政党ブロックが先進国標準。山内康一「蟷螂の斧」

意外と「政党ブロック」論への理解は少なく、
新党の方が簡単だという意見があります。

自公は長いこと「政党ブロック」を組んで、
政権獲得に成功し、政権も安定しています。

先進国の多くで「政党ブロック」が存在し、
むしろ世界標準だと言ってもよいでしょう。

この１週間でオーストラリアとノルウェーで
国政選挙があり、政権交代が進んでいます。

オーストラリアでは小選挙区制の選挙で、
野党の「政党ブロック」が労働党を破り、
政権交代が実現しました。

ノルウェーでは与野党が「政党ブロック」で
比例代表選挙を戦い、野党ブロックが勝ち、
現在連立交渉中です。政権交代しそうです。

日本で「政党ブロック」論を主張すると、
政治家や記者に異論を持つ人が多いです。

「小選挙区制度の下の二大政党制こそが正しい」
という９０年代政治改革論の呪縛だと思います。

この呪いを解くことから始めなくてはいけません。
比較政治学の基本書や欧州の選挙報道を見れば、
明らかに「政党ブロック」主流だとわかります。

そして「政権交代可能な二大政党制」というのが、
世界では少数派であることもすぐわかります。

政治を読み解くには、政治学は役立ちます。
しかし、政治学を勉強していない政治家が多く、
日本政治のガラパゴス化を招いています。

経済学を勉強していない経済人は少ないですが、
政治学を勉強していない政治家は多いです。
政治家はもっと政治学を学ぶべきだと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

韓国の水産物全面輸入禁止が教えてくれたことＮＥＷ！！

　
天木 直人

五輪誘致合戦が大詰めを迎えていた時であったから見過ごされ勝ちであったが、韓国政府は福島県など８県の水産物輸入を全面禁止すると発表した。

　これは、本当はものすごく衝撃的なニュースなのだ。

　何とかして水産品の風評被害から立ち直ろうとしている関係者にとっては耐えられない思いで受け止められたに違いない。

　風評被害をなくそうと躍起になってきた日本政府にとっても衝撃的であったに違いない。

　おりから五輪誘致で放射能汚染の心配は無いと必死になっていた時だ。

　何もこのタイミングでそんな発表をしなくてもよかろうに、と思った国民も多かっただろう。

　実際のところ宮城県の村井知事などは「大変残念。韓国政府は過剰に反応しすぎではないか」と強く反発したらしい（９月７日日経）。

　いかにも村井知事らしい軽卒で間違った発言だ。

　韓国の水産物輸入制限について、日本は一切の文句を言ってはならないし、言う資格はないのである。

　文句があるなら真っ先にこの国の指導者に言うべきなのだ。

　私は韓国政府が嫌がらせの政治的意図でこの発表を行なったとは思わないが、万が一そうであっても日本は一切の文句は言えないし、言ってはならない。

　その事はたとえ中国が韓国の後に続いて悪意を持って輸入禁止に踏み切っても、同じである。

　なぜか。

　それは日本が放射能汚染水の管理をできないままそれを海に垂れ流して世界に不安をばら撒き続けてきたからである。

　おまけに薄めて流せばいいとまで言ってこれからも流そうとしている。

　こんな日本が何を言っても通用しない。

　いくら数値が低い、この程度は安全だ、などと言ってみたところで、科学的コンセンサスがない以上、不安を抱く国民を誰も非難する事は出来ない。

　国民が不安を抱く以上、その国民の生命と安全を預かる政府は、いやしくもその政府が民主国家と言うなら、どのような手段を講じてもその国民の生命と安全を守る義務がある。

　そして日本は、そのような国民を守る国の決定にいかなる意味でも文句を言えないのだ。

　放射能汚染問題とは、かくも深刻なものなのである。

　福島原発事故の収束とその被害から国民を守ることこそこの２年間の日本政府の最重要課題だった。

　これまでのすべての首相や政権は、この事を、あらゆる事に最優先して、もっともっと真剣に取り組まなければならなかった。

　安倍首相は、日本がこの問題を克服すると世界に大見得を切って五輪誘致に成功した。

　それはウソだ。

　しかしそれが本当のウソになるか、ウソでなくなるかは、これからの安倍首相の対応次第なのである。

　世界は日本の汚染水処理に注目している。

　福島原発事故処理に注目している。

　日本国民は騙せても世界は騙せない。

　安倍首相が健全な感覚を持つ政治家なら、いやまともな人間なら、その言葉の責任の重さに押しつぶされんばかりに、福島原発事故から生じるあらゆる問題に取り組まなければならないはずである。

　それは野党や原発反対の声があるからそうしなければならないのではない。

　安倍首相が五輪開催を成功させたいならそうしなければならないのである。

　消費税増税や集団的自衛権や歴史認識問題などにエネルギーを使う余裕などまったくないのである。

　韓国の水産全面輸入禁止が教えてくれたことはそのことである（了）

引用元www.amakiblog.com

北朝鮮が「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を進め、韓国の富裕層は「韓国よ、サヨナラ」の動き

2013年09月10日 05時07分18秒 | 政治

◆北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を進めていることを窺わせる動きが、このところ次第に顕著になってきている。北朝鮮が建国６５周年の９月９日、首都平壌の金日成広場で金正恩第１書記が観閲して開催した民兵組織「労農赤衛軍」による軍事パレードが極めて穏やかだったのが象徴的だった。陸海空正規軍による大規模軍事パレードとは違い、武器などが登場しなかったからだ。　
　これには、世界支配層の意向に従い、極力武力を使わず、「対話」により「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を実現したいという金正恩第１書記＝元帥の思いが強く滲み目出ているという。
◆一方、消滅間近の韓国内では、北朝鮮が中心となって「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」が実現されるという情報が、韓国民の間に浸透してきており、早くも富裕層のなかから、海外移住する動きが出てきている。このうち、資金や貴金属などの資産を治安のよい日本に送り始めている人が増えている。日本に定住して、日本国籍を取得しようとしている人も少なくない。
　韓国では、金大中大統領以後の歴代左翼政権が、日韓併合時代に日本に協力した韓国民やその子孫が所有している不動産を強制的に没収し、迫害する政策を進めてきていることから、一家で海外移住している人々が、跡を絶たないという。
◆李明博前大統領や朴槿恵大統領は、元来、親日派が多数を占めている保守層を基盤にしている政治家であるけれど、左翼政権が始めた「親日派退治」の風潮がますます強まり、「反日運動」が、一向に収まらない社会状況、あるいは、政治状況に抗することができないでいる。それどころか、「反日運動」に媚びて政権を維持するという歪んだ政治運営の仕方が、日韓関係を悪化させている。日韓基本条約の締結を受けて、賠償・経済支援として巨額の資金を受け取っていながら、国内的対応をさぼり、「元慰安婦」や「日本企業に強制徴用された労働者に対する損害賠償」などを蒸し返して、日本からの資金を「二重取り」しようとしている。
◆しかし、日本がこれから力を入れるべきなのは、「第2の日本」（大日本帝国陸軍のスパイ養成機関「中野学校」の残置諜者が建国）と言われている北朝鮮に対する支援である。「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」という壮大な事業と並んで国連開発計画が描いている豆満江流域の三角地帯開発計画（日本海に面した港を「第2の香港」とする）を確実に事業化して早期に実現する。そのために、日本は巨費を投じて、様々な利権を確保しなくてはならない。いつまでも、消滅間近の韓国に関わっている暇はない。
　朝鮮半島の軍事専門家筋の情報によれば、米国は、すでに極秘裏に最新鋭戦闘機を北朝鮮に配備していると伝えられている。北朝鮮を念頭に置いている「米韓合同軍事演習」は、実は、朝鮮半島統一のときに予測される「混乱」に備えているということである。北朝鮮が中心になって行う朝鮮半島統一に激しく抵抗することが想定されるのは、韓国軍の方であるから、米軍は、韓国軍の反乱に備えているのだ。そうした「混乱」により、生命、身体、財産が脅かされる危険を回避しようと、韓国の富裕層が、早々と海外移住、資産移転を急いでいるということだ。
【参考引用】韓国・聯合ニュースが9月9日午後０時4分、「北朝鮮　労農赤衛軍による軍事パレード実施」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は９日、建国６５周年を祝い平壌の金日成広場で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席する中、予備兵力の労農赤衛軍による大規模な閲兵式（軍事パレード）を行った。朝鮮中央テレビは同日午前９時４０分ごろから同軍事パレードと平壌市民が参加する行事の模様を中継した。行事には金第１書記のほか、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、朴奉珠（パク・ボンジュ）首相、崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長、李永吉（リ・ヨンギル）大将、張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長、金慶喜（キム・ギョンヒ）、金己男（キム・ギナム）党書記らが出席した。この日のパレードには陸海空正規軍による大規模軍事パレードとは違い、武器などは登場しなかった。労農赤衛軍は労働者、農民、退役軍人など民間人約５００万人で構成されているとみられる。普段は地域の防衛や主要施設の警戒などの業務に就き、有事の際には正規軍に補充される。北朝鮮は建国６０周年の２００８年９月にも労農赤衛隊による軍事パレードを行っている。２０１０年には労農赤衛隊を労農赤衛軍に改名した」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は日本の「金融カラクリ」でデフォルト回避、新１００ドル札で「富裕層」の隠しドルを炙り出し徴税

◆〔特別情報①〕
　米国連邦政府が１０月半ばには三度「デフォルト（債務不履行）」に陥ると憂慮されていた。だが、まさに「あわや」という寸前、日本がオバマ大統領のピンチを土壇場に救った。日本の金融財政当局の内部に詳しい情報筋の話によると、「方法は、あの『金融カラクリ』」であった。オバマ大統領は、潤沢な資金を確保し安心して「シリア攻撃」に踏み切れることになったという。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ～どうなる日本政治、どう動く日本経済

その他過去の勉強会11種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
　
第２章　利権を分割統治する派閥地図

政務次官ポストは族への登竜門か

　政権党としての自民党は、保守合同以来の長期政権を維持する間に絶大な権力を行使するようになった。政府を牛耳るのは、政党政治であるからには当然のことだが、憲法上、国権の最高機関とされている国会の権威すらものともせず、実質的に党の支配下においている感が強い。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/91b818565625d60754ea72932f5f2483

私立大学の約4割で定員割れ、地元志向・資格志向など強まる‐斎藤剛史‐

• 9月5日 (木) 15時00分

少子化による18歳人口の減少によって、経営に不安を抱えている私立大学は少なくありません。ところが今春の私立大学入学状況を見ると、定員割れした大学は全体の40.3％で、昨年度よりも5.5ポイント減少したことが日本私立学校振興・共済事業団の調べ（外部のPDFにリンク）でわかりました。地方大学や中小規模大学の定員充足率の増加、薬学など資格取得系学部の志願者増なども特徴で、受験生の「地元志向」「安全志向」「資格志向」が高まっていると関係者は見ています。

募集停止校などを除く576大学を対象にした調査結果によると、今春の私立大学の志願者は延べ339万171人（前年度比6.0％増）で志願倍率は7.39倍（同0.37ポイント増）、合格者は延べ114万7,250人（同2.6％増）で合格率は35.12％（同1.23ポイント減）でした。全体の入学定員45万8,456人に対して、最終的な私立大学の入学者は48万4,024人となり、入学定員充足率は105.58％（前年度比1.39ポイント増）と3年ぶりに増加しました。入学定員充足率が100％を割ったいわゆる「定員割れ校」は前年度よりも32校減の232校で、全体の40.3％となっています。しかし、今春の18歳人口は前年度より3万9,907人増と3年ぶりに増加しており、私立大学の志願倍率や定員充足率のアップはこれが主な原因でしょう。18歳人口は来春にはまた減少に転じるため、私大人気の高まりは一時的なものという見方が強いようです。

地域別に入学定員充足率の変化を見ると、「北陸」が111.06％（前年度比10.59ポイント増）、「東北（宮城除く）」が83.66％（同8.63ポイント増）、「九州（福岡を除く）」が96.98％（同5.48ポイント増）などで、「関東（埼玉、千葉、東京、神奈川を除く）」「東京」「近畿（京都、大阪、兵庫を除く）」「兵庫」の4地区以外のすべての地区で入学定員充足率がアップしました。これまで地方から来る学生が多かった大都市部の入学者が減り、大都市部へ学生が流出していた地域で入学者が増えています。
入学定員規模別に見ると、「3,000人以上」の大学は入学定員充足が108.78％（前年度比0.84ポイント減）とやや減少しているのに対して、「500人以上600人未満」の大学は99.17％（同5.53ポイント増）、「100人未満」の大学は95.20％（同4.08ポイント増）などと、比較的に規模の小さな大学の入学定員充足率が高まっています。
志願者が大きく増加した学部は、医学部・薬学部・工学部・理工学部・法学部・経営学部・健康科学部・看護学部などで、国家試験など資格取得をメーンとする学部、就職に強いと言われる学部が目立ちます。

家計の教育費負担の増加、就職活動の厳しさなどを背景に、「大都市部志向」よりも、自宅から通える大学を選ぶ「地元志向」、大学名などにこだわらない「安全志向」、できるだけ就職に有利な学部を選択する「資格志向」の三つが、現在の私立大学入試のキーワードと言えるでしょう。

[Benesse教育情報サイト：教育ニュース　9月5日 (木) 15時00分 ]

バブル崩壊後失われた二十年とリーマンショックの世界金融恐慌の長引く不況の影響で、東京や近畿圏の私立大学に下宿して通学する学生が減少したと言えます。私立大学の上位大学以外とそれ以下の大学との二極化が定着したと言えます。東京や近畿の有名大学以外の地方私立大学では、四国や九州の私立大学では定員割れを起こし経営が困難になる私立大学が今後増えて行くと思います。少子化による18歳人口と長引く不況の影響が私立大学に影を落としていると思います。今の不況が回復し、明るさを取り戻す時期まで、医学部・歯学部・今後の薬剤師不足で需要が望める薬学部の国家試験の資格取得やしとくやか粉塚や看護師不足の看護学部、医療技術者の資格の取れる健康科学部、安倍内閣誕生により、野田民主党内閣の人件費減を目的とした国家公務員の採用抑制方針を撤廃した為各府省による来年度の採用予定数が今年度の２・４倍の２８６７人となり、合格者も増えた影響で法学部の人気も又戻り、公認会計士の資格が取れる経営学部に人気が戻りつつ有ると言えます。就職に有利な、自宅から通学出来る伝統と歴史の有る卒業生の多い有名私立大学に受験生が集中するのでは有りませんか。大学受験から見る限り、日本の景気は未だ戻っていないと言えます。

国家公務員一般職、合格者が倍増　採用抑制方針を撤廃

　人事院は２１日、来年度採用の国家公務員一般職・大卒程度（旧２種）試験の合格者は計６０１７人（昨年比３１２４人増）と発表した。合格者に占める女性の割合は２８・６％（同１・２ポイント増）だった。

　安倍政権は３月、人件費減を目的とした野田政権の採用抑制方針を撤廃。その結果、各府省による来年度の採用予定数が今年度の２・４倍の２８６７人となったのを踏まえ、合格者も増やした。

「出産したらお辞めなさい」曽野綾子氏に反論続々女性が望む“働きやすい社会”は遠のくか、近づくか

ダイヤモンド・オンライン 9月10日(火)8時30分配信

　作家の曽野綾子氏が「週刊現代」8月31日号に寄稿した「何でも会社のせいにする甘ったれた女子社員たちへ」(※リンク先の記事の一部は有料)の内容がいま、大きな話題となっている。「マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね」など、やや過激とも取れる口調で、「彼女たちは会社に産休制度を要求なさる」「会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」と、産休制度を求める女性を切り捨てているからだ。

　この記事については賛否両論が巻き起こっており、ネット上では否定的な意見が優勢だ。すでにいくつかの反論記事も上がっているこの寄稿。先日ユーキャンが行った調査で「女性が結婚・出産後も仕事を続けるために、何が必要だと思いますか」について聞いたところ、女性から最も多かった回答が「産後の女性が働きやすい社会のムード」(77.0％)だったことと合わせて考えてみると興味深い。

●　「育休は当然の権利」「同僚の苦労を顧みない」 女性社員は本当にそう考えているのか

　曽野氏の寄稿については、「週刊現代」9月7日号で金美齢氏が賛同を表しているが(※リンク先の記事の一部は有料)、その一方で「「出産したらお辞めなさい」労基法違反推奨の曽野綾子論文を週刊現代が掲載した件はなぜ問題にならない？　」(伊藤和子氏)、「女性は甘ったれ？　　週刊現代の記事に働く女性から反論」(AERA・9月2日号)などの反論記事も出ている。

　投票数は少ないものの、「インターネット国民投票　ゼゼヒヒ」がこの記事を取り上げて、「出産したら女性は会社を辞めるべきという意見、どう思う？　」と聞いたところ、85％が「支持しない」を選んでいる(9月9日18時時点で投票数は138)。

　産休制度は労働基準法に明記された労働者の権利であり、これを「迷惑千万な制度」などと言うことは本来あってはならないこと…というのは、すでにこれまでの反論記事で再三書かれているので繰り返さない。

　筆者が気になったのは、曽野氏の記事にしても、金氏のコメントにしても、「一部の女子社員が『育休は当然の権利』と主張し、職場の同僚たちの苦労を顧みない」(「週刊現代」9月7日号より抜粋)ことを前提にして書かれていることだ。

　筆者はこれまで約6年間にわたって、結婚・出産後も仕事を続けている女性の取材を続けてきた。その取材のなかで幾度も耳にしたのが、「職場・同僚に迷惑をかけてしまうことが心苦しい」「子どもを産んでも続けられるように、職場に自分が有用な人材であること認めてもらわなければならない。そのために頑張りたい」という言葉だった。子育てに理解のある職場に勤める人でも、「職場の理解に甘えてはいけないと思う」と語っているのが実態なのだ。

　「職場に迷惑をかけられないから」と、出産ギリギリまで仕事を続け、産後2ヵ月で復帰した人や、保育園ではなく実家の両親に子どもを預けて半年で復帰したいと言う人もいた。「1人目は産休・育休を取れたけれど、2人目はさすがに(会社に負担をかけるので)無理だと思う」という声も聞いた。

　保育園に預けることについても誰もが「当たり前」と思っているわけではなく、「子どもにさみしい思いをさせているのではないか」という葛藤を多くの母親が抱えている。それでも子どもを預けるのは、いったん仕事を辞めてしまえば再就職が難しく、仕事を続けられなければ将来への不安が大きいからだ。

　曽野氏は、「子どもができたら、共働きをしないと生活が苦しくなってしまう、という心配は出てくるでしょうね。この考え方が、私とは少し違うんです」といい、「私たちが若くして子育てをしたころは、みんな貧乏暮らしをするものでした」「本来、子どもができたら自分勝手なことに使えるお金が減るのは当然なんです」と書くが、日本の経済が右肩上がりで将来に希望を持てた時代と今とでは事情が違う。

　また、少し話はズレるが、出産後に復帰した女性が異口同音に口にするのは、約1年間仕事を休むことで復帰後に元のペースを取り戻すのには時間がかかるものの、「時短勤務で働き始めるようになってからの方が、残業ができない分、仕事の効率を意識して働くようになった」「子どもがいつ熱を出すか分からないので、『明日でいいことでも今日やる』意識が身についた」という言葉だ。

?産休制度は労働基準法に明記された労働者の権利であり、これを「迷惑千万な制度」などと言うことは本来あってはならないこと…というのは、すでにこれまでの反論記事で再三書かれているので繰り返さない。

?筆者が気になったのは、曽野氏の記事にしても、金氏のコメントにしても、「一部の女子社員が『育休は当然の権利』と主張し、職場の同僚たちの苦労を顧みない」（「週刊現代」9月7日号より抜粋）ことを前提にして書かれていることだ。

?筆者はこれまで約6年間にわたって、結婚・出産後も仕事を続けている女性の取材を続けてきた。その取材のなかで幾度も耳にしたのが、「職場・同僚に迷惑をかけてしまうことが心苦しい」「子どもを産んでも続けられるように、職場に自分が有用な人材であること認めてもらわなければならない。そのために頑張りたい」という言葉だった。子育てに理解のある職場に勤める人でも、「職場の理解に甘えてはいけないと思う」と語っているのが実態なのだ。

「職場に迷惑をかけられないから」と、出産ギリギリまで仕事を続け、産後2ヵ月で復帰した人や、保育園ではなく実家の両親に子どもを預けて半年で復帰したいと言う人もいた。「1人目は産休・育休を取れたけれど、2人目はさすがに（会社に負担をかけるので）無理だと思う」という声も聞いた。

?保育園に預けることについても誰もが「当たり前」と思っているわけではなく、「子どもにさみしい思いをさせているのではないか」という葛藤を多くの母親が抱えている。それでも子どもを預けるのは、いったん仕事を辞めてしまえば再就職が難しく、仕事を続けられなければ将来への不安が大きいからだ。

?曽野氏は、「子どもができたら、共働きをしないと生活が苦しくなってしまう、という心配は出てくるでしょうね。この考え方が、私とは少し違うんです」といい、「私たちが若くして子育てをしたころは、みんな貧乏暮らしをするものでした」「本来、子どもができたら自分勝手なことに使えるお金が減るのは当然なんです」と書くが、日本の経済が右肩上がりで将来に希望を持てた時代と今とでは事情が違う。

?また、少し話はズレるが、出産後に復帰した女性が異口同音に口にするのは、約1年間仕事を休むことで復帰後に元のペースを取り戻すのには時間がかかるものの、「時短勤務で働き始めるようになってからの方が、残業ができない分、仕事の効率を意識して働くようになった」「子どもがいつ熱を出すか分からないので、『明日でいいことでも今日やる』意識が身についた」という言葉だ。

だと感じる育休期間」

?もちろん、なかには権利ばかりを振りかざし、「職場の同僚たちの苦労を顧みない」人もいるのだろう。筆者も零細企業ではあるが会社の役員を務めており、働く人にもいろいろなタイプがいることは知っている。しかし、その悪例ばかりを出して、肩身の狭い思いをしながら仕事を続けている女性の頑張りを無にするような言説は、いかがなものだろうか。迷いながらも誠実に、謙虚に、子育てと仕事を両立したいと願う女性の言葉にも耳を傾けてほしいと思う。筆者の取材した女性は働く女性のなかのほんの一部だが、曽野氏や金氏の見た「職場の同僚たちの苦労を顧みない」女性も、また一部だと思うのだ。

?ユーキャンが2013年7月26日～28日に行ったインターネット調査（「女性が輝く日本に関する意識調査」有効回答数654人）が、「女性が結婚・出産後も仕事を続けるために、何が必要だと思いますか」を聞いたところ、男性で最も多かった回答が「待機児童解消」（65.7％）だったのに対し、女性で最も多かった回答は「働きやすい社会のムード」（77.0％）だった。制度が整っても環境によってはその制度を使えないと考えている女性は多い。未だに、働き続ける道を選び女性への風当たりが強いことを感じている人は多いようだ。

?また、「育児休暇期間がどのぐらい適正だと思うか」についての質問には、男性回答の平均値が2年1ヵ月だったのに対して、女性は1年8ヵ月と、女性の方が5ヵ月短かった。ユーキャンはこの結果について「少しでも早く復職したいという女性の前向きな思いが反映」されていると分析しているが、この結果からも、現代の女性が「自分の出産のためなら会社にいくらでも迷惑をかけてもいい」と考えているわけではないことが読み取れるのではないだろうか。

（プレスラボ?小川たまか）

日本の少子高齢化社会を本当に改革し得る発言なのでしょうか。昔とは違い今や男性の仕事との分野まで社会進出している女性が多くなり、男性と女性の仕事場の区別が付き難くなっているのが現実です。出産後も女性が安心して働ける社会を作る必要が有ると言えます。曽野綾子さんの子育てをされた時代と現代との社会状況の違いが大きいと思います。

東京五輪を見たくない方、いるんでしょうか？」『アゲるテレビ』打ち切りの西尾由佳理アナに非難

日刊サイゾー

2013年09月09日09時00分

フジテレビ『アゲるテレビ』公式サイトより

アゲるテレビ』打ち切りの西尾由佳理アナに非難"

情報番組『アゲるテレビ』（フジテレビ系）が、視聴率低迷のため9月で終了し、以後は2時間サスペンスドラマや、連ドラの再放送枠になることが分かった。　『アゲるテレビ』は、日本テレビからフリーに転向した西尾由佳理アナと、フジの中村光宏アナという新タッグで注目されたものの、初回から平均視聴率2.1％と振るわず。その後も1％台を叩き出すなど、以前から打ち切りがささやかれていた。　前番組の情報番組『知りたがり！』でも、ロンドンブーツ1号2号の田村淳や、元NHKのフリーアナ・住吉美紀という盤石の体制で臨んだものの、ひどい時は1～2％と低迷。メイン司会者の伊藤利尋アナのひき逃げ騒動や、淳の警察官罵倒騒動などの不祥事もあり、新風を吹き込むように人気の西尾アナを迎え、『アゲるテレビ』にバトンタッチ。しかし、裏番組の『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）や、テレ朝の刑事ドラマの再放送には、到底及ばなかったようだ。　また、西尾アナの空気の読めない発言に時折、視聴者から非難が集中。5日の放送でも、「2020年東京五輪が決まったら見に行きたい？」という視聴者アンケートを受け付ける際に、「“いいえ”という方、いるんでしょうか？」と発言し、「賛否が起きている現状を知らないのか？」「偏った意見を押し付けるような発言は、アナウンサー失格」などと反感を買っていた 。「西尾アナは、かつて『好きな女子アナランキング』で1位になったこともあるほどの人気でしたが、男性票が圧倒的。主婦層をターゲットにした『アゲるテレビ』では、反感を買うことが多かった。今回の低視聴率でミソが付いてしまいましたから、しばらく帯番組に抜擢されることはないかもしれません」（番組制作関係者）　フリーアナの花形と言われるセント・フォースに移籍した途端、挫折を味わうことになってしまった西尾アナ。今後の活躍に支障が出なければいいが。』

、「2020年東京五輪が決まったら見に行きたい？」という視聴者アンケートを受け付ける際に、「“いいえ”という方、いるんでしょうか？」と発言は、2020年東京五輪が決まったら見に行きたいか、見に行きたくないのかは視聴者が決めることで、国民の自由です。西尾由佳理アナウンサーが、一方的に押し付け決めることでは有りません。メデイアとしてテレビのアナウンサーとして、自分の言動の波及効果も考えて、公正で偏らない中立的な眼と姿勢が必要では有りませんか。今から七年後の予想は、人間には予測出来ず、神様しか分かりません。

＜脅迫文＞「幼稚園を襲う」警視庁に届く 東京・荒川

毎日新聞 9月10日(火)5時0分配信 　『東京都荒川区の幼稚園への襲撃を予告した脅迫文が警視庁荒川署に届いていたことが９日、同署への取材で分かった。同署が威力業務妨害容疑で捜査している。同区内を管轄する荒川、尾久、南千住の３署が幼稚園、保育園など５９施設周辺をパトロールして、警戒に当たっている。
　荒川署によると、今月６日に同署長宛ての封書が届き「９～１３日に荒川区内の幼稚園を襲う」「イベント、人が集まる日を探す」などという内容の脅迫文が入っていた。今月４日の荒川郵便局の消印で、差出人は書かれていなかった。』

インターネットのサイトを使わない脅迫文ですが。なぜ今の日本で、このような愉快犯が増え、模倣する犯罪が多発するのか病める人間疎外の社会にも要因があるのではないでしょうか。

有毒の「シロサバフグ」販売か 新潟・三条市のスーパー

産経新聞 9月10日(火)11時5分配信 『　新潟県は９日、三条市東新保のスーパー「ウオロク東新保店」で販売された豆アジのパックに、有毒のシロサバフグが混入していた可能性があるとして、購入者に食べないよう呼びかけている。
　県によると、８日正午すぎ、同店に陳列されていた「寺泊産豆あじ」（１００グラム当たり４８円）の７パックのうち１パックにシロサバフグ（全長約１０センチ）１匹が混じっているのを店員が発見。店頭から撤去したが、すでに５パックが販売済みだったという。』

豆アジにどうして有毒のシロサバフグが混入していたのか疑問です。豆鰺と姿、形が違うので分かると思いますが。うっかりすると危険です。

デジタルお魚図鑑

索引トップ用語の索引ランキング画像一覧

シロサバフグ

<script language="javascript" type="text/javascript"></script>

学名：Lagocephalus wheeleri 英名：Green rough-backed puffer 地方名：ギンフグ、ショウサイフグ　 脊椎動物門－硬骨魚綱－フグ目－フグ科 ※出典：長崎県水産部ホームページ 特徴 サバフグ属はシロサバフグとクロサバフグの２種で、シロサバフグは以前、サバフグと呼ばれていた。体全体は黒みがなく、尾びれの中央部が突出しないことでクロサバフグと区別できる。クロサバフグよりも沿岸の底層にすんでいる。産卵期は地域によって違い長崎の五島灘東部では５～６月で、山形では６～７月である。仔魚は九州周辺の日本海の沖合い表層で獲ることができるが幼魚は内湾の方へ移動し初冬までそこで過ごす。水温が低くなるにしたがって再び外海に出ていってしまう。甲殻類、貝類、小型魚類などを食べる。肉と内臓は無毒であるが、肉質が柔らかいため刺身には向かない。クロサバフグよりもおいしいといわれている。 分布：鹿児島以北の日本沿岸、台湾、中国沿岸 大きさ：35cm 漁法：　 食べ方：干物、鍋物

動物名辞典

索引トップ用語の索引ランキング

白鯖河豚

読み方：シロサバフグ（ｓｈｉｒｏｓａｂａｆｕｇｕ）

フグ科の海水魚

学名 Lagocephalus wheeleri

<form id="cse-search-box" action="http://www.zukan-bouz.com/search.html">

</form>

<script src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"></script><script></script>

＜広島・廿日市中３女子自殺＞いじめ証言 学校が「口止め」

毎日新聞 9月10日(火)7時10分配信 　『広島県廿日市市立中学校３年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、同じ運動部の２年生が女子生徒の自殺直後に、部活動内でいじめがあったことを顧問に伝えたが、学校と市教委が保護者に「うわさを広げないで」と口止めととられかねない電話をしていたことが９日、市教委などへの取材で分かった。市教委は「情報が独り歩きしないようにするためだった」と説明。ただ、その後、市教委が設置した調査委員会はいじめがあったことを認めている。
　女子生徒は５月８日に死亡した。直後の１３日に２年生１２人が放課後、顧問ら教諭２人に「女子生徒の同級生が無視したり、きつい言葉を言っていた」「女子生徒が同級生とけんかした際、他の同級生が相手の味方につき、女子生徒を孤立させた」などと訴えたという。
　学校は同日夜、市教委と作成した文案を基に２年生の保護者に対し「うわさが広がると、うわさと事実が混乱し、生徒のアンケートや聞き取り結果が正しく出ないことも想定される」「調査委員会の結果が出るまではあちこちに広げないようにしてほしいと（生徒に）話してほしい」などと電話したという。
　ある保護者は「口止めだと思った。子供たちはことを荒立てようとしたわけではなく、勇気を振り絞って証言したことを分かってほしかった」と話した。市教委は「誤解を与えたのであれば検証したい」としている。【高橋咲子】

『広島県廿日市市立中学校３年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、同じ運動部の２年生が女子生徒の自殺直後に、部活動内でいじめがあったことを顧問に伝えたが、学校と市教委が保護者に「うわさを広げないで」と口止めととられかねない電話をしていたことが９日分かったのは、言語同断です。廿日市市教育委員会と廿日市市立中学校の馴れ合いの臭い御団子では、いじめも無くなりません。自殺ものが出たです。子供の命を大切にすると言う人権教育が、教育現場でなおざりにされています。いじめや非行は『小さい芽のうちに摘み取る』のが生活指導の基本理念で教えでは有りませんか。臭いものには蓋で、自殺に及ぶ深刻ないじめと考えずに丸く収めようとしたのでは有りませんか。義務教育では生活指導が、『一番大事』と言われた大阪市立中学校校長会副会長故梶谷巌先生の言われた言葉を思い出しました。子供達の命を蔑ろにして、本当の教育が出来ますか。

中国「海警」７隻、尖閣沖領海に侵入

読売新聞 9月10日(火)最終更新:9月10日(火)12時2分配信 　『第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内に、中国海警局の公船「海警」７隻が侵入した。　同日午前９時頃、同諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行していた７隻とみられる。』

中国海警局の公船もかなり増加していると思います。海上保安庁巡視船の数をを早急に増隻する必要に迫られています。日中友好条約を結んでいる日本への嫌がらせです。

接続水域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

それぞれの水域を示す図（立体図）

それぞれの水域を示す図（平面図）

接続水域（せつぞくすいいき、英語：contiguous zone）とは領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと^[1]。

目次

[非表示]

• 1 沿革
  • 1.1 領海外側での国内法令執行
  • 1.2 国際制度成立
• 2 沿岸国の権限
• 3 脚注
• 4 参考文献
• 5 関連項目
• 6 外部リンク

沿革

領海外側での国内法令執行

1736年にイギリスが密輸取り締まりのために徘徊法を制定し「関税水域」を設定して以降、自国領海の外側の水域において適用される国内法令を制定する国々が現れるようになった^[2]。1790年にはアメリカ合衆国が、1791年にはフランスも「関税水域」を定めている^[2]。1804年にはアメリカ合衆国最高裁が「自国への侵害を防止する国家の権限は領海の限界を超えて行使することができる」という決定を下し、1932年にはイギリス枢密院司法委員会も「自国領海の通常の限界をこえて、一定距離の沿岸海域に影響を及ぼす法令を制定しうるものと長い間認められてきた」とした^[2]。1930年に国際連盟が開催した国際法法典化会議（英語版）では条約の必要性や権限行使のあり方について各国意見は一致しなかったが、イギリスや日本など一部の国を除き接続水域の制度自体は多くの国からの支持を得た^[2]。

国際制度成立

1958年に採択された領海条約第24条では、沿岸から12海里の範囲内で沿岸国が規制権を行使することができる水域として、接続水域の制度を認めた^[2]。この規定がおかれた当初は沿岸国の領土や領海において実行された国内法令違反を接続水域において取り締まる趣旨で解されていたが、各国は次第に自国の権限を拡大していき、接続水域において実行された法令違反をも取り締まることができるとする傾向が強まっていった^[2]。1982年の国連海洋法条約では領海が12海里までとされたことに伴い、接続水域は24海里まで拡大された^[2]。

沿岸国の権限

接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる^[3]。ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない^[3]。かつて国家の安全も接続水域制度の範疇に含めるべきとする主張も一部あったが、国家の安全という概念があいまいであることや、そのような事態に対しては通関・衛生上の国内法令や自衛権行使によって対処すべき場合が多いという理由で賛同を得られなかったためである^[3]。接続水域で沿岸国が外国船舶に対して規制を行うことができるのは、上記のような国内法令の違反が領土、内水、領海において行われることが事前に想定される場合にこれを予防するため、または、すでに領土、内水、領海で国内法令違反が実行された場合にこれを処罰するためである^[3]。

沿岸国の規制権のあり方について2つの異なる立場がある^[3]。(a)ひとつは、接続水域は本質的には公海であり、沿岸国が領海において国内法令違反船舶に対してしうるような拿捕や逮捕などといった強制措置を含めてはならず、検査や警告など予防的警察活動にとどめるべきとする立場である^[3]。(b)もうひとつは、目的が限定されている点を除いて沿岸国は領海と同様の排他的管轄権を有するため、目的の範囲内であれば拿捕や逮捕といった強制措置も行うことができるとする立場である^[3]。つまり争点は、外部から領海に向かってくる船舶に対して国内法令違反がいまだ発生していないにもかかわらず強制措置をとることができるか、という点である^[3]。一般的には(a)の立場が有利に解されており、規制対象船舶は領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであることから、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないといえる^[3]。

脚注

1. ^ 筒井(2002)、213頁。
2. ^ ^{a b c d e f g} 杉原(2008)、134-135頁。
3. ^ ^{a b c d e f g h i} 山本(2003)、430-432頁。

参考文献

• 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映 『現代国際法講義』 有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
• 筒井若水 『国際法辞典』 有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
• 山本草二 『国際法【新版】』 有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。

関連項目

• 海域の法的区分
  • 内水 - 領海 - 排他的経済水域 - 大陸棚 - 公海 - 法的深海底
• 国際水域
• 略最低低潮面

外部リンク

• 日本の領海（海上保安庁海洋情報部）
• 特定海域（海上保安庁海洋情報部）
• 海洋法に関する国際連合条約 - 国際連合（英語）
  • 海洋法に関する国際連合条約 - 法庫（日本語訳）
• 領海条約[1][2] - 日本外務省（日本語訳、英語正文）
• 世界の排他的経済水域面積ランキング

<noscript></noscript>

「http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=接続水域&oldid=48298547」から取得