 | 受験・学校

読売新聞 9月7日(土)14時30分配信  『お茶の水女子大(東京都文京区)が学生の海外留学促進のため2014年度から、4学期制を全学部・大学院で導入することがわかった。
 文部科学省によると、大学院大学を除き、国立大で全学実施は初となる。東京大が15年度末までの4学期制への全面移行を決めたほか、検討する他大学も増えており、4学期制移行の流れが加速しそうだ。
 お茶の水女子大は現行の前期・後期をそれぞれ二つに分割し、各学期を約2か月間とする。6、7月の第2学期に必修科目をなるべく開講せず、8、9月の夏休みと合わせて長期の休みを学生が取得できるようにして、海外大学のサマープログラムに参加しやすくする。教員養成課程など通年での履修が必要な科目もあり、可能な科目から順次実施していく。最終更新:9月7日(土)14時30分

日本で、一番伝統とレ歴史の有る難関と言われている御茶の水女子大も国際化時代に対応し学生の海外留学推進する為に4学期制を全学部・大学院で導入することになりましたが、大学側の海外留学への費用や留学中の生活費のサポートや支援も必要と思います。御茶の水女子大学も国際的視野と素養を持った人材養成を目指す時代に入ったと言えます。

お茶の水女子大学の公式ホームページです THIS IS OCHANOMIZU UNIVERSITY OFFICIAL PAGE.

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餃子の王将店員「怖くてどうしようもなかった」 男性客の全裸止められなかったのはなぜか

2013年09月07日 10時44分19秒 | デジタル・インターネット

2013/9/ 4 20:11
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   「餃子の王将」店内でホストクラブの男性6人が全裸になった写真がフェイスブックに載った問題で、報道などによると、ホストクラブ側は店の許可を取ったと主張している。餃子の王将側は従業員の制止を振り切ったとしているが、店ではその後何も対処していなかったことが分かった。

   カウンター席に全裸の男性5人が座り、別の1人は通路を歩く後ろ向きの姿で映っている――。これが、金沢市片町のホストクラブがフェイスブックで使った問題のカバー写真だ。

「従業員の制止を振り切った」と説明

   男性らはパンツも脱いだことが分かるように、わざわざイスの背もたれを横にして座っていた。

   餃子の王将を展開する王将フードサービスによると、男性らが総勢10人ほどで金沢片町店に来たのは、2012年11月末~12月初め辺りの朝6~7時ごろだった。ホストクラブ側は店内で写真を撮る許可を事前に取ったが、「裸で撮らせてほしい」と言ってきたことには店側が断った。

   男性らは、最初は飲食している様子を写真に撮っていたが、その後、従業員の白衣も貸してほしいと言ってきた。ホストクラブは店の真向かいにあり、男性らは常連客でもあったので、店側は予備の白衣を貸すことにした。

   ところが、白衣を着た男性以外の6人が突然脱ぎ始め、従業員らが制止したものの、それを振り切って全裸になった。白衣の男性3人は厨房に入り、残りの男性がこの様子を写真に撮ったというのだ。

   問題が発覚したのは、2013年9月1日になって店の客からとみられる匿名のメールが来たことだった。王将フードサービスで従業員に聞いたところ事実関係を認めたため、ホームページ上で3日にお詫び文を出した。そこでは、男性らが「公序良俗に反する不適切な行為」を行ったとし、店の営業を2日夕に停止したことを明らかにした。閉店も検討しているといい、男性らには損害賠償などを求める考えも示している。

「餃子の王将」店内でホストクラブの男性6人が全裸になった写真がフェイスブックに載った問題で、報道などによると、ホストクラブ側は店の許可を取ったと言っても、客として飲食店の「餃子の王将」ではしてはいけないことは、モラルの問題で、店に迷惑を掛ける営業妨害になるのことは、社会的常識では有りませんか。男性6人が来られたら、「餃子の王将」店の従業員でも止めれないのでは有りませんか。若い空手道3段の有段者でも1人で6人を相手にする場合、必死のパッチでも難しいと思います。デフレ状態から脱却しない今日の日本経済で、消費の低迷の中、激しい競争に晒されている外食産業や飲食店が、店を閉店するのは経営上損害をこおむるのでは有りませんか。外食産業やスーパー、コンビニへの連鎖反応にも繋がる事件になったのではないかと危惧します。店内に監視カメラを設置しなければならないことになりかねません。裁判所の法的判断を仰ぐのが一番と思います。

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